第46回衆議院選挙 2012年12月 自民党が議席を拡大した。 国民は選択を誤ったことをいつか後悔することになるでしょう。

自民党は、日本への米軍による核兵器持ち込みが行われていた事実に関して、30〜40年も国民に虚偽を働き、すっとぼけて国民をバカにしてきたのであった。 官僚のすっとぼけに対抗し、白日の下に曝したのは民主党政権であった。

イラク戦争当時、自民党政権当時、自衛隊が米軍・有志連合軍関係の物資、兵士、武器弾薬などを輸送した疑惑。(注意 黄色追記:別途、名古屋高裁の裁判所の判断において、輸送について言及している事実が存在。犯罪性の事実が認定されたことに同義)

イラク戦争で イラクのフセイン大統領が拘束された後も、イラクのあちこちで、まだ戦闘状態が続いていた。 このような状況下で、自民党の小泉元総理や安倍元総理は自衛隊を派遣させ、航空自衛隊に人道支援物資の輸送を続けさせていたが、その当時、関係諸国からの要請を受けて、航空自衛隊が米軍や有志連合軍関係の物資、兵士や指揮官、弾薬などを輸送していた疑惑。(注意 黄色追記:別途、名古屋高裁の裁判所の判断において、輸送について言及している事実が存在。犯罪性の事実が認定されたことに同義)

航空自衛隊員の殺人幇助、小泉元総理の殺人幇助、安倍元総理の殺人幇助の疑惑。(注意 黄色追記:別途、名古屋高裁の裁判所の判断において、輸送について言及している事実が存在。検察が対処すべき事案であるが、その職務を怠慢あるいは放棄していることになる) これは、日本の刑法の犯罪に当たるのです。 彼らが実行したなら、自らの罪を償わなければなりません。
(注意)この犯罪について、検察が何もしないで警察権が政府の思うままに牛耳られていることは、日本の民主主義が崩壊したことを意味する。

イラク特措法で規定されていた輸送は、人道的支援とされ、復興支援にあたる自衛隊員や道路舗装などの装備、車両、工具・材料類、イラク市民への食料・水、復興支援物資のみをおこなうことしか許されていなかった。 人道支援物資ならば、何も隠す必要がなく、輸送物資をすべて明らかにできるはずであるが、それにもかかわらず、明らかにできない部分が存在していた。

イラク戦争は、周辺事態法が規定している戦争ではない。 また、集団的自衛権などのこじ付けもできない。 自衛隊員の戦闘へのほう助・援助などの後方支援はできないのである。 防衛庁・防衛省は認識していたはずです。
万が一、命にかかわる容態の兵士を病院に緊急搬送する場合でああっても、明らかにして国民に承認を得ればよいことである。 
イラク戦争はアメリカの戦争であって、アメリカ兵が戦闘地域で交戦して相手を死に至らしめることが起こりうる。 しかし、日本の戦争ではない。 そして、自衛隊はあくまでも自衛隊であって、それ以上の行き過ぎた行動はとれないのです。 戦争が合法的に承認されているアメリカの戦争から見れば、相手を殺す行為は正当化されるが、いずれにしても殺人行為なのです。 その殺人者を、法的根拠がなく、戦争行為に支援ができない日本人から捉えると殺人への支援はできないのです。 小泉ヒットラーの一言で、「俺が法律だ」とでも発言したのかどうかわからないが、首相の一言で殺人幇助が許されてよいわけがない。 小泉元総理は、自衛隊を派遣する際に国会の質問に答えて、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域かなどわかるわけがない。」という趣旨の発言をしているように、戦闘状態を認識し、米兵が殺人を犯すことを十分認識できていたはずである。 よって、犯罪の確信犯であることは間違いない。 これを証明するためには、当時の航空自衛隊の輸送物資や人物のリストを調査・検証する必要がある。 はたして、防衛省や自民党議員に正義はあるのか? 聞くのも愚か、そんなのあるわけない。 

実際にイラク戦争の戦争終結宣言が正式に出されたのは2011年である。 もし、これ以前の当時に、自衛隊が米軍・有志連合軍の兵士、米軍・有志連合軍の指揮官、米軍・有志連合軍関係の物資、米軍・有志連合軍へ武器弾薬などを日本が輸送した場合には(別途、名古屋高裁の裁判所の評価として、輸送について言及している事実が存在)、日本の法律では、殺人ほう助罪、それを命令した防衛庁長官、防衛相の大臣、総理大臣も同罪と言えるだろう。 国家の犯罪であろうと、うやむやにして逃すことはできないのです。 その場合には、日本の法令を順守し、厳正に対処されねばならないことを日本国民は訴える。 決して彼らを許すことはできない。

東日本大震災(2011年3月11日)の津波による東北地方太平洋側地域が壊滅的な状況に陥っていたとき、および福島第一原発事故の高濃度の放射性物質の拡散の影響から逃れるために地域住民が強制退去を已む無くされていたとき、そして時間が経過して今度は一刻も早く復興支援の手を差し伸べる必要があるときに、自民党議員らのやっていたことは、これらの被災者をなおざりにし、党利党略ばかりで被災住民の救済のための国会運営と議決を一向に進めようとしない単なる税金泥棒であった。 こんな国会議員を排除しなければ日本はよくならない。 自民党には正義はなくとも、日本国民には正義が存在するのです。

こともあろうに、このような自民党議員が政治の主導権を握ることになったとは、世も末だ。 また、悪政の再開になることは容易に推測される。




■ 選挙制度改革が必要:国民は政党を選ぶ間接政治ではなく、政策ごとに国民が望む政策を選択できなければ、国民の真の意思を実現できないのである。 早急に政治家は働いて実現させろ! いつまでも国民の税金を泥棒しているな!


 民主党は、自民党の戦後60年に及ぶ悪政を改革できなかった。 そして、また悪政の自民党政治が再び戻ってきた。 これは悪夢の始まりだ! 

 自民党が、第46回衆議院選挙で「日本を取り戻す」と主張したが、国民は、「法治国家、日本を取り戻す」と主張する。
 正義と法と人権を重んじ、かつ、独立国としての日本人の人権を守る。 虐げられてきた沖縄の人々および本土の人々すべての人権が守られなければ、日本が真に独立国家であるとは言えない。 現在、日本が完全に独立しているなどといえる状態ではない。 程遠い。 このままでは、これからも日本のアメリカへの奴隷状態が持続していくのである。 法治国家なら道理を通し、日米安保条約より日本国憲法を最高位におかねばならないのです。 また、根拠がない国の犯罪的行為に当たる場合には、厳正に法治国家として処罰されねばならないのです。


 国民が政治に求めるものは政策です。 将来を見据えた政策です。 政党を選ぶのではなくて、政策を選べるようにするのが今の民主政治に求められるものなのです。

 国民自身が未来の日本の姿を描いていても、それを実行してくれる政党が存在しない。 投票者が政策ごとの選択をできずに、政党を選択しなければならないという間接民主政治であるが故の不幸な状況が、IT革命が起き、日常生活に完全に入り込んでいる時代においても、60年前と同じ旧式の方法で政治家のための政治を続けられている。 国会議員たちは、ITの効用を最大限生かして国民のための政治ができるように改革しようとは決して動かない。


 そのような政治の姿に変革することはそれ程困難なことではないと考える。 また、このITシステムがもたらす効用は計り知れないのです。 ITシステムを整備すると、選挙制度や国民の意思の決定の表現としての政策の議決のみならず、市場経済面、医療・健康面、市民認証面、災害支援面、犯罪捜査面、所得・資産の把握面、課税の適正化面、社会的弱者支援の福祉面などさまざまなツールとして利用することができ、将来のその効用は図りしれないことは明らかです。

 しかるに、政治家たちは民意を最大限に反映できるように選挙手法を改善する努力を怠り、筆者には、政治家たちが旧態依然とした馴れ合いの選挙と馴れ合いの政策立案を行い、勝手にやり放題の特権的立場の境地を楽しんでいるようにしか見えないのである。 


 選挙制度の被選挙人の選出に関わることであるが、国民の意見は様々であり、異なる種々の意見を有する集団がそれぞれ政党を発足させ、結果として多数の政党が乱立することの方が自然な姿であると言えよう。

 現在の小選挙区制度では、選挙人に対する1票の格差が違憲とされる比率を超えていることのみならず、最大票を獲得したもの以外の票が死に票になってしまっている。 よって、これらを解消するように、選挙の区割りを大きくした中で被選挙人の候補者から選べるなどを考慮した方法を選挙制度に組み込まなければなりません。 また、政党の構成者の人数に関係なく、少数政党であっても良い政策は生かされるべきであり、国民の選択肢が増えることは社会がよくなる政策が選べるメリットが増大するから喜ぶべきことなのです。 国民が望む日本の未来を、国民全員でつくりあげられる基本的なITを活用した仕組みの整備が日本の民主政治への解決の答えであろう。

 選挙制度改革、その他社会システムとしての関連項目や憲法についての改革案(検討中)を記したので参照のこと。

 関連する法律などの改正案として、もとの法律などをもとに、その条項の該当箇所のみ削除あるいは追加して検討中の素案として示しました。 次に示す内容です。
 国会の改革 非常事態下の内閣不信任発議禁止 非常事態下の内閣信任発議禁止(国民から見た検討中の案)
 国会法の改正(国民から見た検討中の案)、 日本国憲法改正(国民から見た検討中の案)
 公職選挙法改正(国民から見た検討中の案)、  政治資金規正法改正(国民から見た検討中の案)
 国民電子投票法のイメージ(国民から見た検討案)


 国会議員は、いつまでも税金泥棒をやっていないで国民のために働いてください。 国会議員は、国民の公僕としてもっと歳費を削って一生懸命に働いてください。 大企業から多額の献金という名の賄賂をもらわないでください。 



■ イラクに派遣された自衛隊が、米軍・有志連合軍の兵士、米軍・有志連合軍の指揮官、米軍・有志連合軍関係の物資、米軍・有志連合軍へ武器弾薬などを輸送していた疑惑が存在している。それが事実なら、日本の法律では、殺人ほう助罪、それを命令した防衛庁長官、防衛相の大臣、総理大臣も同罪と言えるだろう。法令に基づき厳正な調査および必要な場合には厳正な処罰が求められる。(以前のままの文章)


 2001年9月にアメリカが同時多発テロの攻撃を受けて後、イラク・クウェート問題を国連で討議していた最中に、2003年3月20日に米軍、英軍を中心とする有志連合がイラク攻撃を開始した。 そして、同年5月にはブッシュ大統領は一旦、戦闘終結宣言を出したが、あちこちで戦闘が続いていた。
 このような状態でも、イラクへの人道支援活動と謳って自衛隊をイラクに何が何でも送ることを自民党政権は欲したのである。そして、2003年12月からイラクに自衛隊を派遣して、2006年7月にサマワから撤退することになったが、航空自衛隊は活動を継続させた。

 第90代安倍元総理は2006年9月26日から2007年9月26日まで在任。 第91代福田元総理は2007年9月26日から2008年9月24日まで在任。 第92代麻生元総理は2008年9月24日から2009年9月16日まで在任。 2007年1月9日に防衛省発足。 自衛隊のサマワ派遣は2003年12月から2006年7月まで行われ、その後は、航空自衛隊のみ、輸送作業の継続を行い2008年12月にイラクを撤収。


(参考)「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年八月一日法律第百三十七号)」より支援の内容を示す。

・・・(略)・・・
2 人道復興支援活動として実施される業務は、次に掲げるもの(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を  含む。)とする。
一 医療
二 被災民の帰還の援助、被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布又は被災民の収容施設の設置
三 被災民の生活若しくはイラクの復興を支援する上で必要な施設若しくは設備の復旧若しくは整備又はイラク特別事態によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧
四 行政事務に関する助言又は指導
五 前各号に掲げるもののほか、人道的精神に基づいて被災民を救援し若しくはイラク特別事態によって生じた被害を復旧するため、又はイラクの復興を支援するために我が国が実施する輸送、保管(備蓄を含む。)、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒
3 安全確保支援活動として実施される業務は、国際連合加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する医療、輸送、保管(備蓄を含む。)、通信、建設、修理若しくは整備、補給又は消毒(これらの業務にそれぞれ附帯する業務を含む。)とする。
・・・(略)・・・

 イラク戦争当時、日本の航空自衛隊に対し、米軍・有志連合軍の兵士、指揮官、米軍・有志連合軍関係の物資、武器弾薬などを輸送していた疑惑

 イラク特措法で規定されていた活動や輸送内容は、特別措置法のとおりであり、人道的復興支援とされた。 人道支援物質ならば、何も隠す必要がなく、輸送物資をすべて明らかにできるはずであるが、それにもかかわらず、明らかにできない部分が存在していた。

 もし、自衛隊が米軍・有志連合軍の兵士、米軍・有志連合軍の指揮官、米軍・有志連合軍関係の物資、米軍・有志連合軍へ武器弾薬などを日本が輸送した場合には、実質戦争状態にある戦地において、戦闘行為の軍体への必要な物資、兵員を、戦闘行為が行われるであろうことを認識していながら自主的に協力することは、特措法その他の根拠法が見当たらず、認可できず、相手国の法律および日本の法律で対応することになり、この場合は、殺人ほう助罪、それを命令した防衛庁長官、防衛相の大臣、総理大臣も同罪と言えるだろう。  その事実が判明した場合には、罰せられなければ、日本は法治国家とは言えない。
 しかし、核兵器の日本への持ち込みの件と同様、イラクへの自衛隊派遣による輸送物資の問題についても、これから30〜40年もしらを切りとおすであろうことは明らかである。 司法では、疑わしきは罰せず、とされているから、これからも自民党はやり放題なのか?!


 イラク戦争は、有事立法の周辺事態法が規定している戦争ではない。 また、自衛隊の集団的自衛権の行使も認められていないことより、集団的自衛権などのこじ付けもできない。 自衛隊員の戦闘へのほう助・援助などの後方支援はできないのである。 防衛庁・防衛省は認識していたはずです。 万が一、命にかかわる容態の兵士を病院に緊急搬送する場合でああっても、明らかにして国民に承認を得ればよいことである。 
 イラク戦争はアメリカの戦争であって、アメリカ兵が戦闘地域で交戦して相手を死に至らしめることが起こりうる。 しかし、日本の戦争ではない。 そして、自衛隊はあくまでも自衛隊であって、それ以上の行き過ぎた行動はとれないのです。 戦争が合法的に承認されているアメリカの戦争から見れば、相手を殺す行為は正当化されるが、いずれにしても殺人行為なのです。 その殺人者を、法的根拠がなく、戦争行為に支援ができない日本人から捉えると殺人への支援はできないのです。 小泉ヒットラーの一言で、「俺が法律だ」とでも発言したのかどうかわからないが、首相の一言で殺人幇助が許されてよいわけがない。 小泉元総理は、自衛隊を派遣する際に、国会の質問に答えて、「どこが戦闘地域か、どこが非戦闘地域かなどわかるわけがない。」という趣旨の発言をしているように、戦闘状態を認識し、米兵が殺人を犯すことを十分認識できていたはずである。 よって、犯罪の確信犯であることは間違いない。 
 安倍元総理に変わって後も、同様に継続させていたのである。 同罪である。 また、福田元総理、麻生元総理も継続させており、同罪である。 兵士が殺人行為を犯すことを認識できていたのであるから、それを後方支援だと理屈づけができない以上、日本の刑事罰が適用されねばならないと考える。 その場合には彼らはすべて有罪であろう。 国家の罪を国家が裁かなければ、国民は法についてどのように評価すればよいか、判断基準を失うことになるのです。 

 これを証明するためには、当時の航空自衛隊の輸送物資や人物のリストを調査・検証する必要がある。 はたして、防衛省や自民党議員に正義はあるのか? 聞くのも愚か、そんなのあるわけない。
 実際にイラク戦争の戦争終結宣言が正式に出されたのは2011年である。 もし、当時、自衛隊に米軍・有志連合軍の兵士、米軍・有志連合軍の指揮官、米軍・有志連合軍関係の物資、米軍・有志連合軍へ武器弾薬などを日本が輸送した場合には、日本の法律では、殺人ほう助罪、それを命令した防衛庁長官、防衛相の大臣、総理大臣も同罪と言えるだろう。 国家の犯罪であろうと、うやむやにして逃すことはできないのです。 その場合には、司法機関が日本の法令を順守して、厳正に対処させねばならないことを日本国民は強く訴える。 決して彼らを許すことはできない。


 イラク戦争当時、イラクでは無政府状態であった。 ソマリアにおいては、現在、ある地域は秩序が維持されていないようだ。 このような状況下、万が一の仮定として、筆者が現地で犯罪を犯した場合はどうなるであろうか。 法の秩序が回復するまでは処罰はされないが、このような状況で日本に帰国しても相手国がそれを犯罪として訴追できないのであるから、犯罪はあったとしても日本で裁く義務は発生しない。 もし、筆者が、イラクでアメリカ兵と戦うイラク兵のために物資の輸送、兵士の輸送を自主的に手助けした場合はどうであろうか。 アメリカなどの有志連合国の戦闘を支援するために自衛隊が行ったと同じ状況の支援を、仮に、イラク兵のために支援し、そのイラク兵がアメリカ兵を銃撃し次々と殺すことがあった場合を考えると、自衛隊が本来の活動以上の支援を行っても処罰されないのであれば、筆者が日本に帰国して罰せられないことになるのである。 おかしな法律だ。
 日本の現在の憲法や法体系の中では、本来、日本の自衛隊が海外で戦争に遭遇することなどあり得ないのです。 人道的支援と謳って、厳格に自衛隊の活動内容の支援内容を規定してその任務を行うことが許容されて無理やり送り出されたのであったが、国民を裏切り、その自衛隊が行ってはいけない限度を超えて任務を課し、それを実行に移したのであるから違反であり、その場合、自衛隊や大臣、総理などは日本の法律に照らして厳格に処分されるのが相当と考えられる。
 航空自衛隊の場合は、筆者が仮定として例示した個人の任意な支援として勝手にやっている場合と違って、政府による関与と指示で行っているのであるから、国家犯罪として、始末が悪い。 誰が裁くのか? 国家が言い出すはずはない事だけは確かだ。

 しかし、この行為は、日本が法治国家である限り、テロが許されないのと同様に許されざる行為であり、政府の傲慢さと国民を馬鹿にした態度には国民は我慢しがたい。 


 もし、行政の行為を裁判する国民裁判制度というものがあるなら、必ず有罪にしなければなりません。




 下記に名古屋高裁でのイラク派遣の自衛隊の差止め等訴訟の例を示すが、これに拠り明らかに政府の法律違反の犯罪の事実が明らかになった。 名古屋高裁は民事訴訟であったが、その事案の司法判断として、刑事訴訟の事案の対象となる明白な事実が証明されたのであるから、今度は検察が取り扱う事案に発展することになる。 しかし、これに対して検察が行動を起こさず、国民が忘れるまで放置しておく腹積もりなら、それは検察の職務怠慢であり、かつ検察自身が犯罪性をもみ消したことになる。 本当に恐ろしい社会体制が構築されていると言える。 このことは即ち日本の民主主義と法秩序の崩壊である。





『(参考:緑線内の文章追記) 以下に追記した名古屋高裁の裁判所の判断として、イラクへ派遣された航空自衛隊の活動は、戦争を行っている有志連合国の兵士などの輸送など、戦闘の武力行使と一体化の行動として、自らも武力の行使を行ったと評価せざるを得ないとの司法の解釈を示したものであり、明らかに日本の刑法に抵触する犯罪活動である。 よって、日本の警察権が厳格に適用されねばならない事件であるのです。 また、法治国家としての規律にのっとり、それを命令した政府・担当部署の関係者の処罰が求められることになる。



 ■ (参考 2013年11月追記)
 
自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件:名古屋高裁(民事)判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日


 日本の自衛隊がイラク復興支援と称してイラクへ2003年12月26日に航空自衛隊が先ずクウェートに派遣、2004年1月に陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣、同年3月から航空自衛隊が輸送活動を開始、2006年に7月に陸上自衛隊がイラクから撤収するが、航空自衛隊は輸送活動を継続。 航空自衛隊C-130は4年間で694回の輸送を行ったことが報道された。その輸送の内容については、差し止め請求による原告らの空輸実績の開示請求で、開示資料は日付、内容部分が黒塗りされた常態であった。

 2004年2月に名古屋地裁に自衛隊のイラク派兵の差止等請求の集団訴訟(民事)を行い棄却されたため、2008年4月に名古屋高裁(民事)に控訴した。 高等裁判所の判決は、地裁の判決を支持し本件控訴を棄却したものであったが、高等裁判所による”事案の概要”及び”裁判所の判断”の説明に於いて、高等裁判所は航空自衛隊の活動域は、イラク特措法を合憲とした場合であっても武力行使を禁止したイラク特措法2条2項と、活動地域を非戦闘地域に限定した同法の3項に違反し、かつ憲法9条1項に違反する活動を含もものである。しかし、これによる控訴人の平和的生存権に対する侵害は認められないとして、控訴人らによる自衛隊のイラク派遣に対する違憲確認の訴え及び派遣差止めの訴えを却下し、国家賠償請求を棄却した判決であった。(詳細は 朝日新聞2008年4月18日朝刊及び名古屋高裁民事第3部の2008年4月17日裁判 事件名:自衛隊のイラク派兵差止等請求事件を参照) 
この高等裁判所の判断の理由として、本件派遣の違憲性について、1)認定事実を示し、2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法についての内容を示し、以上を前提としての判断を説明している。 その内容の概要を次に示す。

   

裁判所による”裁判所の判断”説明の中から筆者が纏めた説明用の概要資料(「名古屋高裁(民事) 自衛隊のイラク派遣差止等請求控訴事件での判決2008年4月17日」をもとに):
派遣の違憲性についての認定事実として(1)下記の項目について説明:
  ・イラク攻撃やイラク占領の概要
  ・多国籍軍の軍事行動
  ・武装勢力
  ・宗教対立による武力抗争
  ・多数の被害者
  ・戦費及び兵員数
  ・航空自衛隊の空輸活動(情報不開示と政府答弁などにも言及)
(2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法を示し、
(3)以上を前提としての裁判所の検討で、以下のような説明がなされた。
 平成15年5月のブッシュ大統領による戦闘終結宣言後も、アメリカ軍を中心とした多国籍軍は、イラク戦争開始後の5年を経た現在においても継続して年々増える相応の組織的、且つ計画的に多国籍軍に抗戦し、イラク国内は武装勢力間及び多国籍国軍との抗争が複雑に絡み合って泥沼化した戦争状態になっており、アメリカ軍が5年間で13万人から16万人もの兵員を駐留させ、ベトナム戦争を上回る戦費を支出し、双方に多数の死傷者を続出させている事実からも未だ十分に治安の回復がなされていないことより明らかである。
 とりわけ首都バグダッドは、平成19年に入ってもアメリカ軍が武装勢力を相手に掃討作戦を実施し手多数の犠牲者を出し、国際的な武力紛争の一環として破壊、殺傷行為が行われている地域と認定され、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると認められる。
 航空自衛隊の空輸活動は、それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、多国籍軍との密接な連携や多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と近接した場所において、武装勢力に対抗する戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているということができ、輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。 従って、このような航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
(4) よって、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。 【(注)筆者の思い→ 戦争状態と認識されるイラクにおいて航空自衛隊が多国籍軍と一体的に戦闘行為に不可欠な後方支援を行っていることに対しては、憲法、イラク特措法に違反しており、この件は日本の刑法に照らして判断されるべき事案である。 筆者は日本の法システムの機能を疑問視する。 果たして国家と司法に正義は存在するのか?】

2.本件差止請求等の根拠とされる平和的生存権について:
 憲法前文に「平和ののうちに生存する権利」と表現される平和的生存権は、・・・(略)・・・平和が抽象的概念であることなどを根拠に平和的生存権の権利性や具体的権利性の可能性を否定する見解があるが、憲法上の概念はおよそ抽象的なもので否定されなければならない理由はない。

3-1.控訴人らの違憲確認請求について:
 ・・・(略)・・・本件の違憲確認請求は、民事訴訟であって、ある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、およそ現在の権利または法律関係に関するものということができないから、同請求は確認の利益を欠き、いずれも不適法である。

3-2.控訴人らの差止請求について:
 ・・・(略)・・・イラク特措法による自衛隊のイラク派遣は、イラク特措法の規定に基づき行政上の権限による公権力の行使であると解されるから、本件派遣の禁止を求める本件差止請求は、行政権の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものであり、行政権の行使に対し、私人が民事上の給付請求権を有すると解することはできない確立された判例であるから、本件差止請求にかかる訴えは不適法である。 仮に、本件が行政事件訴訟(抗告訴訟)として提起されたものとした場合においても、控訴人らが本件派遣にかかる防衛大臣の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとはいえず、行政事件訴訟における原告適格性が認められない。 従って、仮に本件差止請求にかかる訴えが行政事件訴訟であったとしても不適法である。

3-3.損害賠償請求について:
 ・・・(略)・・・控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。控訴人らには民事訴訟上の損害賠償請求において認められるに足りる程度の被侵害利益がだ生じているということはできないので、本件損害賠償は認められない。




 東日本大震災(2011年3月11日)の津波による東北地方太平洋側地域が壊滅的な状況に陥っていたとき、および福島第一原発事故により高濃度の放射性物質が放出され拡散し、その放射性物質の影響から逃れるために地域住民が強制退去を已む無くされていたとき、そして時間が経過して今度は一刻も早く復興支援の手を差し伸べる必要があるときに、自民党議員らのやっていたことは、これらの被災者をなおざりにし、党利党略ばかりで被災住民の救済のための国会運営と議決を一向に進めようとしない単なる税金泥棒であった。 こんな国会議員を排除しなければ日本は決してよくならない。 

 そして、こともあろうが、2012年の衆議院選挙で、このような自民党議員が政治の主導権を握ることになったとは、世も末だ。 また、悪政の再開だ。


 国民は、日本政府は言うに及ばず、防衛省、法務省(検察)、外務省、経済産業省、原子力規制委員会、更にアメリカ政府など・・・決して信用しない。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊 小泉元総理、安倍元総理ほか当時の防衛大臣などの刑法に抵触する命令日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
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人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
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マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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