オスプレイ配備&訓練飛行問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 
福島第一原発事故放射能除染問題などの対応:全く政府の体をなしていない。




オスプレイ配備問題:アメリカの政策は、アメリカでは抗議対象である区域のアメリカ人の人権擁護や環境保護の観点より、オスプレイの訓練・飛行を中止。日本においては日本人の人権や環境保護は無視される。日米同盟の深化で配備と訓練の強行を実施。日本政府・国会議員も日本の住民無視の態度。挙句は国による押し付けの住民いじめ。このような住民いじめを見て子供がいじめを真似る。

原発廃止問題:原発代替発電は、新たな法整備&制度を施行し、発電・送電分離、新規のガス発電業者の参入による火力発電及び再生可能エネルギーによる発電方式とし、電力の安定供給を確保し、原発を廃止し、使用済み核燃料を処分する。しかし、政府・国会議員は、関係部署の官僚や既存の電力会社、自己の利益のみを考える産業界の利益誘導に力を尽くすのみで、国民の安全配慮や倫理観など微塵も無い。

竹島&尖閣&北方領土問題:領海・領域警備の強化。警察権として取り締まる艦船、航空機、潜水艇、及び、取り締まりの際に相手からの攻撃を防御する装備の強化、対抗して撃破する装置の配備。
  日本は、大規模津波、福島原発の放射能放出事故により被害を被り、住民が放射能被爆や避難など余儀なくされて、まだ、災害から1年ほどしか経過しておらない。日本の住民が完全に疲弊している状況において、日本周辺国のトップが敢えて領土に関して挑発する行為を内外に誇示することなど、戦時下ならやむを得ないが、戦時下でない21世紀の世界秩序の在り方を模索する今日の時代のこの時期における行為は、大統領、首相としての資質に欠ける行為と言えよう。筆者から見ると彼らは単純に権力を誇示する者であり、自分の利益しか考えない者であり、大した人物ではないのである。また、それを称賛する国民や国にも、地球の時間は止まることなく過ぎていくが、恐らく発展する未来は訪れないであろう。 

東日本大震災被災地復興問題:高台への住民移転計画は、集落のうちの希望する世帯数のみを対象とした土地の造成・開発計画ではなく、新たに世帯の転入及び収益を生む造成・開発規模を目指した計画内容にすべきである。 よって、国が、森林の伐採造成を大規模に行い、環境破壊した区域の代替復元としては、別途に災害瓦礫や土砂などを活用し、津波被害地の低地部に多様な植生の緑化丘陵地を補填すべきである。

福島第一原発事故放射能除染問題:放射性物質の除染で発生する汚染土を暫定的に貯蔵する場所に集積するとしているが、中間貯蔵という考え方自体に問題があると筆者は考える。数十年以上の期間保管するということは、生活面からみると、その地での生活や人生が失われるのであるから、最初から永久保存と位置づけ、住民、町政に対して、それに見合うあらゆる補償を実施する仕組み、法律を整備して金銭的及び生活支援の処理をすべき。

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。




■ 日本へのオスプレイ配備&訓練問題:オスプレイ配備反対&訓練飛行反対。アメリカに認められなければ、日本国民の人権を守るため日米安保条約を解約する。



 オスプレイ配備反対&訓練飛行反対。
 政府がオスプレイの安全性をアメリカに確認に行ったが、国民は安全性の確認などどうでもよいのです。 そのことが問題の焦点でもないし、解決策が得られるわけでもないと理解しているからです。 政府は、国民に丁寧に説明すると記者会見しているが、国民が求めている日本人の人権保護や日本の主権・日本の主張を軍事より最優先させるべき独立国としての正義の問題が無視されている前提では、政府と国民の主張は相容れる余地はないのです。
 北朝鮮や中国やロシアや韓国などが日本に攻撃していない段階では、対立していようが主義が異なろうが、排除できない状態にある。 それらの国も一部では日本人の人権を侵害しているが、しかし、今排除すべき喫緊の問題事項は、日米安保条約、日本の米軍基地、日本人の人権を蹂躙し、現在でも日本の主権より優先される在日アメリカ軍であり、アメリカ政府との関係である。
 日本におけるアメリカの好き勝手な基地政策を、日本政府が許させているということは、日本国民は物言わない奴隷を承諾したのと同じであるのです。 これは、領土問題と同じであり、国が意思表明しなければ領土を失うこととなり、国としての機能は無いのです。 日本人は、日本国民の人権を蹂躙するアメリカから独立を勝ち得ないと、日本の国など無いのと同じであり、日本国民自ら主権の奪還を行わなければならない。
 オスプレイのアメリカでの飛行については、アメリカ人の人権を守るため、騒音による学校教育への影響を危惧する抗議意見には傾聴し配慮するため、また、棲息生物の環境保護の観点から訓練飛行や特定の飛行場への飛来は行わずに中止される。 しかし、日本はアメリカの言いなりの奴隷的存在であるから、人権が蹂躙されようが、山中での低空飛行で山中に棲息する生物の環境などが悪化しようが、お構いなし。 日本政府も日本の国会議員も反対しない。 オスプレイは日本の空を、森林地帯に棲息する動物なを脅し、自由に飛び回る。 日本人は、日本国民の人権を蹂躙するアメリカから独立を勝ち得ないと、日本の国など無いのと同じであり、日本国民自ら主権の奪還を行わなければならない事態なのです。



■ 原発廃止問題:20年以内に原発を廃止する。代替発電は、{ 既存の発電事業者による火力発電+新規参入の発電事業者による火力(ガスなど)発電+再生可能エネルギーによる発電 }による計画とする。


 原発を20年以内に廃止し、使用済み核燃料を処分する。 原発代替発電は、新たな法整備&制度を施行し、発・送電分離、新規の火力(ガス)発電業者の参入による火力発電、既存の火力発電と再生可能エネルギーによる発電の併用方式により発電量の安定供給を確保する。
 送電事業を分離させ、独立させることにする。 また、火力発電会社を新規に参入させるなど実施すると、将来的には、本来、電力料金は抑制されることになるはずである。 しかし、東電管内の電気料金の抑制効果については、原発事故の被害の補償を行うための資金を得るために、東電の電気料金に転嫁させることになる点を考慮すると、東電管内では一生涯期待できない。
 20年以内の移行期間において、原発の稼動については次のように定める。 福島第一原発事故の教訓を受けて、その課題にすべて対応できる設備および管理の新安全基準の策定をおこなう。 その安全指針・基準には、構造の強度面や電源・冷却系システムの多重防護性、原子炉の過酷事故が発生しても制圧できる本当の多重防護の安全を確保するため、発電関連施設・装備の改築、新設、設置、救援部隊の体制を構築することなどの内容が定められなければならない。  原発は、この新基準の条件に準じて厳格に審査され、審査に合格した原発のみ、20年間以内の廃止までのうち、耐用年数内で稼動が承認される可能性を有するものとする。 尚、国の原発事故救援部隊の設立は前提条件となる。
 日本の高速増殖炉開発計画は、年々計画を先送りして、現時点までに50年ほど経過しているが、多額の予算を費やしても高速増殖炉を稼働させることができていない現実があり、更に50年?の延長計画?で多額の予算を捨てることになる。 これも国民の税金が費やされているのです。 もう、無駄を見直す時です。 原発は廃止する。 高速増殖炉の研究計画は見直しが必要となるでしょう。 おかしいことを止めるように決定するのは国民なのです。



■ 竹島&尖閣&北方領土問題:


 竹島&尖閣&北方領土などの領土問題があるが、この海域以外についても、日本の領海、領空の国境を警備する警察権を強化する必要がある。 海上保安庁の予算を大幅に増やし、警備のための艦船、航空機、潜水艇、攻撃を防御する装備などの製造を増やす。 領海警備において戦争をするわけではないから、自衛隊による攻撃は役立たない。 日本の領海警備行動は、軍事の部隊ではなく、警察権のある部隊が行うことを周辺国に知らしめる必要がある。
 竹島&尖閣&北方領土問題について、領土問題があるとは言え、周辺国の大統領や首相が、竹島や北方領土の国後島を訪れて、メディアを前にして自分を誇示する恣意行動を起こしたことについて、日本が大規模災害被害を被っているこの時期に、戦時下ならやむを得ないが、戦時下でない21世紀の世界秩序の在り方を模索する今日の時代のこの時期の行為は、大統領、首相としての資質に欠ける行為と言える。 筆者から見ると彼らは単純に権力を誇示する者であり、自分の利益しか考えない者であり、大した人物ではない。 また、それを称賛する国民や国にも、地球の時間は止まることなく過ぎていくが、恐らく発展する未来は訪れないであろう。 

 尖閣諸島・その他の島へ強行に上陸を目論む者に対しては、海上保安庁に警察権があるなら、その違反者に領海侵入の目的を質して、法にのっとり適正な対応を実施すべし。 商業貿易の目的による領海内通過は、該当港湾への航路を見張り、目的を表明しない船や領土への不法上陸を目論む船などに対しては、違法であることの通告を行い、領海外へ戻す措置をとる。 この状況をすべて録画する。 もし、警告に従わない場合には、法律に準じて対処し、刑法に違反する場合には逮捕する手続きをとる。 これが法律に準じた警察権行使の対応であろう。
 一般的に見て、強盗や殺人を行おうとする者に対しては、それらの行為が行われた後に捕えるのではなく、その前に未遂に終わらせて逮捕すべきである。 領土への不法侵入も同じであると考える。
 尖閣諸島の問題は、日本はあくまで警察として処理しなければなりません。 もし、自衛隊がなんらかの行動を起こせば、中国軍は日本の自衛隊に対して軍事行動を発することもありうるだろう。 軍隊は戦争するために存在するものであるから、銃や艦船や戦闘機どうしの小規模の打ち合いなど意味がないと思われる。 イギリスとアルゼンチンのフォークランド紛争では、遠い海域での戦闘行為で終わったが、軍隊を持つ意義を突き詰めれば、脅しの小規模の戦闘などでは終わらないことは明らかだ。 北京や上海、東京などへの相互の攻撃まで及び、破壊される結果に至るでしょう。 この戦争で、将来、中国も日本も台湾も凋落することになるだろう。 ところが、中国では、中国の外周部に位置する独立を模索する自治州にとっては、漁夫の利を得ることになるだろう。  日本、中国の凋落の結果、韓国、東南アジア諸国、インド、ブラジルなどが台頭する世界が生まれることになるだろうと筆者は予想する。 そして、中国の凋落の後、国連の常任理事国制度が消滅すれば、世界のために貢献した戦争と言えることになるかもしれない。 日本も中国も、互いにこれぐらいの覚悟をもって事を処さねばならないであろう。


 《日米同盟が揺らいでいるから、周辺国から領土問題への挑戦が行われている。》 などと吹聴する愚かな自民党などの族が娯楽TV番組に出演して好き放題に発言し、日本国民のアメリカ従属・アメリカに反対しない奴隷化と言っても言い過ぎでないことを説いている光景をよく目にする。  防衛官僚や防衛産業や外圧に屈し、単に日米安保の継続・強化やミサイル防衛や集団的自衛権を訴えている愚かな代弁者がいる。 将来世界の平和の秩序を構築しなければならない時代であるのに、その世界観が全く無く、果ては日本の核武装などを国民に訴える愚かな者までいる。 アメリカ人には認められている人権ではあるが、日本の政治家である彼らは、アメリカの政策について日本人の人権無視についてアメリカに抗議し改善することを言わないのです。 つまり、アメリカの基地のためには日本国民の人権を無視する姿は、アメリカ軍そのものなのです。
 日米同盟や日本の米軍基地は、日本を守るためではなく、東南アジアでの中国対策、北朝鮮対策としての韓国への防衛支援、台湾への対中国支援などが主な戦略であり、日本の領土問題は基本的には日本で対処し、日本がほぼ壊滅するような時にはアメリカ軍にも被害が及ぶことになるかもしれないので、反撃してくれる可能性があるかもしれないというだけです。 単なる願望に過ぎません。 日米安保条約と言っても、アメリカの経済やアメリカ人の人命や人権保護、アメリカの軍事政策に関わることなどが主眼であり、アメリカの判断で対応するものであり、アメリカは、アメリカの利益にならないことについては軍事行動をとらない主義です。 日本国民は、このことをきちっと認識しなければなりません。
 それはちょうど、今まで、原発は安全ですと刷り込まれてきたのと同じです。 日本は軍隊を保有せずと同じです。 日米安保条約、アメリカの核の傘で安全です;単なる安全と思い込むおまじないです。 《原発は安全ですと5回唱えてください。そう思えるようになります。》 と、このように刷り込まれてきたのと同じです。 真実をきちっと見極めなければ、将来、日本は埋没してしまうでしょう。



■ 東日本大震災被災地復興問題:


 東日本大震災被災地復興問題について、高台への住民移転計画は、既存集落のうちの希望する世帯数のみを対象とした規模の土地の造成・開発による計画ではなく、新たな世帯の転入を促す計画内容、及び収益を生む造成・開発規模を目指した計画内容にすべきである。 このため、国が、丘陵地の森林の伐採や粗造成を大規模に行う県や市町村などへ資金全額の財政支援を積極的に行うことが求められます。 これを可能にするための法律を逐次制定すればよいのです。 尚、大規模開発造成による自然破壊に対しては、破壊した面積や環境を復元することを目指す必要があるでしょう。 この対策のひとつとして、別途に災害瓦礫や土砂などを活用し、多様な植生の緑化丘陵地を津波被害地である低平地に補填すべきであると筆者は考えます。
 この大規模開発造成において支障となる事項を抽出し、及びこれを解消し、開発造成計画を推進する方策や法制度を新たに策定して、スピーディに構想の実現が図られなければならない。



■ 福島第一原発事故放射能汚染問題:


 福島第一原発事故の放射能汚染問題について、放射性物質の除染で発生する汚染土を暫定的に貯蔵する場所に集積するとしているが、中間貯蔵という考え方自体に問題があると筆者は考える。 数十年以上の期間保管するということは、生活面からみると生活や人生が失われるのであるから、最初から永久貯蔵と位置づけ、住民、町政に対して、それに見合うあらゆる補償を実施する仕組み、法律を整備して処理すべきと考える。
 森林の除染を麓から20mと線引きすると、更に上部の斜面の除染を行う場合に、低位の除染済みの区域への除染していない区域からの汚染物質の移動が問題になります。 
 水域の底泥について、放射能汚染の数値が大きい範囲が広い場合には、放射性物質を含む土砂の排出を行うか、あるいは閉じ込め処置を行わなければなりません。 もし、それを実施しない場合には、それらの区域を含む広範囲について、立ち入り禁止措置をとることが求められます。 且つ、影響が及ぶすべてを補償しなければならないのです。 そして、詳細に、定期的に放射能の数値を測定し、その値を公表する義務があります。 本来は、東電が放射性物質を放出したのであるから、すべて除染あるいは撤去すべき義務を負うが、原発を国の政策として進めた国にも責任があり、それを果たさなければならないからです。



■ 日本人の人権を擁護し、人権と一体の日本の主権を守るために働いている国会議員はいるのか:


 自民党も民主党も、日本人の人権がアメリカに侵害され、属国化されている現状を改めようとはしない。 日本の主権は、日本人の人権が無視されるようでは、21世紀になった現在においても、第二次世界大戦後の占領下からまだ完全に独立できていることにはならないので、日本の主権は確立されてるとは言えないと考える。
 このような状態を維持することで、アメリカの擁護を受けて権力を欲しいままにしてきた自民党であるが、実際は、官僚が引いた通り操られているのであるが、好き放題にできる日本の仕組みになっていることが問題なのだ。
 筆者が知る限り、これを改めるように働いている国会議員は、日本共産党だけが、昔からぶれずに主張しているようだ。 筆者は日本共産党の中国に対する政策については詳しくないが、問題が起きている状態とは思えない。 筆者は日本共産党の関係者ではないが、日本の国会議員があまりにもこの日本人の人権と一体の主権の件を蔑にするのは許せない。
 この件に関しては、自民党も民主党も全く無益である。 日本国憲法にも定められている日本人としての人権擁護、憲法順守を基本に考えないよう国会議員達は、日本の国政上、日本を侵害する全く危険な人物と言えるであろう。 筆者から見れば、日本国民のために働かない税金泥棒なのである。 筆者はどこの政党でもよいのですが、これを改善するために働く主張をしてくれる国会議員を求む。 そして、この状態を排除するために日本国民が目を見開いて決断及び実行に移すことを、筆者は切に願う。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ
憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など
朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。
現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか
官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権
憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。第48回衆議院選挙の国民の選択:立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家・自民党安倍政権を容認か?
こんな車が欲しい。普通乗用車と軽自動車の中間サイズ及び排気量規模、大容量の荷物載荷空間、後部スライドドア、衝突防止の自動ブレーキ装備等の車安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対
安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか
アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。
日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
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社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
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人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
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マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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