1.北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増及びミサイル開発に邁進、日本:国民からの追加の東日本大震災復興特別税支援の恩恵で、防衛費増に邁進。日本の官僚・自民党のモラルの欠如が非難されるべき。

2.東日本大震災被害地の復興を目的として東日本大震災復興基本法を制定した。その財源を東日本大震災復興特別会計に根拠づけた。被災地の早期の復興を目指す政策を掲げるが、被災地への支出のみならず、全国あらゆる地域での施策の適用を可能とする巧みな要件内容の政策にすり替えたのだ。公債発行などで追加された歳入費増に便乗した予算措置を活用できる手当を図り、各省庁の政策ごとの使い道において、本来、一般会計や通常の特別会計で処理すべき予算措置から外れる事業に関して事業形式を変えるなどして採択・承認される策謀が実施された。これは法律違反には当たらないが、復興特別会計の使途として東日本被災関連の復興以外に拡大させることを承認させる官僚のモラルの欠如の顕われであり、非難されるべきことである。

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。




■ 財政再建が最優先課題・必須であるにに防衛予算を増加する日本の官僚・自民党のモラルの欠如、騙されるのは国民


■ 北朝鮮では:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増。一方、日本では:追加の東日本大震災復興特別税支援の恩恵で防衛費増、信じ難い日本の官僚・自民党のモラルの欠如。財政難の状況である現在、防衛予算を削ってでも復興予算や原発事故対応費用に回す予算措置であるべき。政府は腐っている。

 北朝鮮が核兵器やミサイル開発を進め脅威を煽り、周辺国との交渉において、ぎりぎりの譲歩を引き出そうとする外交政策で、かって、兵器開発中止の見返りとして数々の食料・エネルギー支援を諸外国から獲得してきた。

 北朝鮮では、諸外国からの食料などの支援物資は地域の住民にまで広く行き届かず、物資の多くが一部の特権階級の者が消費あるいは横流しする結果となっていると見られている。 また、特権階級への物資配給のための国の予算措置が浮いた額は、軍事関連の予算額に回ることになって、更に軍事力の増強に使われ、国民の生活は無視され、一般民衆の困窮は一向に改善されないでいる。


 北朝鮮は、国家の経済規模に見合わない軍事一辺倒で軍事費の支出を行い、ミサイル開発や核実験を行っていると推測される。

 中国は今や世界第二位の経済大国であり、共産党独裁体制のもと、国民による国家への反対行動を厳格に統制・抑制し、一種の中華思想を理想とする世界観のもと、根底に中華民族の特異性と支配観念を抱き、これを世界に浸透させるように国家が勢力を強めているのです。 中国周辺国との利害関係においては、中国の国家的な利益のためには軍事をどこまでも拡大して対抗意識を高め、且つ圧力を掛けてでもそれを獲得する行動を展開しようとする。 この展開は、急激なファシズムの台頭ではないが、長い時間をかけて成長してきた一種のファシズム体制であり、この軍拡がどこまでも進めば、世界での覇権を獲得する目標を掲げて実行に移す時が、将来きっと訪れることになるであろうと筆者は恐れている。


 日本の場合について、このような周辺国の状況であるが、中国が軍拡するからと言って日本も同様に軍拡することがあってはならない。 軍拡競争を行えば行き着く先は互いに限りがなくなる。 それに、日本の危機的な財政状況を見れば、そんなことをやっている時でないことは誰の目にも明らかだ。

 軍拡競争を止め、軍縮を進めるには、世界的な協調により安全保障の軍縮会議に依存するのが一番であろう。 小さな島の周りで互いにドンパチやっても、しかたがないでしょう! それに、物を破壊してもしかたがないでしょう。 現在は、兵器で物を破壊する武器技術の時代ではないということです。 過去の延長ではないということです。 戦争とは、早い話が、物は壊さなくて、人間だけが消滅すればよいのですから。

 欲しいものは資源であるから、両国の共同開発、共同受益を模索すればよいのです。 また、軍事拠点については、平和の信頼関係を樹立すれば、軍事的な要所という観念で捉える必要がなくなるのです。 未来への有効な金の使い方があるのです。 今の時代、これを追い求めるべきなのです。 愚かな野望を持つ国は、将来、内側から瓦解することになるでしょう。


 北朝鮮がモラルを欠いているのは、日本国の問題ではないが、日本の官僚も北朝鮮と同じように、国民からの追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で、防衛費増に邁進しているのです。 日本の官僚・自民党政府のモラルの欠如は北朝鮮と同じであり、日本が北朝鮮を非難できない状況に貶めている。

 日本国民は、東日本地域の災害被災地の早期の復興を希望して、国民は自発的に復興のための税として拠出する道を選び、危機的な財政の中で、少しでも復興に資するために協力をしているのです。 ですから、可能な限り復興予算や原発事故対応費用に回す予算措置であるべきです。 そのような国民の期待を、日本の官僚や政府が裏切っている。


 中国の漁業監視船や海洋監視船が頻繁に尖閣列島の日本の領海への侵入違反行為を行っているが、これを取り締まるのは、日本の海上警察権を有する海上保安庁の取り締まり業務であり、明らかに海上保安庁の船舶が不足し、また、取り締まり組織が対応しきれない状態に陥っていることが明らかになっているのです。 ですから、今必要なのは、防衛省の予算増ではなく、海上保安庁の装備などの拡充を図ることが必須であり、このために海上保安庁の予算の大幅な増大が求められることは明らかです。 日本の官僚は、どさくさに紛れて防衛予算を増加するというモラル欠如を露わにしている。
 防衛関連予算を増加するのではなく、海上保安庁の予算を400億円増とするなら合理性がある。 日本政府は完全に腐っている。



 表-1 モラルを欠いた平成25年度の防衛省関連予算増の実態  (単位:億円)
防衛省の防衛関連予算海上保安庁の予算
平成24年度予算平成25年度予算平成25年度予算の
対前年度予算増額
平成24年度予算平成25年度予算平成25年度予算の
対前年度予算増額
47,13847,5384001,7321,76432
(数値根拠)
防衛省の予算のweb及び海上保安庁のwebより。但し、防衛関連予算には地元負担軽減分を含むと記されている。
また、海上保安庁の予算額は百万単位であるが、ここでは防衛省の億単位に合わせ、億未満の数値を四捨五入した表示。



■ 東日本大震災の被害状況

 2011年3月11日の午後に東北の太平洋海岸地域を地震津波が襲った。 大規模な津波の破壊力は想像をはるかに超える強大なものであり、津波が陸地の奥深くまで進んで行くに伴い、誰もが目を疑い言葉を失う光景が次々に展開していった。 その結果もたらされた被害は悲惨で壮絶そのものであった。 11日以降も余震が発生し、被害が生じた所がある。


 被害状況は種々の機関により調査集計が為されているが、集計内容が幾分異なるため、調査機関によって報告の件数が異なっている。 被害状況として、死者、不明者、負傷者、建物被害、橋梁・護岸・水門などの構造物被害、道路被害、地滑り・崩落地被害、地盤沈下被害、ガス・上下水道管・電力関係などの被害、その他被害などに分類される。 これらは、項目ごとに国、県、事業者の該当部署に確認する必要があるが、ここでは、消防庁災害対策本部の報告(平成25年3月11日現在)の資料から、死者、不明者、負傷者、建物被害について数量を引用して示す。 この資料では、東日本大震災の地震及び余震とその後の地震による被害との区別が不明の数量が含まれるとの記述がある。

 また、津波及び福島第一原発原子力発電所による放射性物質の放出事故による住民の避難者数について、復興庁調べ(平成25年2月9日現在)の公表人数を示す。



   表-2 東日本大震災(2011年3月11日)の被害状況                                            
人的被害(人)建物・その他被害(棟)
死者不明者負傷者全壊半壊一部破損床上浸水床下浸水非住家被害
18,4932,6836,217128,801269,675756,8141,79977919,719
(出典)消防庁災害対策本部の報告(平成25年3月11日現在)の資料から。都道府県:北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、大阪府、徳島県、高知県に計上されている合計。


表-3 東日本大震災(2011年3月11日)の住民の避難者数(人)及び市区町村数
避難所
(公民館、
学校等)
旅館・ホテルその他
(親族・知人宅等)
住宅等
(公営、仮設、
民間、病院含む)
避難者計所在判明
市区町村数
5849716,901324,927342,5091,213
(出典)復興庁の報告(平成24年2月15日現在)の資料から。(注)但し、把握されていない市区町村が存在することもあり得ると注意書きされている。



 被災地である東北地方などの家屋移転のための造成、住宅再建、生活に関わる種々の公共施設の整備及びこの地域において生活の拠り所となる農・林・漁業、工業など産業展開が喫緊の課題であり、この復興を最大限に生かして日本経済の浮揚を図る有効な政策を策定し、それを展開する手段を講じることが、現在の日本の進むべき進路だと筆者は確信している。





■ 東日本大震災被害地の復興を目的として東日本大震災復興基本法を制定した。その財源を東日本大震災復興特別会計に根拠づけた。被災地の早期の復興を目指す政策を掲げるが、被災地への支出のみならず、全国あらゆる地域での施策の適用を可能とする巧みな要件内容の政策にすり替えたのだ。公債発行などで追加された歳入費増に便乗した予算措置を活用できる手当を図り、各省庁の政策ごとの使い道において、本来、一般会計や通常の特別会計で処理すべき予算措置から外れる事業に関して事業形式を変えるなどして採択・承認される策謀が実施された。これは法律違反には当たらないが、復興特別会計の使途として東日本被災関連の復興以外に拡大させることを承認させる官僚のモラルの欠如の顕われであり、非難されるべきことである。



 東日本の災害被災地の一刻も早い復興を願い、種々の復興のための施策に予算が費やされてきたが、補助事業の申請において復興を支援するためという趣旨の文言を入れるだけで、復興という枠の会計から「この際使ってしまえとばかりの驚きの使途の数々」の内容が報道されてきた。

 例えば、アジア太平洋地域及び北米地域との青少年交流(外務省)、鯨類捕獲調査安定化推進対策(農水省)、国税庁の庁舎の耐震改修の施設費(財務省)、沖縄国道整備(国交省)、被災地域における再犯防止施策の充実・強化(法務省)、大分県ほかの林道整備(農林省)、緊急雇用創出事業(震災等緊急雇用対応事業)(厚労省)では被災地域の失業者のみを対象としていない問題など。

 しかし、これらへの支出は、一般国民から見ると理解不能であり、承服できない施策と言えるが、これらは法律に基づいた正当な施策として予算が執行された説明理由が可能になるのです。 つまり、予算措置化する際に、使い道を東北地域の震災復興関連に厳格に規定し、制限される配慮を行い、拡大解釈された「ばら撒き」の施策としての補助事業の申請が承認されないように制度設計しておかなければならないのですが、意図的にそれを行っていないのです。


 東日本大震災復興基本法を制定し(2011年(平成23年)6月24日に公布・施行)、東日本大震災復興特別会計による財政根拠を与える措置がとられた(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)附則第17条第1項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置する)(尚、この法律は、平成24年4月1日から施行し、平成24年度の予算から適用される)。

東日本大震災復興対策本部が平成23 年7月29 日決定(平成23 年8月11 日改定)した「東日本大震災からの復興の基本方針」の資料によると、以下のような記述がある。 これによると、東日本のみならず、全国の防災・減災等、東日本大震災を教訓として、「等」と表現される事業が含まれていることが曲者であり、注意が必要である。


”3 実施する施策
国は、国家的な危機である東日本大震災を乗り越えて復興を実現し、現在及び将来 の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を構築するため、被災者及 び被災した地方公共団体の意向等を踏まえつつ、各府省一体となって、以下の施策を 実施する。
(イ)被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策
(ロ)被災者の避難先となっている地域や震災による著しい悪影響が社会経済に及ん でいる地域など、被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復 興のために一体不可分のものとして緊急に実施すべき施策
(ハ)上記と同様の施策のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施す る必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策”
”4 あらゆる力を合わせた復興支援
国は、平時とは異なる復興の局面に際して、既存の行政制度等の弊害を取り除き、被災 した地方公共団体による取組みを、総力を挙げて支援するとともに、被災しなかった地方 公共団体、民間の力も十分に活用し、活力ある日本の再生を目指した抜本的な対策を講じて いくこととする。”
”5 復興施策
国は、二度と再び今回のような惨禍を招かず、いかなる立場の人でも安全で安心に 暮らしていくことができる強固な地域づくりを進めるとともに、今般の大震災によっ て我が国社会経済や産業が受けた影響を克服し、被災地域の住民に未来への明るい希 望と勇気を与えるとともに、国民全体が共有でき、豊かで活力ある日本全体の再生を 実現するよう、各府省一体となって、以下に掲げる復興施策を総合的かつ計画的に実 施するものとする。 その際、各府省は、被災した地方公共団体の意向等を踏まえつつ、所管する復興施 策についての当面の事業計画や業務の工程表を、可能な限り速やかに策定し、公表す る。また、各府省は、事業の進度にあわせて、これらの改定を適時に行い、公表する とともに、被災した地方公共団体の求めに応じて各府省担当者による横断的な支援を 行う。 東日本大震災復興対策本部は、各府省が公表したものについて、被災者及び被災し た地方公共団体が一覧することができるよう、必要な調整及び取りまとめを行う。”

と説明されている。 そして、各省庁の補助事業や地方交付税としての補助事業として採択された中に、結局、上記した拡大解釈されたモラルに欠ける事業の実施が為されたというわけだ。

 実際に被災した地域の復興として必要な、緊急的、効果的に実施されるべき施策のみに特化した事業を東日本大震災復興の補助事業として選別して認可すべし。 それ以外は、通常の補助事業の費目から優先度に応じて事業選別すべし。



 上記したようにモラルを欠いた日本の官僚や政府では、都合よく解釈して事業を実施させることをしていること、及び過去の自民党政府が数々の隠ぺいを行い、国民を虚仮にしてきた事実に鑑み、自民党政府が憲法改正を実行すると仮定して、自民党案では、海外でアメリカが行う戦争をアメリカのために日本の自衛軍が共同で海外で戦争することになることは既に確実であるが、これ以外に、日本国民が自由に政府を批判するような表現の自由が奪われることになることが想起される。 また、虚仮にされるのは日本国民である。


 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

 日米安保条約によって、日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
 日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になり得るのである。そのためには、日米安保条約を解約する。このとき初めて、日本は本当に独立する。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
 憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。

項       目

災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る
核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ
憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など
朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。
現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか
官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権
憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。第48回衆議院選挙の国民の選択:立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家・自民党安倍政権を容認か?
こんな車が欲しい。普通乗用車と軽自動車の中間サイズ及び排気量規模、大容量の荷物載荷空間、後部スライドドア、衝突防止の自動ブレーキ装備等の車安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対
安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか
アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。
日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
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人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
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マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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