1.お粗末な原発行政によりもたらされた福島第一原発の事故により、福島第一原発より大量の放射性物質が放出された。放出された放射性物質の状況及びその循環などに関して、一般的イメージを示す。

2.放射性物質のホットスポットが身の回りに存在している場合、被爆による自分への健康被害を証明するために、福島県周辺の住民は自分に関わる区域の放射性物質の現在の線量を測定して、万が一にでも、将来必要に迫られるときに備えて証明用に高濃度の線量などについて証拠となる記録を残しておくことを提唱する。事故後2年がひとつの目安。

政府は健康被害に関わる高濃度被爆に対応するための詳細な放射線量の調査をするつもりはないのである。
放射性ヨウ素の8日の半減期内でのヨウ素被爆に関わる線量について迅速なる詳細な実態調査を行わなかった。セシウム134の2年の半減期までに詳細な放射性物質のホットスポットに関する実態調査を行わなかった。
原発からの放射性物質は、2013年現在、損傷した格納容器などから漏れている高濃度の汚染水は今でも線量の数値が継続して特定できるが、大気中に放出された放射性物質で、降雨・降雪などで広く地表面や植物に降下・沈着したもの(雨水と一緒に下水などを通じて下流へ流下してしまったものを除外)、および建物周りの雨水の集水枡や低平地の窪地、河川・湖沼・ため池などにおいて地形的に堆積が促進される箇所などに泥や有機物と一緒に堆積・沈着した場合、仮に人が生活の領域として長時間にわたりその領域に関わる状態が恒常的に起こるばあいには、放出から2年間であっても、高濃度の放射性物質が存在するホットスポットは、人体に何らかの影響を及ぼしていた可能性を否定できない。
セシウム137の半減期は30年であるが、セシウム134の半減期は2年であるから、国や東電が広範囲の平均的な放射線量しか測定せず、密に高濃度の土壌汚染調査を実施しない、また、水生生物だけでなくて、広く種々の生物種の放射線被爆の実態調査を今すぐ実施しないならば、人体や生物種に及ぼす放射線の影響については、原発から大気中へ放射性物質を放出してから10年も経過してしまえば、そのときには空間や地盤の放射線量が減少し、過去に生物が被爆して生物体に何らかの変調を来たしたとしても、その原因としての因果関係の特定・証明が困難になるのです。無責任な国や東電の逃げ得です。ですから、今が、確認に残された最後のチャンスなのです。何もしなければ、国民が馬鹿を見るのです。

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



■ お粗末な原発行政によりもたらされた福島第一原発の事故により、原発から放出された放射性物質の状況及びその移動・循環などの一般的概念について


■ 原子力関係者の驕り、お粗末な安全対策、騙されるのは国民

 2011年3月11日の午後に東北の太平洋海岸地域を地震津波が襲った。 大規模な津波の破壊力は想像をはるかに超える強大なものであり、津波が陸地の奥深くまで進んで行くに伴い、誰もが目を疑い言葉を失う光景が次々に展開していった。 その結果もたらされた被害は悲惨で壮絶そのものであった。


 東北沖の太平洋で地震が発生した時刻の約41分後に津波の第1波が福島第一原発を襲い、その約8分後に第2波が襲った。 この津波が原発敷地内のポンプや重油タンクを破壊し、海水が非常用発電機のある建屋に侵入して発電機が水没した。 このため、この非常用発電機の機能不全及び原子炉および使用済み核燃料プールの冷却用注水系の機能不全が生じたものであり、これらが機能しなくなった場合を全く想定していなかったことが重なって数々の対応の不手際から生じた起こるべくして発生した同時多発の原発事故であったと言っても言い過ぎでない事故である。 その結果、大量の高濃度の放射性物質が大気中に、海洋中に放出され、周辺に拡散し、その後大量の放射性物質が周辺環境に沈着したのである。

 本当にお粗末な原子力行政である。 原発所有者である発電事業者の東京電力の全電源喪失の事態に対する軽視と事態に備えた防災対応準備不足のみならず、政府行政は全電源が長時間停止することは起こらないとして原発建設の申請許可にあたって、全電源の長時間の喪失は考慮しなくてよいとする指導を行い、原発の過酷事故を想定して災害に備えた防災対策や緊急支援対応が全く準備されておらず、原発事業者任せという無責任さが露呈したのであった。


 経済界に操られる政治屋や官僚および電気事業者寄りの原子力研究者達が事業者寄りの適当な安全基準と適当な施設構造を容認する原子力事業・原子力行政を進めてきた。  早い話が利権の癒着による馴れ合い所帯が好き放題に原発を動かしていたのです。 国民は政府の言う多重防護の安全の謳い文句に騙されたのです。 国民無視といえるまでの政府の原子力の安全保障対策が全く為されていなかったことに国民は驚愕させられたが、いつも、何事においても、政府官僚の口から出まかせの手管に騙される国民が馬鹿なのである。

 政府の説明では、「原発は安全です」という。 事故が起こると、想定外の事象だったと悪びれずに言い訳する。 官僚は政財界や日米の力関係などの圧力に逆らうことなく狡猾に振る舞い、官僚は決して国民の視点にたった日本の未来を築こうとしないのです。 官僚は悪賢く、反対しない国民は馬鹿なのである。 まぁ、反対しても、悪い政府に押し切られてしまう、日本の民主主義なのです。 原発に関しては、多額の助成金と引き換えに政府の原発誘致に応じる地元市町村も愚かであるが、安全審査ができない国民の代表の国会議員にも責任はあるのです。


 政府官僚に任せきりにしておくと、とんでもないことが起こっている現実が存在するのです。 取り返しがつかない現実。 そのひとつは、ここでは、大量の放射性物質の地域への放出という深刻な環境汚染が発生したことです。

 原子力行政をこのような状況にしてきたのは自民党政権である。 自民党政権の数多くの最悪の政策の単なるひとつである。



■ 放出された放射性物質の移動

 放射性物質は、短時間で崩壊する種類のもの、長期間崩壊が継続する種類のものが存在する。 つまり、短時間で崩壊して指数規模的に放射能の影響が小さくなるもの、あるいは長期間に亘って放射能の影響が継続するものがあるということ。


 福島第一原発事故の際に、原発から大量に放出された放射性物質は、時々刻々と変化する風向、風速に左右されて浮遊し拡散していき、風向きや地形や大気中の塵・水滴などの影響を受けながら大部分は地上や水域に降下したものと推測される。 降下した放射性物質はあらゆるものの表面を覆い、沈着したが、降雨によって、市街地においては主に建物の屋根や道路から下水を通じて下水処理場へ流れ込み、また、山や丘陵地の樹木地や草地、水田や畑地においては、樹皮、葉、土壌などの状況によって水路や河川へ流出したもの、その時間的な進行状態は様々であり、或いは内部に浸透したものなどがあると推測される。 これらの流出したものについても、小さな流れから水路や河川へ流下し、途中の川底あるいはダムや堰で堆積したものも存在するであろう。 また、放射性物質が湖、ダム、貯水池に降下したものがあるほか、海洋に降下したものも存在するであろう。 洪水時には泥水となって河川を通じて河口から太平洋に流出したものも存在する。 また、原発の格納容器や配管などの損傷部からの放射性物質を含んだ冷却水が流出する経路あるいは土壌に浸透して地下水となり、直接海中に流出しているものも存在すると推測される。

 河川流域の上流域から中流域に停滞している状態の放射性物質をすべて除染しなければ、それらは種々の気象状態の影響を受け、塵や土砂と一緒に雨水に洗われるとか、暴風により飛散するとかが起こり得るのであり、また、それらが取り込まれた生物の移動と捕食関係の生物循環などによっても、水の流れる方向に少しずつ位置を下流域へ移していくことや途中で集積・沈着して単位当たりの放射線量値が高くなるなどの状態が継続するであろう。 また、遡上魚や鳥類を通じて、逆に下流から上流に戻る場合もあり、住処としての場所に堆積して、高濃度のスポットとなる可能性もある。

 そして、これらの現象による高濃度の放射性物質は、人為的に除去しない限り、周辺の環境に悪影響を及ぼすであろうことが推測されるのです。



 種々の地域にはそれぞれの環境に適した生物が生息しており、放射性物質が沈着している場所においても棲息・生育し、動物は摂餌(餌を摂取すること)し、植物は表面に留めている状態や根から養分と一緒に吸収されているのであるから、人間のみならず、他の生物にも放射能の影響は及ぶであろうと推測されるが、その影響の程度について調査研究の資料や知見は少ないのでよく理解されていないのであろう。



 放射性物質の除染について、市街地の住宅地や公共施設の周辺は放射性物質が付着した状態の放射能汚染の数値を下げるために除染が実施されてきているが、周辺区域を含めてすべての区域で汚染物質を除染しない限りは、既に除染を行った区域にまた周辺から汚染物質が飛散、洪水時には流下・堆積などして供給されてしまうのである。 根本を解決しない限り意味をなさない、金を捨てる施策でしかない。 筆者から見ると、その行為は単に見せかけの努力としてのパーフォーマンスでしかないのです。



 次に、筆者が考える福島第一原発から放出されて周辺地域に降下した放射性物質に関しての循環の概念を参考に示す。


放射性物質に関しての循環の一般的な概念(参考)
  • 森林系
    • 林地・草地(1); 放射性物質が付着した樹木の樹皮、樹木類や草類の葉、花、実 → 昆虫、鳥、爬虫類、哺乳類へ取り込まれる(体内に留まるもの、排泄されるもの) → 更に別の生物種に取り込まれるもの(生物間の循環)。
    • 林地・草地(2); 放射性物質が付着した表面の樹皮、葉、花、実、草から降雨により地盤へ降下 → 菌類、シダ類、草木類に取り込まれるもの(葉、枝、花、実に生育)。 落葉の堆積物や腐葉土に棲息する生物に取り込まれるもの(体内に留まるもの、排泄されるもの)。 → 更に地盤上の残存物や浸透した地中から再び生物に取り込まれるもの(生物間の循環)。 あるいは、風や降雨により移動するもの (下流へ放射性物質の供給)
    • 林地・草地(3); 放射性物質が付着・沈着した林地の種々のもの、例えば、地盤上の土砂、植物、落葉、昆虫等に付着・沈着した粒子成分及び付着・沈着した状態の個体そのものが降雨により流下する→小さな流れから水路や河川へ運ばれる(下流へ放射性物質の供給)。及び生物の栄養源となる腐敗物や有機分解物などと一緒に堆積が形成される地形的特性部に集積・沈着される

  • 水系
    • 河川、ダム、貯水池; 運搬されてきた放射性物質が途中で堆積、あるいは更に下流へ移動するもの。 この過程で生物に取り込まれるもの。 淡水系域での捕食による循環及び移動や堆積するもの。 放射性物質を含んだ汚泥や落葉から水生植物や底生生物に取り込まれるもの。 更に餌としての捕食関係より、水生昆虫、魚類、両生類、爬虫類、鳥類に取り込まれるもの、排泄されるもの。 移動(下流へ放射性物質の供給)や堆積するもの。 堆積が形成される地形的特性部に集積され沈着する
    • 海; 河川からの洪水流や生物により運搬されてくる(放射性物質の供給)。 海に流下した放射性物質は海流の影響を受け移動する。 川からの有機栄養物を含んだ泥流が集合状態として海底土に沈着し滞留するものが存在し、あるいは浮遊する冨栄養成分粒子と一緒にプランクトンや稚魚・幼魚類や底泥の中の魚介類に取り込まれるものが存在する。 海流の変化に伴い移動し、滞留場所が変化するものが存在する。

  • 下水道系
    • 下水の排水区; 放射性物質が付着した建物の屋根及び主に舗装された敷地、道路、グラウンド、公園などから下水路、下水管を通じて流末の下水処理場に集まる。 処理後の高濃度の放射性を呈する汚泥物は焼却できないため放射性廃棄物とし処理される。 但し、水路や管路の間の種々の集水升の土砂溜めに放射性物質を含んだ土砂や落ち葉やごみ類が堆積する可能性がある。


■ 山地域、平地、淡水域で広く棲息・生育する生物

 福島県内の市町村に棲息・生育する生物についての資料があまり入手できなかったために、東北から関東地方や全国で一般的に見られる生物種を示す。

 生物の放射性物質については、水生生物に関して一部の河川でモニタリング調査が実施されているが、のみである。 生物への放射性物質の影響については無視されているといえる。


  • 一般的に見られる植物
    • スギ、ヒノキ、コナラ、クヌギ、ケヤキ、トチノキ、シラカシ、モミ、ミズナラ、ツツジ類、スダジイ、カエデ、クリ、イチョウ、ヤマウルシなど
    • オモダカ、ネジバナ、ヒガンバナ、ツユクサ、ガマ、ホシクサ類、スズメノヤリ、カヤツリ、ミクリ、スズメノテッポウ、エノコログサ、ゲンオショウコ、ヌカキビ、ナズナ、ヤエムグラ、カワヂシャ、ゼンマイ、タデ類、ヤツデ、マンリョウ、ハナウド、フキノトウ、タンポポ類、レンゲ、ノアザミ、ナズナ、ミズハコベ、スミレ、オギ、ヨシ、茸類やコケ類など

  • 一般的に見られる哺乳類・鳥類・爬虫類・昆虫類
    • ツキノワグマ、ニホンカモシカ、ニホンジカ、イタチ、イノシシ、コウモリ、モグラ、ウサギなど
    • オオワシ(南相馬市で観測されている報告があるが、年月、詳細など不明)、オオハクチョウ(南相馬市で観測されている報告があるが、年月、詳細など不明)、ハヤブサ(南相馬市で観測されている報告があるが、年月、詳細など不明)、キビタキ、ノリス、トビ、マガン、ハクガン、ヤマゼミ、セグロセキレイ、キセキレイ、ヤマガラ、ヒバリ、ツグミ、サギ類、ムクドリ、メジロ、ウグイス、モズ、オオルリ、スズメ、ツバメ、キジバト、ドバト、カワウ、カモ類、シギ類、カラス類など
    • ヘビ類、カエル類、トカゲ類、イモリ類など
    • 陸生昆虫の幼虫期のベントスと呼ばれる底生生物類、ゲンゴロウ類、タイコウチ、アメンボ、カワゲラ、ヘビトンボ、トビケラ、ツマグロヨコバイ、イナゴ類、バッタ類、コオロギ類、テントウムシ類、ガムシ類、チョウ類、ガ類、カマキリ類、クモ類、ミミズ類、トンボ類、アブ類、セミ類、ハチ類、アリ類、ゾウムシ類、カマキリ類、カゲロウ類など

  • 一般的淡水魚、介類
    • イワナ類、オイカワ、ウグイ、ヤマメ、アユ、フナ類、コイ、モツゴ、タモロコ、カマツカ、ドジョウ、ナマズ、、ゼニタナゴ、カジカ類、ハゼ類など
    • アメリカザリガニ、ヌマエビ、スジエビ、サワガニ、タニシ類、モノアラガイ類、カワニナ、イシガイ、ドブガイなど


 

■ 福島第一原発事故により放出された放射性物質の環境汚染


■ 福島第一原発事故により大気中へ放出された推算放射性物質量

 福島第一原発事故による大気中への放射性物質の放出量を推定した東京電力「福島第一原子力発電所 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について 2012年9月 東京電力株式会社」の公表値によると次の値が示されている。 但し、筆者は、これが最終評価であるかどうか確認してりないので、参考としての概念である。

 日本原子力研究開発機構及び原子力安全委員会、原子力安全・保安院、フランス放射線防護原子力安全研究所も推算しており、数値が異なる。 それぞれの推算方法については筆者は把握していない。 


  • 推定方法、条件など
    • 大気への放出量の推定期間:2011年3月12日から同年3月31日まで
    • 推定方法:

       発電所構内のモニタリングカーなどによって測定した空間線量率の比率などを係数とした仮想放出率、風向、風速及び降雨量の観測値を用いて、放射性物質の大気中への拡散計算プログラムで推算されたもの。


表-1 大気中への放射性物質の推算放出量 (単位: PBq(ペタベクレル) = 1,000兆Bq = 10の15乗Bq)
希ガス(0.5MeV 換算値)ヨウ素I-131セシウムCs-134セシウムCs-137
約500約500約10約10
(注1)INES(国際原子力指標尺度)評価は、放射能量をよう素換算した値。ここでは限ら れた核種でしか評価できていないため、I-131 とCs-137 を使用して、事故の規模を評 価した。Cs-137 のみ評価に加えている。
(例:約500PBq+約10PBq×40(換算係数)=約900PBq)


■ 福島第一原発事故により海洋へ放出された推算放射性物質量

 「福島第一原子力発電所東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について 平成24年9月 東京電力株式会社」記載の推算値によると次のとおり。

 海洋(港湾付近)への放射性物質の放出量は、放水口付近での放射能濃度の観測値から放出量を推定したと説明している。算定の期間は、2011年3月26日から9月30日までの間とし、その期間での推定放出量は、ヨウ素I-131、セシウムCs -134、セシウムCs -137の合計で、約18.1×1015(Bq)と見込まれている。

 筆者は、2013年時点で、損傷した格納容器や底盤コンクリートからの格納容器への地下水の流入があるが、地下水位と原子炉を冷却するための注水による貯留水の水位の変動の程度により、逆に、汚染水が地下へ流出する現象が生じていると推測される。 このことは、汚染水が海に漏れている状況は継続しているということである。



■ 放出された放射性物質による周辺区域の汚染状況(空間線量)

 放射性物質による周辺区域の汚染状況:((注)最新のものではない)


 福島原発事故発生後にヘリコプターによる放射性物質の拡散蓄積の分布状況が調査された資料がある。 その一つが、文部科学省が測定した資料を米国エネルギー省(米国DOEと省略)の解析協力を得て実施したという資料で、福島第一発電所から概ね 80〜100kmの範囲内(南側は120km程度の範囲内まで)における地表面から1mの高さの空間線量率及び地表面への放射性物質、セシウムの蓄積状況などを調査したことが報告されている。

 80km圏内については、測定方法や精度などについての説明記載はない。

 80km圏外については、文部科学省の航空測量によるデータ化については次のような趣旨の説明書きがある。

・2011年5月18日〜26日にヘリコプターが地上からの高度150〜300mで飛行し、航空機下部の直径約300〜600mの円内で測定値の放射線の空間線量率の値を平均化したもの。
・福島第一原子力発電所から80kmの範囲内のマップについては、4月29日までに既に測定済みの航空機モニタリングの結果を、放射性物質の減衰を考慮して5月26日現在の値に補正して用いたもの。

図
図-1 文部科学省及び米国エネルギー省(米国DOE)による航空機モニタリングの結果の放射線量分布図
(出典)文部科学省 平成23年6月16日報道発表の「文部科学省及び米国エネルギー省による第2次航空機モニタリングの測定結果について」の添付資料より引用


 上記の空間線量率の状況図によると、飯舘村の北西部の福島市、伊達市や福島第一原発南西部のいわき市にも毎時3.8-9.5μSvの閾値の黄色の区域が存在している。

 筆者は、航空機からの広範囲の放射線量の平均化された計測値の図では、いわゆる線量が高いホットスポットが評価されていない恐れがあり、このホットスポットが、周辺環境への悪影響を及ぼすことを懸念する。
 放射性物質が高濃度に沈着した箇所を把握するために、広範囲に詳細に計測調査が求められる。

 土壌の放射線量は、原発周辺の規制区域では高いことになるが、それ以外のところでも高い所が点在するであろうことが、このサイト内に示す「公共用水域の放射線量モニタリング調査」の項、河川や湖沼周辺の土壌の放射線量を示した表を参考に考えれば理解できるであろう。

(参考)単位時間当たりの放射線量が1年間継続した場合の年間の放射線量相当値(筆者): 19.0μSv/hr→約166.4mSv/年、9.5μSv/hr→約83.2mSv/年、3.8μSv/hr→約33.2mSv/年、1.9μSv/hr→約16.6mSv/年、1.0μSv/hr→約8.7mSv/年、0.5μSv/hr→約4.3mSv/年、0.2μSv/hr→約1.7mSv/年、0.1μSv/hr→約0.8mSv/年


 尚、2013年時点で、新たな航空測量調査による放射線量の分布図が作成されているようであるが、ここでは省略した。



■ 放出された放射性物質による周辺区域の汚染状況(農地土壌)

 「農林省農林水産技術会議の農地土壌の放射性物質濃度分布図等のデータについての平成24年3月23日プレスリリースより引用したPDFの農地土壌放射性物質濃度分布図 福島県」によると、代表地点としての農地の抽出箇所の放射線量の傾向は概ね航空測量による空間線量の分布傾向と同様の分布傾向の特徴を示している。


図
図-2  農地土壌放射性物質濃度分布図 (福島県)
(出典)
「農林省農林水産技術会議の農地土壌の放射性物質濃度分布図等のデータについて、”農地土壌放射性物質濃度分布図 福島県”
平成24年3月23日プレスリリース」より引用

 尚、プレスリリースとして公表された資料についての説明文章に基づくと、農地土壌の地表面から15cmの深度までの土壌を採取して、深さごとの値を測定せずに、5箇所の15cmの土壌厚のサンプルを一緒にして撹拌して均一化し、この平均化された線量を農地土壌の放射線量としたものであり、一般的な土壌の放射線汚染度を調査する地表面下5cmまでの深さのサンプリングされた試料の放射線量に比較して、数値が小さく評価されることになると筆者は考える。

 農作物の根が深くなるからよいとするのではなく、少なくとも5cmごとの深度の放射線量を実測して、今後の農地の各地点別の除染に資するようにすべきであると筆者は考える。 農地の地表面から5cmの深度を除染対象として考えた場合には、実際的には除染の基準となる高濃度の汚染区域の対象範囲の面積が拡大することになるからである。


 土壌の放射線量を比較するために、下記に河川や湖沼の周辺環境として実施された土壌の放射線量を示したが、10,000(Bq/kg)以上の線量を呈する箇所が広く観測されていることが理解される。 表-4、表-5、表-6参照。 農地土壌の分布図の評価と異なる。


プレスリリースの農地土壌の放射線量測定方法概要の説明文章より筆者が列挙
・福島県で約2,200 調査地点(警戒区域を含む)
・放射性物質濃度の測定に用いる農地土壌の試料を調査地点ごとに一つのほ場から採取。採取方法は、ほ場での平均的な値を得るため、ほ場に対角線を引きその交点1点、対角線の交点と各頂点との中点4点の計5箇所とし、地表面から約15cmの深さまでの土壌を採取。採取した5点の土壌試料一つのビニール袋に入れてよく混合。
・分析に使用した農地土壌の試料は、その採取時期が23年4月から24年2月と分散しているため、放射性セシウムの減衰量を考慮し、文部科学省が実施している航空機モニタリングデータの基準日(平成23年11月5日)に設定して実測値を補正したもの。


 農地土壌の放射性物質については、トラクターの後部に鋤の機具をつけて引き、耕作地を掘り起こして表層土と下層土を混ぜ合わせることにより、放射性物質に汚染された濃地土を切り取って搬出せずに、農地の放射性物質の単位当たりの濃度を下げる方法がとられていることがある。 ゼオライトを撒いてセシウムを吸着させるとしているが、ゼオライトと良好に混合されるとは限らない。 農作物は、植物の栄養素としてのカリウムとセシウムの構造の類似より植物がセシウムを取り込むことがあるようです。 表土下 5cm厚の放射線量が高く、下層は低い時、農作物の根が5cmより深くなる場合には下層部にはセシウムが無いため、植物によるセシウムの吸収が少ないと推測されるが、もし、上部の地層が下部に入れ替えると、根から吸収されるセシウムの量が逆に増加する原因にならないかと筆者は心配する。



■ 放射線量に関わる規制や基準などからの抜粋

■ 福島第一原発周辺地域の放射線量に関わる規制

 2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による住民の生命・身体への危険を回避するため、国は、2011年4月に放射線量が年間20mSvを超える区域の住民を避難させる措置をとり、同年11月に放射線量に応じて住民の避難の扱いの区域を定めた。

「居住制限区域」:避難指示区域のうち、年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、避難を継続することが求められる地域。 この区域は除染を計画的に実施する。 年間積算線量が20ミリシーベルト以下であることが確実と確認された場合には、「避難指示解除準備区域」に移行することになっている。
「帰還困難区域」:原子力災害により放射線の年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、5年間を経過しても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域であり、5年以上の長期にわたって居住が制限される。

 尚、2013年4月1日以降は次図のように区域が指定されている。


図
図-3 避難指示区域の見直し図
(出典)官邸の避難指示区域の見直しの資料より引用


■ 経済産業省による「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」

 標記の告示の第3条に次のような限度規定があるとのことであるが、現在も有効かどうか筆者は把握していない。



(実用炉規則第1条第2項第6号等の線量限度)
第3条 実用炉規則第1条第2項第6号及び貯蔵規則第1条第2項第3号の経済産業大臣の定める線量限度は、次のとおりとする。
・実効線量については、1年間(4月1日を始期とする1年間をいう。以下同じ。)につき1ミリシーベルト。
・皮膚の等価線量については、1年間につき 50ミリシーベルト。
・眼の水晶体の等価線量については1年間につき 15ミリシーベルト。
・前項第1号の規定にかかわらず、経済産業大臣が認めた場合は、実効線量について1年間につき 5ミリシーベルトとすることができる。

 尚、実効線量は、体の組織ごとの等価線量に組織別に提案されている加重係数を乗じて累加した線量のこと。 詳細について必要な場合、別途参考資料など参照してください。



(参考)国際放射線防護委員会(International Commission on Radiological Protection 略して(ICRP))は、放射線防護の観点から、1990年に、公衆被爆の線量限度として、実効線量1年に1mSvを推奨勧告している。



■ 飲食物摂取制限に関する指標(厚生労働省)について

 厚生労働省は、2012年4月1日から放射性物質を含む食品からの被爆線量の上限を1(mSv)に引き下げ、食品の放射性セシウムの摂取の制限値を示している。



表-2     飲食物摂取制限に関する指標(抜粋)    (2012年4月1日〜)
核 種原子力施設等の防災対策に係る指針
における摂取制限に関する指標値
(Bq/kg)
放射性セシウム飲料水10
牛乳50
一般食品100
乳児用食品50
(出典)厚生労働省の食品中の放射性物質の新たな基準値より引用。
(注意)乾燥した食品の状態で食べるものは乾燥状態で100(Bq/kg)を適用する;消費者庁の平成24年4月27日のQ&Aより。


 一般に、放射性セシウムを含む食品を摂取した場合において、体外に排出される量があるため、体内に残存する放射性物質の影響をセシウムの生物学的な半減期評価として見て影響が早期に低減する捉え方がされている。



■ 放射性物質を含む産業廃棄物の処分について

 各都道府県・政令市廃棄物行政主管部( 局) 長 宛てに、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長、産業廃棄物課長、産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長の連名で、 「8,000Bq/kg を超え100,000Bq/kg 以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について」通知により、その処分についての方針が示されている。 これによると、通常一般の焼却灰等の扱いとは異なる処分の取り扱いが求められている。
 また、100,000(Bq/kg)以上の放射性物質を含む廃棄物については、中間貯蔵施設を用いた処分方法が位置づけられている。



■ 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための 業務等に係る電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令について

 「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染 するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23 年厚生労働省令第152 号。以下「除染電離則」という。)を平成23 年12 月22 日に公布し、平成24 年1月1日より施行している。除染電離則の一部を改正するとの省令の一部を以下に抜粋した。

(抜粋)
(略)
・ウ 「特定汚染土壌等」とは、汚染土壌等であって、当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム134 及びセシウム137 の放射能濃度の値が1万Bq/kg を超えるものをいうこと。
・エ 「特定汚染土壌等取扱業務」とは、除染特別地域等内においてウの特定汚をいうこと。 土壌等を取り扱う業務(土壌等の除染等の業務及び廃棄物収集等業務を除く。)
(略)


■ 公共用水域の放射線量モニタリング調査

■ 湖沼・水源地 底質、周辺環境(湖畔)の放射線量

 環境省で公共用水域におけるモニタリング調査の一環として、放射性物質のモニタリングの測定が追加されているが、2011年9月あたりから河川や湖沼の底泥および周辺環境の放射性物質の汚染濃度が計測されている。 ここでは、それらの調査の中で、2012年9月10日から11月30日の期間の調査として実施された結果をもとに列挙する。

 尚、原発からの放出後数ヶ月経過すると、放射性ヨウ素131は殆ど計測されない。 河川水や湖沼水の放射性セシウムなどについては、既に流下あるいは地表面や水域の底部や周辺部に沈着して、通常時や小規模の出水では測定されないと推測する。   環境省が実施している公共用水域の河川の底質の放射性物質の調査地点は、一般的な水質調査のモニタリングポイントであり、普通は橋梁地点付近は放射性物質が堆積する環境ではない。

 河川についても、放射性物質の値が大きくなるホットスポットを見つける必要がある。 これは、海底についても同様である。 除染の対象箇所になりうる。


 ここでは、環境省の公表値から、1万(Bq/kg)以上の土壌の放射性セシウムの濃度が測定された箇所を抜粋した。 よって、9,000(Bq/kg)以上の箇所であっても記述していない。 注意点として、モニタリングの調査定点であっても測定が実施されていない地点が多くある。 ここに記載されていない地点は必ずしも放射線量が小さいとは限らないので注意が必要。 尚、土壌の採取深さは5cmであり、乾燥土の単位重量あたりの数値評価とされている。


 放射性濃度が高い規制区域内の河川や湖沼・ため池の周辺の地盤の放射性セシウムの測定値が大きいことは容易に理解されることであるが、なんら規制を受けていない地域にあっても、放射能の高い、いわゆるホットスポットが存在する可能性が疑われる。



表-3 湖沼・水源地 底質の放射性物質モニタリング結果
    調査期間:2012年9月10日〜11月30日
名  称市町村放射性セシウム134
とセシウム137
合計(Bq/kg)(乾泥)
松ヶ房ダム(宇多川湖)相馬市59,000
真野ダム飯舘村19,000
藍ノ沢 農業ため池飯舘村103,000
風兼ダム 農業ため池飯舘村26,600
岩部ダム貯水池飯舘村123,000
風兼ダム 農業ため池飯舘村26,600
平吾入 農業ため池葛尾村56,000
高の倉ダム貯水池南相馬市35,000
横川ダム貯水池南相馬市125,000
太良谷地 農業ため池南相馬市20,500
龍ヶ迫 農業ため池南相馬市17,400
小阿久登 農業ため池浪江町32,000
外内 農業ため池浪江町44,000
大柿ダム浪江町51,000
目倉沢第2 農業ため池浪江町11,400
丈六 農業ため池浪江町40,000
古道川発電所ダム田村市11,000
沢入第1 農業溜池双葉町780,000
鈴内4 農業ため池大熊町91,000
西羽黒 農業ため池双葉町43,000
坂下ダム大熊町20,700
夜ノ森 農業ため池富岡町54,000
滝の沢 農業ため池富岡町10,300
上繁岡第1 農業ため池楢葉町14,800
下繁岡 農業ため池楢葉町27,000
大堤 農業ため池楢葉町13,200
堀川ダム西郷村13,300
雄国沼北塩原村10,200
半田沼 農業ため池桑折町(注*)24,900
(注*)半田沼の数値は、2012年12月3日-2013年3月13日の調査時の数値
(出典)
(注)データは、環境省の「福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」公表から、10,000(Bq/kg)以上の箇所を抽出して整理したもの。
(注)定点観測箇所の未採取がある。
表-4 湖沼・水源地 周辺(湖畔)の放射性物質モニタリング結果
    調査期間:2012年9月10日〜11月30日
名  称市町村放射性セシウム134
とセシウム137
合計(Bq/kg)(乾泥)
真野ダム飯舘村(注1)14,000
藍ノ沢 農業ため池飯舘村24,100
風兼ダム 農業ため池飯舘村18,800
岩部ダム貯水池飯舘村29,000
風兼ダム 農業ため池飯舘村18,800
笹峠 農業ため池飯舘村53,000
平吾入 農業ため池葛尾村60,000
高の倉ダム貯水池南相馬市29,000
横川ダム貯水池南相馬市10,800
太良谷地 農業ため池南相馬市12,800
上田代 農業ため池川俣町17,500
小阿久登 農業ため池浪江町120,000
外内 農業ため池浪江町17,200
大柿ダム浪江町145,000
目倉沢第2 農業ため池浪江町35,000
丈六 農業ため池浪江町72,000
沢入第1 農業溜池双葉町193,000
鈴内4 農業ため池大熊町1,050,000
西羽黒 農業ため池双葉町84,000
頭森2 農業ため池大熊町75,000
夜ノ森 農業ため池富岡町4,7000
滝の沢 農業ため池富岡町34,000
滝川ダム富岡町61,000
上繁岡第1 農業ため池楢葉町38,000
高柴ダム貯水池いわき市27,000
泉川 農業ため池白河市16,100
大池 農業ため池本宮市(注2)41,000
(注1)真野ダムの数値は、2012年12月3日-2013年3月13日の調査時の値
(注2)大池の数値は、2011年11月15日-2011年11月30日の調査時の値
(出典)
(注)データは、環境省の「福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」公表から、10,000(Bq/kg)以上の箇所を抽出して整理したもの。
(注)定点観測箇所の未採取がある。


■ 河川周辺の土壌の放射線量

表-5 阿武隈川水系の河川周辺の土壌の放射性物質モニタリング結果
    調査期間:2012年9月10日〜11月30日
河  川地  点市町村放射性セシウム134
とセシウム137
合計(Bq/kg)(乾泥)
阿武隈川羽太橋西郷村12,400
阿武隈川水系逢瀬川幕ノ内橋郡山市11,300
阿武隈川水系五百川上関下関本宮市14,800
阿武隈川蓬莱橋福島市14,500
阿武隈川水系小国川広瀬川合流前伊達市12,200
阿武隈川水系摺上川阿武隈川合流前福島市22,500
阿武隈川水系須川須川橋福島市16,300
阿武隈川水系荒川阿武隈川合流前福島市17,200
阿武隈川水系松川阿武隈川合流前福島市14,900
阿武隈川水系水原川下藤内橋福島市10,900
阿武隈川水系濁川大森川合流前福島市11,800
阿武隈川水系広瀬川舘ノ要橋川俣町23,900
阿武隈川水系広瀬川地蔵川原橋伊達市10,800
(注)その他として、那珂川水系の黒川、栃木県境(白河市)界付近では、
2012年12月3日-2013年3月13日の調査で、12,800(Bq/kg)が測定されている。
(注)その他として、阿賀野川水系日橋川の南大橋地点(喜多方市)では、
2011年11月15日-2011年11月30日の調査で、16,000(Bq/kg)が測定されている。
(出典)
(注)データは、環境省の「福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」公表から、10,000(Bq/kg)以上の箇所を筆者が抽出して整理したもの。



表-6 河川周辺の土壌の放射性物質モニタリング結果
    調査期間:2012年9月10日〜11月30日
河  川地  点市町村放射性セシウム134
とセシウム137
合計(Bq/kg)(乾泥)
新田川草野飯舘村36,000
新田川小宮飯舘村12,900
太田川石渡戸塚南相馬市16,000
請戸川室原橋浪江町78,000
前田川国道6号西双葉町126,000
熊川三熊橋大熊町151,000
熊川国道6号西大熊町61,000
富岡川小浜橋富岡町27,000
富岡川国道6号西富岡町47,000
富岡川境川橋川内村41,000
鮫川井戸沢橋いわき市11,400
(出典)
(注)データは、環境省の「福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」公表から、10,000(Bq/kg)以上の箇所を筆者が抽出して整理したもの。

 福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果に添付されている河川底質・周辺環境調査地点の位置図は省略した。 詳細は、環境省の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果を記載してあるホームページを参照。




 福島県に関わる河川について示す。 一級阿武隈河川水系の阿武隈川は、仙台付近から太平洋に注ぎ、福島県西部の一級阿賀野川水系の阿賀野川は新潟付近から日本海に注ぐ。

 福島第一原発から放出された放射性物質に高濃度に汚染された区域に関わる河川は数多く、直接太平洋に注ぐ。高濃度汚染区域と河川との関係は、図の飯舘村から楢葉町までの河川を参照。

 福島県内の南部の県境付近には那珂川水系の支川があり、南に流れ、那珂川は茨城県から太平洋に注ぐ。


 数多くの河川・水路網から見ると、本来は、東京電力や国により、広範囲に放射性物質のホットスポットについて調査を実施しなければならないのである。 しかし、東京電力は何もやらない。 国の調査として行われている河川に関わる放射性物質の調査地点は、下図の河川水路網(同図に示すことができていない河川は多く存在する)に示されている数から見ると、あまりにも調査が少なすぎる。

 以下の図に示された福島県内の市町村名以外は、放射線量が高いホットスポットが無いのではなく、未調査で把握されていないから注意が必要です。


図
図-4 河川・水路説明図。(筆者作成)


■ 生物の放射線量調査

 水産物の放射性物質調査は水産庁で行われており、環境省で公共用水域の調査として一部の水生生物の調査が行われている。

 環境省で水生生物の放射性物質の濃度の調査を実施し公表している。 この環境省の調査結果の中から、2012年の調査の一つを表-7に示したが、まだ、セシウムの濃度が100(Bq/kg)より下がっていない状況であることが判る。

 セシウムの100(Bq/kg)は、2012年4月から魚介類を一般食品のレベルで評価すると100(Bq/kg)と規定されていることから、筆者がデータを抽出する指標としたものである。 モニタリングの生物種は、食べる水生生物種でないものがあるが、参考の意味で公表結果から100(Bq/kg)より大きなものを抽出したもの。

・春期調査:(採取日)平成24年6月3日〜7 月11日
・水生昆虫、藻類、甲殻類、貝類、魚類等等を採取し、種類ごとに放射性核種の測定として、セシウム134、セ7シウム137、ストロンチウム90を測定。


表-7 河川・湖沼・海洋の生物の放射性物質モニタリング結果
    調査期間:2012年6月3日〜7月11日
地  点水生生物等湿潤重量
(kg-wt)
個体数セシウム134
セシウム137
の合計
(Bq/kg-wt)
(湿潤)
阿武隈川藻類 アオミドロ属0.12-740
阿武隈川水系原瀬川ミナミヌマエビ0.11694181
阿武隈川水系原瀬川カワニナ0.0315170
阿武隈川魚類コクチバス1.52167
阿武隈川魚類ギンブナ2.72102
阿武隈川水系原瀬川両生類アカハライモリ0.035420
阿武隈川水系原瀬川両生類カエル0.2854290
阿武隈川水系摺上川アオミドロ属0.07-550
阿武隈川水系摺上川魚類ドジョウ0.1331113
阿武隈川魚類ナマズ2.82650
阿武隈川魚類アメリカナマズ2.21600
阿武隈川魚類ウナギ 0.422320
阿武隈川魚類コクチバス1.62490
阿武隈川魚類コイ3.71280
阿武隈川魚類ニゴイ1.41530
阿武隈川魚類ウグイ1.64340
阿武隈川魚類天然アユ1.9多数147
阿武隈川水系摺上川両生類ウシガエル0.431370
阿武隈川水系摺上川両生類ツチガエル0.023280
新田川魚類イワナ属0.17211,400
新田川魚類ウグイ0.7916620
新田川魚類オイカワ0.099440
新田川魚類天然アユ3.1多数740
新田川魚類ヨシノボリ属0.0155460
真野川粒状有機物(葉等)1.6-1,410
真野川藻類アオミドロ属0.13-260
真野川水生昆虫0.12297198
真野川ミナミヌマエビ0.12411223
真野川カワニナ0.19104182
真野川魚類ヨシノボリ属0.1435970
真野川魚類ギンブナ3.81470
真野川魚類ウグイ1.23226
真野川魚類天然アユ1.6多数202
     
真野ダム粒状有機物(葉等)2.1-3,200
真野ダム藻類アオミドロ属0.13-1,870
真野ダム水生昆虫0.079193510
真野ダム魚類コクチバス2.744,400
真野ダム魚類ニジマス1.54280
真野ダム魚類ナマズ1.823,000
真野ダム魚類ギンブナ12101,250
     
秋元湖粒状有機物(葉等)2.5-250
秋元湖ウチダザリガニ 0.7512183
秋元湖魚類コクチバス4.613410
秋元湖魚類イワナ属3.87470
秋元湖魚類ヤマメ0.55153
秋元湖魚類ニゴイ1.65178
秋元湖魚類ギンブナ5.617186
秋元湖魚類ウグイ3.324300
秋元湖両生類ヤマアオガエル0.75多数540
     
猪苗代湖(北)藻類アオミドロ属0.2-500
猪苗代湖(北)魚類イワナ属4.87380
猪苗代湖(北)魚類サクラマス5.06350
猪苗代湖(北)魚類コクチバス3.04170
猪苗代湖(北)魚類ウグイ4.0多数149
猪苗代湖(南)魚類イワナ属4.88380
猪苗代湖(南)魚類サクラマス1.76430
猪苗代湖(南)魚類ニゴイ 2.618140
     
いわき市沖魚類アイナメ4.37290
いわき市沖魚類コモンカスベ3.24216
     
相馬市沖藻類ヒトエグサ2.6-102
相馬市沖魚類ボラ0.0314166
(出典)
(注)データは、環境省の原子力発電所事故による放射性物質対策、環境モニタリング、モニタリング結果、水環境のモニタリング、公共用水域のモニタリング、水生生物、春期調査記載の「(お知らせ)平成24年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果(春期調査)」平成24 年11月16日の公表から、100(Bq/kg)以上の箇所を筆者が抽出して整理したもの。

図
図-5 平成24年度水生生物放射性物質モニタリング調査地点図
(出典)
環境省の「平成24年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果(春期調査)(お知らせ)」の添付図を引用



 水産庁がまとめている水産物の放射性物質による汚染の調査結果のうち、2013年1月-3月期の結果をもとに、筆者が一般食品の放射性セシウムの摂取制限値である100(Bq/kg)以上の線量値を呈した水産物について以下に抽出した。

 放射線量が基準を超える魚類は、海底を棲息域とするカレイや海底付近にいる底生魚の種類が主である。 このことから、底質の砂泥や海底の魚介類の餌となる種などの放射性物質の汚染が解消されていないことが疑われる。

 放射性セシウムの合計値は、半減期約2年のセシウム134と半減期約30年のセシウム137であるが、2013年1月-3月期には既にセシウム134の値がセシウム137の値の半分未満の割合を呈しており、放射性セシウムの合計値が140程度までなら、恐らく4〜6年後には摂取制限値である100(Bq/kg)を下まわる可能性が予想できるが、150(Bq/kg)以上の数値を呈している状況では、商業用の漁業は数十年以上望めないと思わざるをえない。 海底に滞留していると考えられる原因物質を取り除かない限り、継続して魚貝類が影響を受け、その結果商業用の漁業が開始できない状況におかれるであろう。


 福島県沖等で採取された魚介類で、セシウム(134と137の合計)線量が基準を超える種は次の通り。 調査日の記載は省くが、調査日は必ずしも同じでない。

・福島県沖:アイナメ 190、クロソイ 160、クロダイ 910、コモンカスベ 150、ババガレイ 240、
      シロメバル 260、280、マコガレイ 110、130、イシガレイ 170、ウスメバル 130
・茨城県沖:マダラ 110

 (注)水産庁の資料によると、福島県沖では現在のところ、ミズダコ、ヤナギダコ、スルメイカ、ヤリイカ、ケガニ、沖合性のツブ貝(シライトマキバイ、チヂミエゾボラ、エゾボラモドキ及びナガバイ)、キチジ、ズワイガニ、アオメエソ及びミギガレイを対象とした試験操業を実施しているが、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業は行われていないと説明されている。(2013年4月12日)



■ 東北地方沖から関東地方沖にかけての海流と海に流出した放射性物質について

 2011年4月初めに福島原発2号機の取水口付近で高濃度の汚染水が流出していたが、原発の港湾突堤で囲まれた専用港湾から流出した高濃度の汚染水及び大気に放出された放射性物質が降雨によって降下して雨水と共に水路・河川を流れて河口から砂泥や有機物の栄養塩と共に海に流出したものが存在する。
 これらは、複雑に変化する東北沖の海流によって運ばれている間に海底付近に沈殿し、滞留しているとみられる。 魚貝類の餌となる河川からの栄養物の有機物質と放射性物質が、ある種の泥のような集合体として海底付近に沈滞しているのではないかと考える。

 気象庁が公表している海流のデータについて、原発事故後の影響が出ると思われる2011年3月下旬頃から11月頃までを閲覧すると、福島原発地点周囲においても結構海流に変化があることがわかる。 その図の資料の説明によると、着色部が1ノット(約0.5m/s)で、矢印が流向を示し、0.2ノット(約0.1m/s)未満は描画していないと説明されている海流は、季節によっては、青森県、岩手県、宮城県から福島原発付近を通過し、茨城県、千葉県南部まで南下しており、その後東へ向きを変える状態になっている。 また、季節によっては、福島原発付近から東方向へ向かう流れが優勢になっている場合もあると理解できる。 よって、海底に高濃度に沈滞している区域も、河川からの洪水の流出時期との関係で広範囲に点在している可能性がある。




■ 放射性物質で汚染された区域についての最善策と筆者が考える対処方針について


 以上に整理した福島第一原発事故による周辺地区の放射性物質の汚染状況と住民の放射性物質の被爆に関する様々な資料と規制値、及び一般の自然放射能被爆などを基に、除染の可能性や住民の帰還の安全性、放射性物質に起因する影響がある住民への補償などについて、筆者が考える望まれる対処の基本方針を示す。


 放射性物質について、人為的原因が大きい原発事故により放射性物質を飛散させて汚染に至らしめたのであるから、原因者は、基本的には事故前の対象地区の自然放射能被爆程度まで除染して回復する必要があると筆者は考える。 但し、その自然放射能の観測数値が1mSv/年より小さい場合には、1mSv/年まで低減させる除染を計画するものとする。 あるいは、世界的な平均値として掲げられている一般的に説明されている自然放射能値による外部被ばく及び吸引する内部被ばく値を合算した値約2mSv/年程度を参考にして定めることも考えられる。 大きくともこの数値まで低減させる除染が必要となる。 この状態になる区域は安全として住民の帰還は100%問題ないとする。 これが実現されない所は、原発事故による放射能被害に対して完全なる補償が為されなければならないことになる。 これより大きい数値を採用する場合には、危険性を評価して、被害者に賠償額を数倍上乗せする条件で帰還を希望するか、あるいは帰還しないかを被害者に選択させる政策が必要であると考える。

 田畑、森林も含めて、影響が及ばないようにすべて除染する。 表土をはぐ。 家屋。建物などの除染後の数値が低減しない場合にはすべて解体して撤去し、必要なものは建て替える。 河川などへの放射性堆積物も同様とする。

 1、2年間で帰還できない状況であれば、被害の区域の住民や関係者に完全なる被害補償を行う。 この被害補償は、移転を希望する者及び除染による放射能汚染数値の低下が見込めない区域は住民退去の該当者と定めることにしてこの該当者には、移転費用(新たな移転候補地としての移転先で住居を構えられるに必要な補償費用であるべき)・生活補償費用・精神的被害補償費用などの充分な補償を与える。 除染により外部被ばくの安全基準を満たすことが可能であり、その区域において帰還を希望する者には、除染を行い、帰還までの生活補償費用・精神的被害への補償費用などを補償することとする。 また、生活維持のための周辺の居住環境が整うまでの間は、生活支援補助は必要となることは言うまでもない。

 除染が困難な区域の民有地はすべて買収する。 なお、森林や田畑、草地などの表面に付着あるいは堆積している放射性物質のうち、風雨で容易に周囲に飛散して周りの環境に与える影響が大きいと推測される区域は、すべて隔離あるいは除去が必要となる。


 以上のような対応が必要となるので、その費用は莫大となることであろう。 しかし、これは、東電や日本政府の失策により起因した結果であるから、東電の破綻処理を行い、更に数百兆円規模の国債を発行するなどして費用の捻出が必要となる事案なのです。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

こんな車が欲しい。普通乗用車と軽自動車の中間サイズ及び排気量規模、大容量の荷物載荷空間、後部スライドドア、衝突防止の自動ブレーキ装備等の車安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対
安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか
アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。
日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度で戸籍の登録見直し。別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点(2016年2月15日 国会答弁)での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
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人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
イチロウ違い イケMEN? お宅はどこの王族ですか?
マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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