参議院議員選挙2013 日本再生 アベノミクス第3の矢、追加の第4の矢。更に第5の矢。第6の矢。

戦後レジームからの脱却と称して、海外でアメリカが行う戦争を共同して日本軍が戦争するために憲法を即座に改正する条件を整備することなど、国民は求めていない。 優先されることは、日米安全保障条約のもと日本国民の人権が無視され侵害される一方で、アメリカ軍と軍関係者が治外法権で支障なく活動でき、日本が奴隷状態になっている状態を解消することであり、人権と真の主権の回復を行うことである。つまり、日米安全保障条約を解約することであり、真の日本の独立を確立することが最優先です。

法治国家日本として、イラクへの自衛隊派遣について、及びイラクへ派遣された航空自衛隊、小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令。

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。




■ 参議院議員選挙2013
  日本再生 アベノミクス3本の矢。第1の矢 第2の矢 第3の矢。追加の第4の矢。
  第5の矢という罠。更に第6の矢。



 アベノミクス3本の矢というのは、第1の矢は金融政策であり、日銀が異次元の金融緩和を行うとして、市場の国債を引き受け、市場に大量の金を放出して市場金利を抑え、民間へ資金が回るようにするものである。 第2の矢は財政政策であるが、減税を行う一方で、国債発行増による負債増をやむなしとして歳入を確保し、将来の産業の成長を期待して、公共事業へのばら撒きや成長する分野への効率的、集中的な政策誘導を可能にする諸準備・整備、予算措置をおこなうものであり、成長戦略の種々のメニューが有機的に機能できるように連携させるもの。第3の矢は成長戦略であるが、官邸は新たな成長戦略と謳っている。

 政府は、この新たな成長戦略の道筋として3本の柱を掲げている。 


    1.民間の力を最大限引き出す
  • ・産業の新陳代謝とベンチャーの加速、・規制、制度改革と産業の解放の断行 
    2.全員参加・世界で勝てる人材を育てる
  • ・女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻す、・若者も高齢者も、もっと自分の能力を活かして、活き活きと働ける社会にする、・日本の若者を世界で活躍できる人材に育て上げる
    3.新たなフロンティアを作り出す
  • ・オールジャパンの対応で「技術立国・知財立国日本」を再興する、・世界に飛び出し、そして世界を惹きつける

 日本再興戦略アクションプラン(行動計画)として3本の柱を掲げている。 それぞれのプランの内容項目のみ示す。

  • 1.日本産業再興プラン 2.戦略市場創造プラン 3.国際展開戦略
    1.日本産業再興プラン:
  • 緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)
  • 雇用制度改革・人材力の強化
  • 科学技術イノベーションの推進
  • 世界最高水準のIT社会の実現
  • 立地競争力の更なる強化
  • 中小企業・小規模事業者の革新
    2.戦略市場創造プラン:
  • 国民の「健康寿命」の延伸
  • クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
  • 安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
  • 世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
    3.国際展開戦略:
  • 戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進
  • 安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
  • 世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
  • 我が国の成長を支える資金・人材等に関する基盤の整備

 政府は、アクションプランの具体策を掲げ、成果の市場規模の見込みを推測しているが、政策誘導により、民間投資・民間資金を活用する範囲の政策や制度の策定によるものは、それほど予算は必要としないが、少なからず予算措置が必要な事業については、予算が限られる中で、どこまで、どの事業が実行できるのか選択・見極めが要求されるであろう。 結構難しいことであろうと予想される。 とらぬ狸の皮算用とならなければよいがと思う。

 政府は、追加の第4の矢を財政健全化としてしている。 社会保障関係費など義務的経費や地方歳出の抑制を含めた財政健全化に取り組む方針を強調した。 また、政府は国と地方を合わせた2015年度のプライマリーバランスの赤字を10年度の半分にする目標を閣議決定したなどが報道されている。 政府は、社会保障制度の改革なども聖域を設けないとした。


 政府は日本再興や財政健全化を掲げているが、国会議員の定員削減を言及しない、また、米国の脅しに応じて防衛費増や米国の高額な戦闘兵器を購入し続ける現在の自民党政府の体質では、はっきり言って日本の国の改革や発展の将来は無いと筆者には想像できる。

 筆者は、確実に歳入増につなげる方策の一つとして、種々の資産を保有している特別な個人の富裕層に対して、その資産の総額を把握し、もっと大がかりに総合資産税を課して、持てるところからは多額の税を徴収する仕組みを制度化する方策を実行に移すべきであると主張する。 富を得られなかった者からは税の歳入を得られないのであるから、すべての国民の生活できる権利を保障しつつ税収を得るためには、富が得られた者から頂戴することは、やむを得ない財源措置である。


 問題は、日本を襲う第5の矢、アメリカの刺客の罠である。 アメリカは日本の円安を望まない。 アメリカの金融政策以上の日本の過剰な金融政策には圧力を掛けるであろう。 アメリカの成長を妨げることになる日本の政策が良好に機能することはアメリカの国益に反するので、背後から刺客の矢が放たれるであろう。 過去に行われてきていたように。
 また、日本の為替・株式市場は、外資の投機マネーによって踊らされているだけで、外資が為替相場、株式市場に大量の資金を集中させて仕掛け、相場の急激な変動でうまく売り抜けて莫大な利益を得るのです。 つまり、賢い投機ファンドが儲け、資金を投じる種々の富裕層に金が循環するのです。 早い話、彼等には有望企業の成長などどうでもよいのです。 手っ取り早い儲け先を得られれば良いのです。 この先の為替・株式市場が日本の経済の活性にプラスに働くか、あるいは、マイナスに働くことになるのか、それは予想できない。

 政府は、将来の物価上昇率を年率2%のインフレ目標とし、これに応じた経済成長を目標として手を打つつもりでいる。 この時、インフレ率の上昇に伴い、経済成長による歳入増の一方で、負債の金利の上昇、東日本大震災からの復興費用の増加及び福島第一原発事故の原発の廃炉費用の増加、原発関連の保障費の増加、放射性物質の除染費用の増加、社会保障関係費の増加、国などの財政支出の諸経費の増加に伴う個々の費目の歳出増など、これら、今後長期に及ぶ莫大な支出増も重くのしかかってくるのであるから、日本は、これらをしっかり考慮した上で、ほどほどの実質の成長のみを評価して、将来に備えなければならないでしょう。


 2012年10月初め頃に、為替市場では、ここでは1USドル当たりの円レートの意味としての表記として次のように用いるものとして、円/USドル78円台であった。 安倍氏が総理に就任した日2012年12月26日には円/USドル85円台であった。 黒田氏が日銀総裁に就任した日は2013年3月20日で、この頃の為替は円/USドル約96円台であった。 まだ、日本が特別に金融政策を行使する前に、既に為替や株価が上昇しており、アメリカの政策の影響や莫大な金を動かす投機家の景気に対する気分及び先を見越した売り買いの操作による影響で上昇したと推測されるが、日銀は4月4日に異次元緩和を導入すると発表した。 その日の日経平均株価は 12,634円。 日本の金融操作で2013年5月22日には為替は円/USドル約103円台まで上昇、この時の平均株価は 15,627円まで上昇したが、その後急落し、2013年6月14日には為替は円/USドル94円台にまで落ち込んでいる。 即ち、日銀の金融操作の効果は消滅してしまったようだ。


 尚、第6の矢は、後記したイラクへの自衛隊派遣問題における政府が犯した事案の悪を糾弾する正義の矢である。




■ (再掲)イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣、日本の刑法に抵触する政府の命令の問題 (以前のままの文章)


 日本は犯罪者に率いられる国に堕ちたのか!

 イラクが、湾岸戦争以降に、1991年の国連安全保障理事会決議を含む関連決議に基づく義務の違反をし、更に国連の委員会などが行う査察に対しては全面的に協力しないほか、妨害を繰り返した。  更に国連安全保障理事会でイラクに査察協力と武装解除を行う事を一方的に決議し、義務違反に対して強い警告を行っていた。

 2001年米国で同時多発テロに襲われ、その後アメリカの対テロ政策が強化され、イラク、北朝鮮、イランを悪の枢軸と名指しして非難する態度をとり、対イラクに関しては、アメリカは強硬に査察や資料を要求した。 イラクは国連決議の通告に抵抗するが、何とか調査項目に対しての回答資料を提出する。 アメリカは資料内容に疑義を見つけると更なる調査の実施を拒否し、イラクへの攻撃は妥当であるとして国連でのイラクへの攻撃を議決するように画策し、米・英・スペインがイラクへの武力行使容認決議案を安保理に提出したが、これが否決され、国連は時期尚早としてイラクへの査察調査の続行を決議した。

 アメリカはイラクへの最後通告を行い牽制したが、イラクがこれを無視したために、アメリカなどは国連会議で採択のめどが立たない決議案を取り下げ、国連決議を待たずに、アメリカ、イギリスなどの有志連合国は、フセイン政権が行っているとする国際秩序に従わない大量破壊兵器の開発及びこれが与える国際的危機などを訴えて、これらを排除することを大義として、イラクへの攻撃を2003年3月に開始した。

 この時、日本は当時の小泉総理がいち早く、アメリカのイラクへの攻撃の妥当性と攻撃の支持とを国内外に向かって表明した。

 イラク戦争は有志連合国の圧倒的優勢で短期間で勝利をおさめバグダッドは陥落し、5月には一旦終結宣言が出され、また長期間逃走を続けていたフセイン大統領は12月に拘束されたが、その後もあちこちで戦闘状態が継続していた。 有志連合国は、更に戦闘の継続を余儀なくされ、アメリカによる実際的な戦争終結宣言はオバマ政権が2011年12月に行った。

 バグダッド陥落後に大量破壊兵器の存在について詳細に調査されたが発見に至らず、結局、イラク戦争の大義とされる原因となった根拠は正しくなかったことが判明した。

 戦争を行ったアメリカやイギリスは、情報根拠に問題があったことなどアメリカやイギリスでは部厚い報告書をまとめて総括し、その点の非を認めた。


 戦争開始時においては、国連では更なる調査が必要であり、この段階での戦闘を正当化せずに、今後も関与して調査する決議がなされている状況であった。 この時、米英を中心とする有志連合が戦闘開始宣言を行い攻撃に至ったのである。 イラクから攻撃を受けていない有志連合国が実施した、この戦争行為に対して、小泉元総理は、日本自身でその合理的、妥当と判断できる根拠の確認を行わずに、平和国家であるべき日本を統合する立場である総理が、日本は戦争を支持すると言及したことに問題がある。

 日本人である筆者は日本国民としてイラク攻撃を支持していないにも拘らずに、総理個人としてではなく、日本は支持するとされることに憤りを覚えた。 権力を手にすると、好き放題に横暴にふるまう性格の元総理であったが、戦争が終わって、有志連合から大量兵器が発見されなかった発表がなされた後も、アメリカから言われれば「Yes」と返事する態度に対して、自分の非を認めていない。 日本はイラク攻撃の支持を高らかに暴言したのであるから、大義の成立しなかったイラク戦争への支持表明を行った日本国政府としての問題点の評価・反省、課題など、総括が必要であるにも拘らず、総括を行っていない。 このことは、責任が問われる。

 このような一部の無謀な人間によって押し切られてしまう日本の国会では、日本の軍隊が外国で戦争を行うことに対して、決して慎重であるわけがないでしょう。 日本の戦争の歴史が証明しているとおりの道筋を、何の反省もなく、圧力に押されるままに決定、実行することになると筆者には確信できるが、彼らはそのあとの結果責任について、己の保身をはかるのみで、知らん顔ですっとぼけるであろう。 憲法を改正した後の自衛軍と日本の姿が容易に予見されるのである。 国民一般はどう感じるかについては筆者の知るところではないが、今後、筆者は国に対して一切信用することは無い。


 バグダッドが陥落したのち、国連がイラクへのPKO活動を決定したことを受けて、日本政府は何とかして自衛隊をイラクに派遣することを進めた。 戦闘が実施されていた海外の戦地に自衛隊を派遣する根拠法が無いので、日本は国会で無理やり、いわゆるイラク特別措置法を可決させて、人道支援を目的とする作業項目および治安維持の支援にかかわる作業を目的とする内容を定め、自衛隊を派遣させたものであった。


 但し、憲法やその他関連法規に照らし、このイラク復興支援の特措法で自衛隊派遣が成立する条件を、戦争状態でない場所と限定したものである。

 陸上自衛隊はサマーワへ派遣されて道路舗装や住民への給水活動などの人道的支援を主としていたが、航空自衛隊は、陸上自衛隊員が任務終了による退去後もイラクに留まり、バグダッドへの輸送任務にあたっていた。 しかし、2011年12月までイラクではあちこちで戦闘が行われて戦闘地域となっていたが、当時バグダッド付近は明らかに戦闘が行われていた区域であり、航空自衛隊の憲法違反行為であるとの司法判断が出されていた。 これは即ち、特別措置法で定める条件違反を犯していたものである。 特措法の適用条件外。

 イラクでは実際あちこちで激しい戦闘が展開していた戦争状態であった。 2003年のイラク戦争での米兵の死傷者数より多い、倍の死傷者数が毎年継続してでていた状態であった。






『(参考:緑線内の文章追記) 以下に追記した名古屋高裁の裁判所の判断として、イラクへ派遣された航空自衛隊の活動は、戦争を行っている有志連合国の兵士などの輸送など、戦闘の武力行使と一体化の行動として、自らも武力の行使を行ったと評価せざるを得ないとの司法の解釈を示したものであり、明らかに日本の刑法に抵触する犯罪活動である。 よって、日本の警察権が厳格に適用されねばならない事件であるのです。 また、法治国家としての規律にのっとり、それを命令した政府・担当部署の関係者の処罰が求められることになる。



 ■ (参考 2013年11月追記挿入)
 
自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件:名古屋高裁(民事)判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日


 日本の自衛隊がイラク復興支援と称してイラクへ2003年12月26日に航空自衛隊が先ずクウェートに派遣、2004年1月に陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣、同年3月から航空自衛隊が輸送活動を開始、2006年に7月に陸上自衛隊がイラクから撤収するが、航空自衛隊は輸送活動を継続。 航空自衛隊C-130は4年間で694回の輸送を行ったことが報道された。その輸送の内容については、差し止め請求による原告らの空輸実績の開示請求で、開示資料は日付、内容部分が黒塗りされた常態であった。

 2004年2月に名古屋地裁に自衛隊のイラク派兵の差止等請求の集団訴訟(民事)を行い棄却されたため、2008年4月に名古屋高裁(民事)に控訴した。 高等裁判所の判決は、地裁の判決を支持し本件控訴を棄却したものであったが、高等裁判所による”事案の概要”及び”裁判所の判断”の説明に於いて、高等裁判所は航空自衛隊の活動域は、イラク特措法を合憲とした場合であっても武力行使を禁止したイラク特措法と、活動地域を非戦闘地域に限定した同法の条項に違反し、かつ憲法9条1項に違反する活動を含んでいると認められるとした。

   

裁判所による”裁判所の判断”説明の中から筆者が纏めた説明用の概要資料(「名古屋高裁(民事) 自衛隊のイラク派遣差止等請求控訴事件での判決2008年4月17日」をもとに):
派遣の違憲性についての認定事実として(1)下記の項目について説明:
  ・イラク攻撃やイラク占領の概要
  ・多国籍軍の軍事行動
  ・武装勢力
  ・宗教対立による武力抗争
  ・多数の被害者
  ・戦費及び兵員数
  ・航空自衛隊の空輸活動(情報不開示と政府答弁などにも言及)
(2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法を示し、
(3)以上を前提としての裁判所の検討で、以下のような説明がなされた。
 平成15年5月のブッシュ大統領による戦闘終結宣言後も、アメリカ軍を中心とした多国籍軍は、イラク戦争開始後の5年を経た現在においても継続して年々増える相応の組織的、且つ計画的に多国籍軍に抗戦し、イラク国内は武装勢力間及び多国籍国軍との抗争が複雑に絡み合って泥沼化した戦争状態になっており、アメリカ軍が5年間で13万人から16万人もの兵員を駐留させ、ベトナム戦争を上回る戦費を支出し、双方に多数の死傷者を続出させている事実からも未だ十分に治安の回復がなされていないことより明らかである。
 とりわけ首都バグダッドは、平成19年に入ってもアメリカ軍が武装勢力を相手に掃討作戦を実施し手多数の犠牲者を出し、国際的な武力紛争の一環として破壊、殺傷行為が行われている地域と認定され、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると認められる。
 航空自衛隊の空輸活動は、それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、多国籍軍との密接な連携や多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と近接した場所において、武装勢力に対抗する戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているということができ、輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。 従って、このような航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
(4) よって、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。

2.本件差止請求等の根拠とされる平和的生存権について:
 憲法前文に「平和ののうちに生存する権利」と表現される平和的生存権は、・・・(略)・・・平和が抽象的概念であることなどを根拠に平和的生存権の権利性や具体的権利性の可能性を否定する見解があるが、憲法上の概念はおよそ抽象的なもので否定されなければならない理由はない。

3-1.控訴人らの違憲確認請求について:
 ・・・(略)・・・本件の違憲確認請求は、民事訴訟であって、ある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、およそ現在の権利または法律関係に関するものということができないから、同請求は確認の利益を欠き、いずれも不適法である。

3-2.控訴人らの差止請求について:
 ・・・(略)・・・イラク特措法による自衛隊のイラク派遣は、イラク特措法の規定に基づき行政上の権限による公権力の行使であると解されるから、本件派遣の禁止を求める本件差止請求は、行政権の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものであり、行政権の行使に対し、私人が民事上の給付請求権を有すると解することはできない確立された判例であるから、本件差止請求にかかる訴えは不適法である。 仮に、本件が行政事件訴訟(抗告訴訟)として提起されたものとした場合においても、控訴人らが本件派遣にかかる防衛大臣の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとはいえず、行政事件訴訟における原告適格性が認められない。 従って、仮に本件差止請求にかかる訴えが行政事件訴訟であったとしても不適法である。

3-3.損害賠償請求について:
 ・・・(略)・・・控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。控訴人らには民事訴訟上の損害賠償請求において認められるに足りる程度の被侵害利益がだ生じているということはできないので、本件損害賠償は認められない。





■ (再掲)法治国家日本として、イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令に対する処罰(殺人ほう助相当??の刑罰)が求められる (以前のままの文章)


 一般的に、人を殺すことを殺人という。 戦争で人を殺しても殺人である。 それに対する罰という概念は、その行為について適用を受ける関連法規に基づき発生する概念であるが、よって、法律で定める処罰されることになる違反行為がそれらの条件に該当すれば、処罰の対象となる。

 航空自衛隊は、サマーワへ派遣する陸上自衛隊員の輸送やイラクへの人道支援物資のほか、国連関係の物資、人物の輸送、治安維持の支援など、日本の刑罰に反しない運輸を行っていたとされる。 このとき、バグダッド付近での戦闘行為をアメリカ軍などが行っていたものであるが、アメリカでは妥当な戦争であり罪に問われない殺人であるが、一方、現在の自衛隊が行えば罪に問われる殺人である。 しかし、派遣されている自衛隊員が、銃の威力は小さいが、自衛のための銃の発砲による殺人は容認されるとすると、自衛隊は、イラクでアメリカ軍と共同行動すれば、相手が銃撃してくるので、すべて最低限の自己防衛での発砲で済ませられることになり、すべて殺人が容認できてしまうことになる。 何かおかしい。
 イラクへ自衛隊を送る際、小泉元総理は、国会での質疑に対して、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない。」という趣旨の答弁を行った。 従って、その危険性について予見できていたことになる。

 日本国内が戦場になっているのではなく、海外において現在の自衛隊が戦争殺人に関わることが憲法やその他の法律 【 周辺事態法、物品役務協定、自衛隊法、イラク特措法(法律の適用を非戦闘地域とするが、それを違反)】 では法的に説明できない中で、当時、戦闘行為を行う有志連合国の部隊の人員、つまり、日本の刑罰に抵触する殺人行為を目的とする有志連合国の兵士であるが、戦闘区域において航空自衛隊が、殺人目的の兵士やその装備あるいは武器あるいは弾薬を輸送していた協力であったなら、明らかにその行為は、特措法の条件外区域において、日本国外の航空自衛隊の行為について適用される法規、憲法や刑法に違反する疑いがあると筆者は考える。 日本には海外でのこの種の行為に関して取り扱う軍事的な法律は存在しておらず、日本の国内法の刑事罰の適用となる。 航空自衛隊が殺人のほう助を行った場合には、殺人のほう助という日本の法律が適用される。  この場合、それを命じていた小泉元総理、安倍元総理、麻生元総理、福田元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、 石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣なども同類であり、日本の刑法で規定する刑罰相当が科されるべきである。

 日本は犯罪者相当の閣僚とそれを支援する集合体に牛耳られた不思議な国 ????。


 自民党が憲法改正を急ぐ理由は、イラクでの自分たちの犯罪が問われないように、集団的自衛権の行使としてうやむやにしてしまおうとする目論見が窺われる。 彼らの逃げ得は許されない。


 『(追加挿入文)航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。  よって、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められるとした高等裁判所の判断であったのだが、名古屋高等裁判は民事裁判であった。 刑事裁判は行われていなかった。 検察は刑事訴追を行わなければ、その存在意味を失うことになるのです。 日本は果たして行政と司法が独立した民主主義国家なのかが疑われる。 日本は、アメリカ隷属のみならず、犯罪者集団を野放しさせることについて報道管制の箝口令を出しているのかと思える状態だ。 この場合、報道メディアはその役割を放棄したことになる。

 国家犯罪なら裁かれないなら、独裁国家と同じで犯罪のやり放題が可能となる。 何でも出来ることになる。 政府判断で強行的に戦争も始められる。 政府に都合が良い法律を制定すれば、国民が逆らっても阻止できないし、逆らえないことになる。 恐ろしい国家、日本となってしまった。



 日本政府が、日本国を無法地帯にしたいのであれば、政府が国民に向かって公言すべきです。 そうすれば、国民はいつでも戦闘態勢に入ることができる・・・第6の正義の矢。 白黒つけろと言っても、まぁ、言えるわけはないが・・・。




■ 昭和天皇の戦争責任の免責・護身と旧日米安全保障条約


 日本の防衛官僚、外務官僚、・・・など、既にアメリカの奴隷になっており、アメリカの要求には逆らえない(脅しに恐れてビビル)。 アメリカはアメリカに隷属する総理であることを求め、隷属する総理であっても、アメリカの政策に抵抗する姿勢を示すと、アメリカの反感を買ってあら捜しされて失脚させられる。 アメリカの策略は実に怖い。 日本を完全に食い物にしている。 それに、日本国民は悠長に考えているが、日米安保条約に準じて、自衛隊が国軍となって憲法9条の戦争放棄を抹殺されてしまうと、アメリカの戦争に日米共同で戦場に行く場合には、その最高司令官は、アメリカの最高司令官となることが既にアメリカから提示済みである。


 日本国民の人権を護るために、鳩山元総理が総理在任時に普天間基地の県外移設及び東アジア共同体構想を発表した。 しかし、これは、アメリカの政策に一致しないので排除を求められることになる。 日本の総理の命令ではなく、アメリカ政府の命令に従う日本の官僚であるから、普天間基地移設問題でアメリカの要求を受け入れる日本の官僚はなんら協力せず、日本の官僚から総スカンを食らって窮地に立たされた。

 この問題の根底には、日本の占領統治が今も継続しており、昭和天皇の戦争責任免責や天皇制継続を承認することに関わる課題が存在すると推測でき得る。 戦後、日本の民主主義の成立により天皇本人が排除されることを恐れ、昭和天皇は、国内外の反天皇勢力から天皇を守るように要請し、アメリカに長期、無期限で日本国のどこにでも基地を設けて自由に軍事活動を行い天皇を守ることを協定したと推測される。 (これは、いわゆる沖縄メッセージによりその推測が可能。但し、本協定の交換公文章は極秘となるのであろう。) また、旧日米安全保障条約を見ればそういう事案を窺うことができるのです。 つまり、昭和天皇が考える護身とアメリカが考える日本を隷属状態にする統治の戦略との利害が一致したということはほぼ間違いないであろう。

 アメリカは日本の防衛費増大及びアメリカの武器の購入を要求し、日本はこれに応えてきている。 また、アメリカは、日本にアメリカと共同で戦うことを要求してきているが、これは、日本の現憲法が邪魔をする。 これを理由に、何とかアメリカの要求を退けられた。 よって、アメリカは日本に憲法改正を要求し続けている。 これに応えようとするアメリカ隷属の総理が第96代総理である。


 昭和天皇が亡くなってから、2013年で25年経過、1991年12月にソ連崩壊して既に22年経過している現在、いつまでも日米安保に固執して、周辺の脅威をやたらに国民に煽り立て、アメリカの極東・東南アジアでのプレゼンスと日本がアメリカに隷属する状態で平和を模索する古い体質ではなく、愚かな手法・手段からの脱却をはかり、新たな地域の平和協定を模索すべき時に来ていると筆者は考える。



 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる : 日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。

項       目

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
イチロウ違い イケMEN? お宅はどこの王族ですか?
マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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