福島第一原発事故の検証結果の教訓を配慮した、国民が行政に要求する原発の新安全基準及び原発事故への防災対策と審査、被災時の補償等。(原発あるいは核燃料再処理施設内に核燃料が存在する場合。再稼動の有無に関わらない。)
原発の核燃料冷却:危機回避への防災対策の徹底、本当の多重防御とバックアップ体制の整備及び強化。
管理・指令・作業状態の可視化:非常事態宣言発令以降の作業・命令・会議などのすべての内容は、官民を問わず、すべて録画され、データすべてが検証委員会に掛けられる法整備。
救援体制・退去誘導態勢:福島原発事故時の避難誘導の失敗を教訓として救援体制の整備及び退去誘導態勢の確立及び組織的な避難を効率化する法整備。
被害補償及び健康安全のための検査体制の強化:原発事故の放射性物質による被害への補償の確立、国民の生命・健康の安全確保のための検査体制の確立及び検査値の公表。

原発は、使用済み核燃料からの放熱が減少するまで使用済み核燃料の冷却が必要となる。 また、原発の圧力容器の内外を問わない。

再稼動できるかどうかにかかわらず、使用済み核燃料が存在するところでは、水冷式の場合、冷却水の供給が絶対条件となる。

原発地点における使用済み核燃料については、圧力容器や格納容器、管理棟、貯留水などの構造物が強度的に破壊されない安全性が確保されている条件の下、冷却機能を維持するシステムが何らかの事故や破壊により機能しなくなった場合においても、冷却状態を継続させられることが絶対条件です。
住民の命、健康および生活の安全・安定を維持させるために、原発がその危機的な状況において、原発事業者および国の管理者および関係機関が原発を冷却できなければならないのです。

国民は、福島原発事故を経験して得られた、原発に関する具備すべき最低限の必要条件の内容を行政に要求するものである。




■ 福島第一原発事故の教訓を取り入れて、過酷事故による高濃度放射性物質放出に備えて具備すべき安全設計面、防災対策面、被災時の補償等について国民が行政に要求する内容


 福島第一原発事故で原発からの放射性物質の大量放出及び数々の被害が発生した。

 この福島第一原発事故の対応時における原発事業者、政府、地元行政、医療従事者などの数々の課題が浮き彫りになってきたが、原発事業者や監督官庁、災害対策本部などの驚くほどお粗末な対応が明らかになった。 原発事業者の過酷事故に備えた準備・装備が如何に欠落していたかが露呈された。 また、国民の命・健康より事業者の利益を優先するために、津波の予想最高波高の見直し検討値が現在の設計高を超えたにも関わらず対応を躊躇し、また、アメリカでは同時多発テロ以降にテロに対しても多様な対応をとった安全性の強化が実施されてきたが、日本では検討もなされていないことなど安全性の向上のための対策を先延ばしにしてきた事実などがあり、このようなことが疎かにされていた中で、2011年3月11日の津波襲来に起因する事故対応の失敗が重なり、原発からの放射性物質の大量放出事故を拡大させ、私企業の情報の隠蔽体質の内在とともに事故における危険性の公表の遅延が起こり、また、事故時における避難誘導において放射性物質の拡散予測を小さく見誤る失策により、ますます住民・病人の健康を危険にさらさせ、避難先を変更させられたり、患者が置き去りにされたなど原発の存在自体問われる問題、国の指導の誤りが問われることに至ったのである。


 福島原発事故はまだ収束しておらず、施設が損壊した状態で核燃料を仮設に構築された冷却系統で何とか冷却を維持できている状態であるのが実際のところである。 よって、この仮設の冷却システムが機能しなくなる自然的あるいは人為的な不測の事態が発生した場合には、更に最悪の放射性物質拡散の被害を拡大させる危険性をはらんでいる事は否定できないのである。
 国は原発の安全基準を根本的に見直すと言い、新たな原子力の規制組織をつくり、原子力の新安全基準を策定するとし、その組織である規制委員会の委員長は、世界の最高レベルの安全水準とすると発言している。


 国民は、日本の新安全基準が世界基準と比べてどの位にまで追いついたのかを知りたい。
 政府が大多数の国民の反対を押し切り、なし崩し的に再稼動の許可を与え、大飯原発(3号、4号)は2012年に再稼動したが、今後、このようないい加減で危険極まりない政府の評価・判断・対処が実施されることがないことを訴える。 また、新たな規制組織がつくられて新たな原子力安全基準が策定された後に、見直しされた施設の安全に関わる法的基準内容を基に事業者の施設が適合しているかどうかを審査する際に、条項を審査対象からはずして先送りにされてはならないことを、筆者は、日本国を破滅に導かないために訴える。



 以下に、今までに筆者が知りえた事項に基づいて、原発等の核燃料に関しての安全を確保する上で整備すべき内容、および、安全が損なわれて国民が被害を蒙った際の補償されるべき状態の内容を提示する。 尚、これは、必ずしも原発にかかわる要求のすべてが網羅されているものではないことを言及しておく。  原発の設置位置の選定に関する基本的な安全条件などについては、周辺環境における事故や災害などの悪い条件によって起因されることが予測される原発に対しての悪影響の要因が排除された設置場所であることは言及するまでも無い。 ここに示した内容は、福島第一原発事故で浮かび上がった項目を中心に列挙したものである。


 原発依存のエネルギー政策は20年以内に終焉することになるが、核燃料を貯蔵する状態にある原発については、その新安全指針の規制内容をすべて満足する状態にする必要があると考える。


  • 施設関連の安全設計及び防災対策関連について
    • 新安全指針に掲げる過酷事故についての必要対策項目は、自主規制ではなく、刑事罰を設けた法的規制とする。
    • 地盤の安全性の評価、安全性の確立:規制委員会が最高の安全指針と謳うのであれば、活断層の年代を問題にしたり、地滑りを対象外とするのではなく、断層の存在や地滑りが発生した地点付近に原発の重要施設を設置すること自体、危険であり、本来はそれらの地質形態が存在しない安定した地盤上に施設を建設することとすべし。果たして日本に利用可能な土地がどの程度残されているかについては筆者には理解できていない。
    • 設計津波高の再検討:既往最大の津波の波高、既往最大の地振動に基づく推算値をもとに、それらの最大値を設定する。 内陸地において、歴史上の津波襲来痕跡の最大値となる評価高が、今後起こるであろうと推測されている海底地震により発生する津波予測高より小さい場合には、予測最大津波高と外力に対して施設の耐久性の確保及び浸水の防御ができること。
    • 原子炉の構造の安全:地振動に対しての安全性は、既往最大加速度に基づく設計条件とし、また、周期の大小に関係なく安全が確保されること。 最新基準である最大加速度を適用した設計外力に対して、重要な構造物の耐震強度が確保される事。 また、地震時の加速度の考慮において、既往最大加速度値が、今後発生すると見られている地震規模における推算加速度値より小さい場合には、施設の構造設計及び耐震評価については、この大きな数値を与える推算加速度値を用いて構造計算時の安全評価を行う。
    • 構造物の老朽化の検査の徹底:老朽化した圧力容器が急激な膨張から急激な冷却による収縮にいたる状態でも耐久性が維持できていることの保証がえられること。
    • 地震による耐水性コンクリート構造物の亀裂等の発生により水密性が損傷することによる問題:底版コンクリートからの地下水の流入により、配電盤や非常用発電装置の湛水が危惧される。あるいは、使用済み核燃料の冷却用プールからの水漏れによる核燃料棒の冷却機能の損失が危惧される。このため、配電盤や非常用発電機は水漏れ等が発生しても湛水の影響を受けない箇所に設置すること。 地下への設置を禁ずる。 2階以上の階層に設置することし、安定・強固な構造箇所に設置すること。 また、使用済み核燃料の冷却用プールの水が奪われた場合には危機的な状況に至る可能性が大きいため、現在のコンクリート建屋の覆いのみによる構造体から、多重かつ閉鎖構造へ改造されること。
    • 全電源喪失や冷却水の揚水及び給水の循環系が機能しなくなる過酷事故が同時に発生した場合においても、冷却システムを補填でき、長時間冷却を維持できること。 (2号、3号は3日の猶予があったにも関わらず、電源確保などが間に合わなかった。 この日数以上の非常用電力供給が維持できること。)
    • 過酷事故により、格納容器の異常な温度上昇や蒸気圧力が異常に高まるなかで、手動操作で冷却水の注水操作が、高圧力のために弁の開閉が非常に困難になる。また、冷却水の注入が容易でない状態となった経験を受けて、如何に改善するかが問われる。
    • 格納容器のサプレッション・チャンバーと呼ばれる冷却構造について、核燃料の事故で蒸気温度が上がり、円環内の水温が高温になり、また注水量が過大なために満水状態となるなどの場合に、果たして効果的に蒸気の冷却による減圧ができるか疑わしい。また、過酷事故時に圧力容器内や格納容器内への冷却水を注水することによる急激な圧力の変化の繰り返しにより、種々の接続管について管が損傷することが危惧される。 果たして構造物が損傷しなかったのか確認を要する。 問題があったなら施設の改造が要求される。
    • 全電源が喪失し、冷却系ポンプの機能停止などが同時に発生した過酷事故を想定した対応マニュアルの整備及び訓練が法制度化されることが必要。
    • 使用済み核燃料は、すべて格納容器と同種の閉鎖性容器に閉じ込めること。あるいは、山中または地中の閉鎖的構造に収めること。 それらの冷却水の系統は複数系統設置する。 また、これが機能不全に陥った場合に備えて、それを補填する施設・機器を原発近隣に格納する敷地を確保して準備・保管する。 尚、緊急時の運搬等に際しては、一民間事業者による対応ではなく、国家レベルで総力を挙げて対応できる体制とする。
    • 万が一、原発において、核燃料のメルトダウンなどに伴う放射能漏れが発生し、高濃度の放射線量のため格納容器に人間が接近できない状況に陥った場合において、格納容器や配管からの水漏れなどが観測できるように監視カメラを配置する。 監視カメラの電源は別系統として小規模な電源で対応できる配線構造を設ける。
    • 電源のみならず、冷却系との配管や弁が機能しなくなる、或いは破壊された場合など既設の冷却系が機能しなくなった際には、仮設の代替冷却系を構築する必要があり、放射能濃度の高い循環水を外部に排出することができず、貯留する必要が生じるが、福島第一原発事故の場合には、十分な貯留タンクの準備が無かったため、低濃度とはいえ、本来放出が規制されている状態の汚染水の貯蔵タンクから汚染水を海洋に放流させる事態が発生した。 この失敗を教訓にして貯留量の余裕を保有すべき。
    • ベントの排気について、排気塔に至る管の弁の開閉状態の不備あるいは損傷、配管の断裂や損傷、あるいは、排気系統自体の設計上の問題などがあり、原子炉建屋に水素ガスなどが流出する形態となったと推測される。よって、これを改善し、排気ガスを確実に排気塔に誘導できることが保証されること、及び、並列して位置する他の原子炉建屋に排気ガスが流入することを確実に防止できることが要求される。更に、排気ガスの放射性物質の除去装置を設置し、外部に放射性物質が放出されないことを保証すること。
    • 非常用復水器(IC:アイソレーションコンデンサー)は、原子炉の圧力が上昇した場合に、原子炉の蒸気を導いて水に戻し炉内の圧力を下げるための装置であり、1号に装備されていたが、原発過酷事故の際に、この非常用復水器が稼動していることを想定させる反応や計測結果が得られていない。 この稼動の信頼性が失われていることに対する検証が必要。 2号、3号に装備されていた原子炉隔離時冷却系(RCIC)は機能していたと推測されているので、装置の評価や設置のあり方を定めること。
  • 原発の過酷事故に際しての対策会議及び指令内容の記録、避難管理、安全諸対策、被災補償などについて
    • 環境放射能の観測:通常時から原発周辺の環境放射能の核種と放射能レベルを記録すること。 通常電源が停止した場合でも観測が継続され、データ送信を継続できる装置を整備すること。 原発事故時に周辺の放射性汚染物質の拡散状況を把握するため、更に緊急観測をとれる体制を整備すること。
    • 災害対策本部及び原発事業者の事故対応時の会議及び指令等の映像・音声記録をとること。 原発事故の検証時には、原発事業者、政府の両者とも、事故の検証委員会に記録の元のデータを加工せずに提出することを法制化する。
    • 政府は、原発事故の状態が把握できていない場合には、事態が掌握できない宣言をすること。
    • 原発等に関わる原子力災害において、現場の対応を優先させ官邸の関与を抑制させる決定を国会で行ったが、営利を目的とした民間事業者が己の所有する施設に対して、事故対応時に民間事業者の利益を優先させた対応作業を実施することは企業論理として明白である。 しかし、この是非について果たして的確に規制させることができるのか疑問が生じる。 過酷事故の収束策である最善策を命令する権限に関して、現在、規制委員会が完全に行使できる法的立場に位置づけられていない点に疑問があり、民間事業者任せであった福島原発事故対応作業の二の舞になることが容易に推測できる。 筆者は、今では原発を民間企業に委ねて運営してきたこと自体が失策であったと確信しており、種々の原発事故対応を国家レベルの(仮称)災害防衛隊を組織して対応することが適当と考える。 常時防災訓練を行い、課題を解消していくことが必要であろう。
    • 福島第一原発事故において、以下のような経過報告がある(詳細は省略)。 1号に装備されていた非常用復水器(IC)が機能できていなかったと評価されている。 最初に建屋で爆発を起こした1号は、津波被災後1時間半程度で核燃料が露出をはじめ、津波被災後4時間半程度で核燃料の大部分が圧力容器のそこに溶け落ちた。 一方、2号原発は、原子炉隔離時冷却系(RCIC)が、当初設計では8時間程度の稼動を想定しているものであったが、13日の13時25分頃まで稼動して停止したと見られている。しかし、この日までに作業部隊によるバッテリー電源などにより事態を鎮圧する対応が間に合っておらず、核燃料のメルトダウン及び高濃度放射性物質放出、高濃度放射性汚染水が海洋に流出するに至る。 3号では、RCICは19時間程度稼動していたことが推測される。 これらの事実で、原子炉の余熱による事態の深刻さが進展する速さから判断して、周辺住民の生命を守る見地から、筆者は、全電源喪失から1時間以内に電源回復がなされない場合には、即座に住民避難措置を講じるべきであると考える。( (注意)福島第一原発 沸騰水型軽水炉:BWR マークI型において、稼動時の事故の場合の教訓より。他の型や条件については全電源喪失時の状況を推算する必要あり。)

       3月11日 14時46分 地震発生
       3月11日 15時37分 1号の全電源喪失    、15時42分 東京電力が原災法第10条通報
       3月11日 17時頃  1号の核燃料露出
       3月11日 18時頃  1号の核燃料損傷始まる
       3月11日                      、19時3分 政府が原子力緊急事態宣言
       3月11日 20時頃  1号の核燃料の大部分が圧力容器の底に溶け落ちる
       3月11日 20時50分 半径2km圏内の住民避難指示
       3月11日 21時23分 半径3km圏内の住民避難指示
       3月12日 早朝   半径10km圏内の住民避難指示
       3月12日 15時36分 1号の原子炉建屋が爆発
       3月12日 夕方   半径20km圏内の住民避難指示
       3月14日、15日   3号、2号、4号の原子炉建屋や圧力抑制室付近と推測される部分において
                   水素爆発と見られる爆発
       4月22日      20[mSv(ミリシーベルト)/年]の空間線量が予想される区域の住民避難指示


    • 冷却系機能が停止している時間が1時間に及んだ場合、あるいは及ぶと想定される事態に至った場合には、発電事業者から政府への原子力災害の非常事態宣言とともに、周辺住民への事態の周知(帰還できない可能性がある条件での避難となること;福島の事故では住民にその旨が知らされていなかった)及び強制避難措置を即座にとること。 停電と電話回線が不通状態においてすべての住民の避難誘導ができること。(福島原発事故の場合には、周辺住民のすべてに避難勧告が伝わっていなかったことが検証されている)
    • 避難計画:要介護者のための特別な搬送手段及び生命を維持する医療機器の整備。 停電時であっても可能な避難時の交通管制体制の確立。避難が必要となった場合においては気象状況及び放射性物質の線量や拡散状態の情報を逐次入手できること、且つこれを活用した効果的な避難誘導が実施される仕組みが作られるべきである。気象環境情況や汚染物質の情報、避難路となる箇所の交通障害情報や道路渋滞情報、避難者の数や要救護者の病歴や避難先の情報・医療環境の詳細情報などを総合的に把握し、交通管制を行えるシステムを整備すること。 避難計画の30kmを超える場合にも対応できるシステム内容とすること。
    • 避難先の受け入れ態勢の整備:避難受け入れ対象者の健康状態・特異体質の情報、医療情報、薬剤服用情報、要介護度などの情報が把握できること。
    • 食品類の安全確認:食品衛生法の暫定規制値を受け付けない国民のために、食品の放射性物質の検査数値を公表すること。 また、放射性物質が拡散した地域の産物について、食品材料の放射能汚染濃度を計測できるような十分な検査体制のみならず、広く日本国内の住民が自ら検査を実施できる機器設備や検査方法を整備すること。
    • 原発事故による被害補償:1年間の積算線量が2万マイクロシ−ベルト(20ミリシーベルト)に達する恐れがある場合、居住制限が設定されるのであれば、被害者の中には居住制限が1年以内に解除される見通しが立たない場合には、土地家屋などを放棄して他所で生活する選択を採るものもいる。 これを可能にするため、即座に適正な補償を行うべきことを法制化する。 不動産の100%の全額補償、移転費、生活支援費、精神的被害に対する補償、その他を含め補償が完全に保証されることを定める。
      また、生活の安全を考慮すると、成人は放射線許容被爆限度を1(mSv)以下の被爆限度となる環境状態が維持できるように影響を及ぼす周辺環境の除染を行い、安全性が担保されることが絶対条件である。 「居住制限区域」のみならず、この区域外の広範囲に亘って放射線量が放射線許容被爆限度1(mSv)を超える対象となる住民に対して、それまでに必要な関連するすべての経費などの補償が確立されなければならない。
    • 複数の固定電源(通常時、非常時を問わず)及び冷却用ポンプ類が同時に機能不全に陥った場合に、それを補完する電源を短時間に搬入でき、冷却用の海水を揚水するポンプや循環ポンプの代替ポンプを搬入できる体制を確立し、損傷部品類の搬入ができる体制、あるいは、代替の冷却システムを擁立できること。
    • 万が一、過酷事故が発生して避難宣告が発令されたとき、要介護者・病床者を避難させるための車両を観光バス会社の普通観光バスに求めることになれば、避難計画が場当たり的であり、疎かにされた対処になるものであり、福島原発事故の避難の失敗の二の舞になる。 要介護者のための医療器具・機器を装備した車両その他準備をしておくことが必要となる。
    • 原子力施設の核燃料等に起因する過酷事故による高濃度の放射性物質の放出の際に、避難計画として、行政で30km圏を検討していることを筆者は懸念している。 30kmの選定根拠づけが困難と推測する。 非常識もはなはだしいと考えている。 もし万が一、30km圏を限定した避難を掲げるのであれば、更に30km圏外に高濃度の放射性物質が拡散する事態に至った場合には、30km圏外にいる居住者のみならず、その区域にいる人間のすべてに放射性物質の危険性が及ぶことや即時避難の必要性が伝わらない場合(TV、ラジオ、電話、広報車等による案内を行ったとしても伝わらない場合)に、彼らは30km圏外であれば全く危険性を意識することなく、仕事・遊び・生活の区別なく、屋外で長時間の高濃度の放射性物質にさらされる危険性がある。 また、ちょうど被爆した食料品を除染することなく食し体内に取り込む可能性を否定できないのである。 このような事態に陥ってから、また、行政者が想定外であったと言い訳できないように、最初から、原子力施設の過酷事故より放出される多量の放射性物質による最悪の事態を想定し、広範囲にその危険の周知とその危険を回避する準備を一般国民にも知らせておくことを要求する。 これらの諸状況を考慮すると、実質、政府の瑕疵が問われることになる。
    • 事故の際には一民間企業の原発事故対応では制御できない事態に発展する可能性が非常に高い事実が明らかになった以上、原子力施設の核燃料等に関連する維持管理や非常事態に対応するために国直属の専門部隊を組織し、私企業管理の施設から国管理の施設として緊急事態に備えることが絶対条件となる。
    • 核関連施設が異常を来たした場合に、1時間以内に装備、器具、交換用部品などを搬入できることが求められるとし、核関連施設への搬入時間などを満足できる保管拠点の整備や搬入のための輸送車両・航空機などを整備し、輸送システムを確立すること。


 原発を含めた原子力施設に関わる新安全基準が策定され、万が一、原発稼動の審査が行われることになったと仮定しても、20年以内を限度とすることを国民は訴える。 そして20年以内を限度とし、原発の耐用年数を40年として廃炉とする既定方針を変更せず、その条件の下で稼動を許可できるかについて審査する場合においては、上記の内容の整備が完成され、安全性と補償の確約がなされない限り認可申請が許可されてはならない。
 自然災害、人為的ミスによる種々の機能停止が複合した事故、悪意のある破壊活動により全電源やポンプや配管等の同時損壊による原発を安全に維持する機能が停止した事態が、万が一発生したとき、安全対策の整備が完成していないので完成するまで待ってくれと頼んでも、どうにも止まらない!  原子力関連施設の安全水準を見直して高め、基準書の内容を改めたと仮定して、もし、その施設やその他安全対応を補完する機器設備の設置や避難計画策定と避難時に必要とされる医療器具、設備、体制の整備なども含め防災対策が先送りされるなら、原子力行政は実質、意味を持たず、福島事故と同じ過ちを犯すことになる。 原発事故の教訓が生かされないことになる。 このような同じ過ちとなる認可など決して許されてはならないのです。 政治判断という言葉で処理されてしまうことが起こってはならない。 日本は、私欲に走る経済界と献金に左右される政治屋と将来の権益を夢見る官僚の思惑だけで、将来の日本国の進路が決定されてはならない。






項       目

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
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人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
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マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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