2012年6月時点での政府による大飯原発の再稼動決定は、福島原発事故の教訓が生かされない暴挙、悪政。
原発稼動に関して政府が責任を持つというが、既に福島原発事故の場合において、あらゆる点で国民は裏切られている。
政府の4閣僚による大飯原発の強制的な再稼動決定は、日本国民の生命と生活の安全を無視した日本政府による日本国民への弾圧そのものである。

国民の意思は、今後20年以内に原発を廃止することである。
ただし、移行期間に万が一にも、暫定的に原発を稼働させることを検討する条件として、原発稼動を認めるための安全を審査して認可される手続き等を審査するための審査基準となる新たな原発安全指針を定めること。これを審査する機関として、原発に関して政府に左右されないで、独立性が確保され、且つ絶対的な権限を有した原子力行政機関:(仮称)原子力安全機構(案)を設立すること。福島第一原発事故のすべての教訓に基づいたすべての対策措置が講じられた安全性が確保されること。原発再稼動などを判断する大前提として、民間による原発の緊急事態の対応ではなく、国家管理による原発の維持管理・非常事態の対処を行う原発専門の部隊を組織すること、且つ、交換部品、緊急時の装備・機械・特殊車両などを常時配備し直ぐに搬入できる体制をとることなどが絶対条件である。

日本国民は、このような日本政府、総理に我々の生命の安全を託すことはできません。




■ 日本政府は、日本国民の命を軽んじた。国民の安全より産業を優先した。


 日本の原発の安全性に関しては、設置当初から原子炉を冷却するための全電源が失われないこと、ディゼル発電機が冠水しないことをひたすら神や仏や八百万の神々や多くの精霊に祈るだけであった。 しかし、現実は厳しい。 それが起こってしまったのであるから。 神たちは人間の原発に罰を与えたのか?
 経済性優先で大重量の発電機を屋上に設置するより地下に設置するほうが構造物が安くなるなどのメリットがあるからである。 また、使用済み核燃料の冷却プールを大型の強固な格納容器を設けて入れなかったことは、最小限の安全で良しとする人間の欲の追求による失敗例と言える。

 福島原発事故は地震及び地震津波由来ではあるが、原発の全電源が喪失した事態の非常時において、それに対応する作業や装備の準備については、東電による数々の人為的な失敗や不備があったことが明らかになったほか、原発を監督する国の管理体制が全く機能不全に陥ったこと、東電、原子力安全保安院、官邸間の情報伝達の遅延などにより、原発の状況に関するデータなどが時々刻々と政府、周辺住民、一般国民に伝わらないとか数値情報の公表を遅らせたことによる避難誘導の不適切さなどが、その事故調査時点までの原発状況などを基に得られた結果の事故調査報告で明らかになった。 未だ収束していない原発ではあるが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告として平成23年12月にまとめられたもの。 また、その他の資料などより、原発の原子炉建屋の内にある使用済み核燃料の冷却、及び、原子炉建屋の外にある使用済み核燃料の冷却においても、全電源喪失時には危機的な状況に至る可能性があることが明らかになった。 また、原発災害に対する国の災害部隊の装備不足や対応が全く不充分で役立たずである状態が種々のメディアを通じて国民が理解することができた。 これが事実です。

 政府は、政治主導で進めなければならない災害復興を推し進めることや財政再建のためにあらゆる歳出カットを行うことを基本にしなければならないのに実行しない、あるいはできていない。 しかし、政治主導という名の下で安全を無視する政策を強行してはいけないことを実行する。 まずは、原発に関する知識者、科学・医学者や安全工学等の専門家で構成される絶対的権限を有した(仮称)原子力安全機構(案)を設置し、その審査の機関による安全基準作成と原発の安全評価が実施されねばならない。 政府もこの機関の提言・指示に従う義務を負う法・制度を整備し、原発の審査機関の指示によることなく、安全が疎かな原発環境において政治主導で原発の再稼動を政府が容認・再稼動が実行されうることが厳格に規制されなければなりません。 しかし、現在、これらについて定める安全基準、原子力に関する法律が改められておらずに、国民の命を危険にさらす可能性がある原発再稼動の行為を政府の名のもとに強制している、めちゃくちゃな国、日本になってしまっている。

 政府は、原発が再稼動できなければ日本の経済成長はないと国民を脅し原発の再稼動を行うと言及し、国民の命を危険に陥らせることもやむを得ない妥当な判断であると言い訳をする。 しかし、この論理は通らない。
 災害復興と経済成長に関しては、待ったなしで推し進めなければならない事項ですから、これらに集中的に予算を投入すればよいのです。 予算の配分の見直しで対処すべきです。 この場合に、政府が金を出す、あるいは、政府が保証役となって、民間の資金を投入させて開発する仕組みを整備することが絶対命令なのです。 そして、これらを活用して復興や産業を飛躍的に促進することが必要なのです。 多くの発電手段を何が何でも整備して、原発を代替する電力をまかなうことを国家の至上命令で実施することが必要なのです。 それを行わない政治家、政府は日本の発展を阻害している張本人であることを認識すべきです。 あなた方の怠慢です。

 電力会社、経財産業省は、原発の安全性に関して多重防護の安全性を誇っていたが、福島原発事故で今までの多重防護の形態では不十分であるという事故の教訓が得られたのです。
 政府は、通常電源が停止した場合に備えたディゼル発電機が水没しないことを指導し、電力会社は発電機設を屋外の高い箇所への変更、或いは非常用発電機の建物の入口の水密性を確保することなどで対応を行ったが、この非常用発電機も何らかの事情で機能しないことが生じた場合には、直ぐに原発圧力容器内で核燃料の溶融が起きてしまうことになるのです。 筆者は、多重防護の観点から、これらの非常用発電機が機能不全に陥った事態に対する準備が充分になされていることが原発稼動の絶対条件であると考えます。 非常用発電機は冠水しないために2階以上高所に設置することが必要。 また、この非常発電機が機能しなくなった場合に備えた更なるバックアップの電源が確保できること。 又、更に電源が無くとも代替様に冷却水を供給する装備システムの整備。 配管その他必要な部品や装備などを一括して保管する場所を設置しておき、万一の事故による損傷部品の搬入交換が可能となるような緊急体制を整備することが必要である。 
 使用済み核燃料が存在する限り、核燃料が発する放熱を安全に冷却しなければならず、このための装置、機器・器具などのシステムが維持されていることが絶対条件である。 原発事故対応を民間会社に任せておいては対処不可能に陥ることが明らかになったことより、原発関連施設の維持管理及び非常事態に陥った場合に対応できる専門的な部隊の設置が絶対必須となっている。

 原発を安全に再稼動することを判断する最低条件として、現状の原発の安全性を向上し確保するために、更に補完する施設構造・装備・監督体制・検査体制・住民及び家畜などの避難誘導体制・情報公開などに関して整備しなければならない。 しかし、政府はこれを絶対的用件として真摯に、早急に準備・実行することを意図的に怠り、不十分な状況下、国民の命が危険にさらされる可能性をも十分承知しながら無視するという無謀な行為を政府主導で積極的に実行するという、とんでもないことをやっているのです。
 筆者は、この日本政府の目に余る行為を、シリア政府の国民への弾圧や北朝鮮軍事政権の北朝鮮国民への弾圧や中国の言論統制やウイグル自治区独立への動きに対する徹底的な封じ込め行動やロシアのチェチェンの分離独立運動を排除する行動と同様であると見なします。 

 危機的な原発事故により大量の放射性物質の放出を一度でも起こしてしまうことがあると、もう原発の存続はあり得ません。 日本は残念ながらそれをやってしまったのです。 人間のみに影響を及ぼすならまだしも、放射性物質の影響が及ぶ区域内の生物環境を汚染させてしまってはもう原発はおしまいです。 日本の原発は20年以内に全部廃止する方針とします。 今後は、原発に代わる安全な数々の発電方法と設備を開発・普及させるとともに製品の生産産業の発展をはかる。 発展途上国には、原発の売り込みではなく、これらの製品を普及させることを国家的戦略とする方向に転換すべきであると考えます。




■ 原発を再稼動させなければ、企業は立地を海外に移転させるというが、今後も円高が進むなかでは、企業が生き残るためには必然的な策の一つといえる。 何が何でも原発再稼動ではなく、20年以内に何が何でも代替発電量を確保することが国家的義務。


 円高傾向になるであろうことは2000年代の初期頃から予想されうることであった。 仕組みが空回りし始めると危ないかも・・・。 企業がなんら予想せず、これに対応していないことが危機管理面において準備不足であって、今になって、為替変動の円高の影響による主に輸出企業の収益悪化を、原発の停止を理由にかこつけて、企業の収益低下や海外の企業との競争力の低下による企業の立地を海外へ移転せざるを得なくなるなどと国や地方の行政者などに迫るのは、原発の安全性を蔑にする点から見て、企業の倫理性が問われる事柄である。
 原発立地の町や県を除く周辺府県市町の長は、今まで原発再稼動を断固反対する主張を行ってきていたが、その発言を手のひらを返すように改め、経済界や国の圧力に屈して、原発の悪魔に国民の命を生贄として捧げるような仕打ちを平気で容認決定するのです。

 福島原発事故で放射性物質の飛散による影響範囲が広範囲に及ぶことが明らかになり、原発行政における地元住民の同意条項については、放射性物質の影響範囲に基づくと原発周辺の広範囲に及ぶ住民の意向についても看過できず、この条項については見直すことが合理的であるにも拘らず、事故の教訓を生かさずに、周辺住民の対象範囲をなんら考慮した条項の見直しが行われていない。 原発立地である町、補助金をつぎ込んでいる住民の承認が得られれば原発の稼動ができるおかしな制度を今なお踏襲しているのです。 周辺住民の国民の命を重視するのであれば、原発事故の際に重大な影響が及ぶと予想される範囲内の住民の意向を除外したまま原発の稼働が決定される制度が継続された状態で、原発再稼動の手続き及び原発行政そのものを承認できるはずがない。
 この問題は、原発の安全性を確保する手順を考慮すると、国が原発事故後1年以上経過してから対策を実施する無責任さが問題であり、事故の教訓を受けて政府がもっと早くから最大限の対策を講じなければならなかったのに、その職務を遅らされたのか、あるいは最初から行わない意図があって放置された結果によるものかもしれません。 総理が原発稼動の責任をとると発言しますが、総理が責任を取るというのなら、何事も手遅れにならないようにもっと早く手をうたねばならなかったのですから、それを実施してこなかったことが悪いのだから、そのことに対して責任を取るべきなのです。 これが論理といえるでしょう。
 日本の国は、官僚は事故の教訓を生かさず、一方、普通の国民の中には政府の好き勝手な政治によって従順になるように飼いならされてきており、すっかり愚かになってしまっており、決して反発しないでいる。 もう、めちゃくちゃです。

 しかし、国民を犠牲にすることをあっさり容認する発言を行う腑抜けの、単なる見せかけの原発再稼動反対パーホーマンスを行った大阪市の市長とは違って、日本国民の中には徹底的に安全と命を重んじるとともに、民主主義と手続きの道理を重んじる日本国民がいるのです。 徹底して悪政・圧政は容認できないのです。
 原発の安全に必要なら、原発の稼働のための種々の施設、装備の整備に金をかければよいのです。 金をかければ完成の時間は縮まります。 原発を発電に利用するためには経費が掛かることが現実なのです。 金を充分費やして安全を確保すればよいだけです。 うやむやにして金を使わず、不十分な対策しかとらずに、事故が起こった場合には想定外を連発すれば責任逃れができる、また、メディアの見出しに「事故の教訓生かされず」が繰り返されることになる。 これは、どう考えてもおかしいでしょう。 国はなぜやらないのですか。 国策の原発なら、国が率先して施設整備をやらせるべきでしょう。 そして、国が福島原発事故における教訓的な課題をすべて解決することが、原発廃止までの暫定期間における原発稼動を許容される基本条件であることを肝に銘じなければならない。

 国民の意思を受けて、原発は今後20年以内に廃止することが決定されなければならないことになるのですから、その期間において、安全条件を満足した原発を対象として暫定的稼動を容認されることになり、そのためには、あくまで暫定的に稼動でき得る可能性が高い条件が整っている原発を選択して、その原発のみに必要な稼動条件を満足するように補完整備に取り組むことがもっとも経費が削減でき最善の策であり、合理的な道筋です。 
 ただし、移行期間に万が一にも、原発を稼働させることを検討する条件として、原発稼動を認めるために、事故の教訓をすべて網羅して対策を講じるための新たな原発安全基準を満足すること。大前提として、民間による原発の緊急事態の対応ではなく、国家管理による原発の維持管理・非常事態の対処を行う原発専門の部隊を組織し、且つ、交換部品、緊急時の装備・機械・特殊車両などを常時配備し直ぐに搬入できる体制をとることが絶対条件である。

 しかし、日本の将来の発電エネルギー政策は、何が何でも、あらゆる代替発電方式(水素方式、太陽光、熱、水力・風力・その他圧力からの変換、先進的な二酸化炭素の活用と変換など)によることとし、必要な発電量を確保することを国家的義務ととらえるべきである。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
イチロウ違い イケMEN? お宅はどこの王族ですか?
マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
鳥インフルエンザより怖いもの 電話番号を番号案内で調べて申し込むと損をする 競争入札ですが、資格は、以前受注した実績のある業者のみです
「行てもーたろうか!」に対して「帰ったらエーやん」? 観光業者はあまり信用しない 訳ありの品
脳波の電気信号が解明されたら 東海道新幹線の列車名:希望? しまった!ホームページのカウンターの数を1つ増やしてしまった
企業CMをTVで流す意味が無くなる? ドンマイ!ドンマイ! 広告入り税金請求書はゴミ箱に捨ててしまう可能性あり
英語の授業はすべて英語でやれば直ぐ上達する 年俸数十億円も稼ぐプレーヤーに儲けさせなくても!皆人生ゲームのプレーヤー! アメリカで炭酸が入っていない飲料を頼むには
缶詰の消費期限は? 精子と卵子の販売 野天風呂愛好家の私は変態か?
O脚の人にはカービングスキーがお助け 腹いっぱいのマツタケご飯 待ちぼうけ
欲を掻いては 欲を欠いては ヨーロッパにも台風は存在する The World Baseball Classic 野球の古典?

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
著作権  地球&我ら地球人