靖国神社に閣僚が又参拝、2013年8月15日。新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相が靖国神社を大臣職を辞さずに参拝した。大臣として資質を欠く。政府高官として資質を欠く。現職大臣が日本の政教分離の司法の判断や靖国神社を軍の施設とし、兵士を戦場に送るために、死ぬまで戦って神として靖国に祀られることが天皇の命令であると国民を洗脳することに使われていた象徴の施設について、あまりにも無頓着に行動するのであれば、日本国民は昭和天皇の戦争犯罪を問う必要がある。 昭和天皇は東條英機にすべての責任を押し付け極東国際軍事裁判においてアメリカの思惑で免責処分にされたが、戦争犯罪者であって、きちんと処罰をされねばならない。もう、うやむやにはできない事態に至る。

日本政府として特定の宗教法人に対して関わりを持つということは、憲法の政教分離の原則に違反する趣旨の司法判断も既に示されている。 国民が直接選べない総理、大臣などの政府高官は、たとえ私的であっても、その職に就いている状態である場合には、国民に対する規範として重く受け止めるべきであると筆者は判断する。 大臣職であれば、遠慮するのが筋であろう。

このような背景があるにも拘わらず、何が何でも参拝を貫こうとするなら、最初から大臣職を受けないようにするか、あるいは、事前に職を辞すればよいのです。そのような意気込み及び自覚をもって参拝してください。

もし、継続してこのような失態を続けるなら、国民は、日本が中国との戦争から、最初から負けることがはっきりしていたアメリカとの太平洋戦争を開始した責任を、極東国際軍事裁判ではなく、国会が、戦争を決断して命令した昭和天皇の戦争責任をも糾弾することを要求する。 あるいは、終戦の決断を早める機会はあったのに、戦争をさらに継続したために、無駄死にする国民を大幅に減らせなかった失策を追求して責任を明らかに示してください。 それが、軍人のみならず、日本国内及び外地に赴いた運命共同体である一般国民も、殺されずに生き延びられたかもしれない命が、戦争を統括した命令者の無責任で身勝手な行動のために無残にも奪われてしまった。 中には、味方に殺された国民もいる。 筆者は、これらの無念の魂が靖国神社に祀られない理不尽を覚える。 理不尽に殺された日本国民に対しても同じ哀悼の誠と弔意を捧げずして、国の役職者たる資格などないと憤りを覚える。

このように大臣職などの政府高官の靖国神社参拝が恒常的に行われるのであるなら、太平洋戦争の日本国民の命を奪うことになった戦争を命じた昭和天皇への戦争責任の糾弾を国民は求める。




■ 新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相の3閣僚が終戦記念日に靖国神社を現職の大臣職を辞さずに参拝した。ほかに、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会の議員約100人も参拝。大臣の靖国神社参拝は、公的・私的の区分なく、政府高官としての配慮と資質を欠く行動であり、この問題は、天皇の戦争責任の訴追問題へと発展する。 昭和天皇は、太平洋戦争当時は、陸海軍を統帥していたのであり大元帥であった。昭和天皇が国民に命じた地位にあり、国民はそのために動員させられたのである。 当時の首相であった東條英機が戦争犯罪者として処刑されたのであれば、東條英機に行為を命じた地位の昭和天皇を、国民は、東條英機と同様の犯罪者としての責任と罪をうやむやにできない。 論理的にみて筋を通すのであれば、昭和天皇はすでに崩御されてしまったが決して許されない。


 第二次世界大戦時の日本の政権は、日本国民に対して、天皇を神の末裔であり絶対的な存在である国体と位置づけて崇めるように求め、天皇の命令に背くものは国に背くものであり、国民統治の絶対的・偉大な存在とする観念を抱かせた。 日本は軍国主義化する際、国家を統治する国家神道の象徴として天皇を利用し、明治政府擁立時の戦死者を祀る社を特別な扱いとして軍が管轄し、靖国神社と名称を改めた。 軍は、この靖国神社に宗教と政治と軍事的権威を国家神道のイデオロギーの体系に組み込み、国民は天皇への忠誠を尽くし、天皇のために死ぬことが最高の名誉であり、戦死して魂が帰郷することが愛国精神そのものであり、天皇のために兵士として戦って死ぬことでその魂は、天皇が神とされているように、同じように神として靖国神社に祀られることになるとし、負傷して生きて帰ることや捕虜になることは不名誉、辱であると洗脳教育した。 また、お上に反対しないようにする、あるいは戦争への疑問を持たないようにさせるなど、反発すれば親族に迷惑が及ぶことを懸念させるように誘導し、或いは強く恫喝して、国民に忠誠心を誓わせるように目論んだ。  戦死して神になるとする殉教思想は、イスラム教でも共通する同じであるが、その中のタリバンは、「米国に対する聖戦」を掲げて自ら宗教として殉教を選んだ。 しかし、日本の靖国に象徴される無理強いされ、天皇という神への一種の生贄的な無駄死には、彼等タリバンの行った行為の罪悪を別として捉えると、日本兵の無駄死にはタリバンの死より残酷で哀れさを感じずにはおれない。  軍事の総攬者である神としての天皇の命令で、兵士は天皇のために奉仕し命を捧げざるを得なかった。 なかには、何の躊躇もなく、命を惜しまず、自ら進んで戦地に行った者はいるが、希望しようが、希望しまいが、いずれかは関係なく、彼らすべてが戦地に送られ、死して靖国神社で神となり、国家は、その戦死した兵士の神を顕彰して遺族の悲しみを一種の美意識と栄誉心にすり替える措置を取った。

 靖国神社は、正にその洗脳としての役割を担う施設であるのです。 そして、多くの兵士を無駄死にさせたが、遺族からの戦争責任者に対する怒りや責任の追及を回避させる役割を担う施設でもある。  この靖国神社は、戦争で亡くなった兵士や軍属が祀られる。 かっては、社に魂を祀るとき、天皇の命で祀る建てまえであったと思うが、戦争犯罪者の中でも特別な戦犯とされたA級戦犯がいつの間にか合祀されていた。 大東亜共栄圏を目指して戦争を謀議し開戦を命令、あるいは、国際的戦時協定に著しく違反する行為を先導・実施した首謀者などの犯罪者の特別なA級犯罪者であって、日本の兵士を無駄死にに追いやった者達と同じ靖国神社に葬られることを忌避し、撤回を求める者(兵士は死んでいるので、遺族による)がいるほか、A級戦犯合祀に関係なく、宗教的な理由などで靖国神社自体を認めない者もいるが、彼らも祀られている状態になっているケースがある。 これらは、個別のケースであるが、一切認められていない。 また、その他多くの者が戦争で亡くなっている。 軍属と認められていないが、それに準じる後方支援活動を行っていた者、あるいは一般民衆の戦死者は除外されているのである。  天皇は日本国民全体に戦争への奉仕を求め、一般民衆はそれに応えたのである。 よって、その一般民衆の戦死を、兵士の戦死と同じように取り扱わない意図的な蔑視的な態度が問題なのである。 参考として述べると、戦後、戦傷病者及び戦没者遺族へは援護法により年金、あるいは恩給が支払われている。 しかし、一般人には何も支払われていない。 ここでは、支援金について問題としているのではなく、少なくとも、一般民衆を含めたすべての戦死者を同じように祀り、それが、すべての国民が納得して弔うことができる象徴となると共に、国民に戦争の歴史・教訓となる記憶の象徴となるものを国が築造するように求めているのです。  勝てば官軍、負ければ賊軍。 天皇には戦争責任があり、これを認めないのであれば、靖国神社自体の在り方を筆者は否定する。

 明らかに、日本の戦争に協力した、あるいは協力する兵士そのものの魂のみを特別視するのが靖国神社です。 戦争を賛美しない国民から見ると、国家の代表者たちが靖国神社参拝を強行する示威行動を通じて、彼らが近い未来に起こることになる事態を想起しての象徴的行為として、国民への一種の刷り込み行為を行っているものである。 誰もが戦争の失敗を忘れずに死者全員を弔う場所を設けようとしない国の姿勢からとらえて、日本軍国主義思想に近いものを扇動しているように受け取られても仕方がないのです。 全く己の立場を理解できていない国会議員達の軽薄な行動といえるでしょう。

 戦後、靖国神社は、国の社から民間の一宗教法人になっている。 そして、現日本国憲法で、国家が宗教に関わりを有することを禁じているのです。 筆者は、個人が靖国神社に参拝することに対して、どうこう言えない。 しかし、少なくとも国の代表者となる大臣、大臣相当の位に就いた者は、国民の権利を強硬に行使するのではなく、公的な配慮、繊細なる配慮が求められる。 いやならその職を辞せば問題がなくなるのです。  国家の代表者の地位にある人物達が、深い配慮なしに強硬に参拝し、国民に威圧感を与えるような行動をとろうとする集団の姿は、かって国民が強要され、愛国という天皇への衷心と戦争への命の提供を求められ、国家に属する国民として誉り高き潔い精神として絶対服従を誓わされた苦痛の象徴そのものであり、耐え難く、忌わしい記憶が蘇る。 そして、その憤りが必然的に、天皇の戦争責任を厳しく追及し、天皇制度を廃止することを求める原動力に繋がっていくのである。

 靖国神社については軍人・軍属のみが神・英霊として祀られるが、それ以外のものは除外されている。 しかし、歴史からみて、国の命令により軍需工場やその他さまざまな後方支援活動を行う中で、米軍の爆撃などにより命を落とした数多くの人々がいる。 戦争下、国民皆同じ状況におかれており、いわゆる戦地あるいは戦地外を問わず、戦争の被害者となり、無駄死にさせられた者達が莫大に存在しており、かれらが、軍人、軍属でないため靖国神社に祀られない状況となっていることに対して、国の責任で彼らも同様に弔意を示されるべき状態でないとおかしいのである。 国は共通の弔い場所を設け、そこで国民は、彼らに弔意を捧げる必要があるのです。 この策を実施しない国の怠慢さは、平和を希求し不戦の誓いをする国の姿勢とその政策について、欺瞞性のひとつの顕れであろうと推測される。 この問題は単なる一宗教法人に対する小さな問題ではないのです。


 筆者から見れば、2013年8月15日に現職である新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣が靖国神社を参拝した行動は、私的な立場であっても、現に大臣のポストに就いていれば、控えることが妥当と判断される問題であり、彼らは大臣職としての資質を欠くとみる。 その理由のひとつは、国策で設けられた靖国神社と国の戦争賛美に関わる問題があります。 また、太平洋戦争の日本の関係者の責任問題については、未だ解決していないという認識の問題を再燃させるからです。

 太平洋戦争の昭和天皇の戦争責任がうやむやにされた事実は、占領国がその責任の罪に目をつぶることと、敗戦国がその罪を許さないことは別ものです。 天皇が憲法で日本国の象徴であると定められた経緯があるが、責任の糾弾を求めざるを得なくなったということです。 昭和天皇は第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判で訴追免除されたが、これはマッカーサー元帥による目論見であった。 マッカーサー元帥は、昭和天皇の戦争責任の裁判での訴追しないこと及び天皇制の持続と引き換えに、絶対的な天皇大権を有する昭和天皇と協議し、昭和天皇は当時の吉田総理に命じ、戦勝国との平和条約締結時に連合国の占領統治からアメリカ単独の継続占領統治に形を変え、狡猾に日米同盟という名のもとに、国民を騙して日本全土をアメリカの軍事基地化し、軍事行動の自由を与え、日本国民の主権の及ばない状態を協定するように画策したのである。 そしてこの状態が2013年の現在も持続しており、アメリカは、日本から主体的にアメリカの軍事に協力するように謀略を謀っているのです。 防衛官僚達はアメリカの手先といっても間違いないでしょう。 すなわち日本国民は弄ばれているのです。 これが真実の姿であろう。 もし仮に、筆者が占領軍の最高責任者であるとするならば、占領された国民の反発を買わないように考えて、アメリカへの軍事協力を自由な同盟国の間柄として日本からのオファーという形態での対応を画するので、筆者には狡猾なアメリカの手法がよく理解できるのです。


 広島や長崎での平和祈念式典での政府の平和宣言は、今や、欺瞞以外の何物でもないことが国連総会の会議での行動で明らかになっているが、日本政府・官僚の行動を見ていると、全く筋が通っていない。

 現在国会議員が行っている靖国神社への参拝は、国の方針として国民に対して愛国教育を行い愛国精神を強要し、日本のアメリカの奴隷状態を継続させ、行きつくところは日米同盟を深化させて日本軍とアメリカ軍と共同して日本をアメリカのための戦争に参加させ、決してアメリカから独立して真の主権国家日本を築きあげようとはしない国会議員どもであることは間違いない。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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