《第46回衆議院議員総選挙では原発廃止への国民の意思表示を行う》
福島原発からの放射性物質放出事故において従来の多重防護の安全対策では不十分であることが明白になったことを受けて、原発の安全対策システムの改善・再構築が必要となったが、政府、関係官僚のみならず国会議員まで原発事故の教訓を生かさずに、生物の命の安全を確保しようとする徹底したその改善を怠っているのです。 このような危機的状況及び体制を日本国民は決して承認することができません。
第46回衆議院議員総選挙では原発依存による発電から脱却し、原発廃止への確かな道筋を構築することを訴える国民の意思を受け入れる議員候補を応援しよう。

原発廃止の国民の意思が国会に反映され、行政政策に反映されなければ、日本の真の民主主義の夜明けは来ない。日本の将来は、国会議員や官僚の無責任さ及び利権が横行する社会が維持されたままであり、国民にとっての希望は無くなるのです。 
どうしても、2030年には原発ゼロにする政策を今すぐ進めなければなりません。 原発を産業活性化のための基幹発電とする考え方は、原爆開発を進めた国の、20世紀の古臭い考え方であり、将来の危険性を放置したままの、権力者の身勝手で馴れ合いの為せる業です。 今までは嘘と事実の情報の隠ぺいで固められ、容認されてきたが、ここに至っては、改めなければならない時代になったのです。
日本国民は、シリアと同じ状況になろうとも、官僚・電力会社の言いなりの政府に反対しなければなりません。 絶対に抵抗しましょう。
 

何が何でも今後20年以内に原発以外の発電システムを駆使して日本の電力を賄うだけの種々の施設を整備しなければなりません。  20年以内に原発を完全に廃止することを国民的な同意のもと実現させましょう。

このために他の分野への国費の歳出を削減せざるを得なくなるのは確実ですが、これを実行しなければならないのです。 財務省の役人の好き放題にやらせなければ原発からの脱却は可能となるでしょう。


《原発施設から行政の監理体質まですべて改善が必要。暫定的に原発の再稼動を容認する場合でも安全の確保が優先される》
福島原発事故当時、地震や津波による非常用自家発電機の停止を含めた全電源停止に際しての非常事態への準備が全くなされていなかっただけでなく、多重防護の安全性を謳っていた施設装備の配置や構造の欠陥、日本の原子力行政及び監理の欠陥的体質、非常時において種々の組織の連携した救援活動により危機的状況を回避することなど有効に機能しなかったことなどの問題が原因していることは明らかです。 このすべて裏目に出た連鎖により、大量の放射性物質を周辺に放出させ、周辺環境への放射能汚染を引き起こし、人間、家畜、自然界に生息する種々の生物への放射能被ばくの被害を至らしめる事態が展開していったのです。 しかし、政府・官僚らは事態の深刻さを小さく装う欺瞞の発表を貫いていたのです。 これは、国民の命の安全・健康を軽んじた行動以外の何ものでもない。

原発の安全面の評価については、地震や津波の規模に対しての強度面の耐久性の点、水没高さの点からの安全評価に加え、設備の損壊が生じた場合を想定したあらゆるケースの非常事態の緊急時において、その対応処置に関しての人為的な手続き及び操作の熟知が要求され、核燃料の冷却の継続を続行して核燃料物質からの放射性物質を原発から外部に放出させないように、あらゆる手段を講じて阻止しうることが証明され、原発の安全性が証明されなければなりません。 その安全に必要な種々の改善が実施されないまま、原発を運転させてよいはずはない。

まずは、福島第一原発の事故の原因及び課題と必要な対策や改善点を明らかにして、管理体制を刷新し、福島第一原発事故の教訓の課題をもとに現在の原発に関わる欠陥を改善し、原発の安全性を向上させない限り原発の再稼動は許されない。 国民の安全が最優先します。 但し、金をかけて改善された場合でも20年以内の期限付きです。
 

《第46回衆議院議員総選挙では集団的自衛権を認めない国民の意思表示を行う必要がある》




■ 福島第一原発事故によって、原発構造の欠陥や原発監督官庁の原発行政指導に不完全さがある実態が露わになった


 2011年3月11日に東北沖で発生した地震津波が福島第一原発を襲い、地震による外部電源がストップしている間に大津波が原発施設を襲い、非常用のディーゼル発電機が水没して機能不全に陥った。 
 原発の安全対策は多重防護により講じられていて、環境への放射性物質の放出を抑制するため「五重の障壁」によって放射性物質を原発外部へ放出することを防止すると公言されていたが、現在の指針では、長期間にわたる電源喪失は、送電系統の復旧または非常用ディーゼル発電機の修復が期待できるので考慮する必要はないとしている。 また、非常用電源設備を意味するところの電源設備の機能喪失を同時に考慮する必要はないことを示唆している。
 電気事業者は全電源を喪失した場合に備えた更なる代替電源や代替冷却給水装置の準備を全く行っていなかった。 更に、電力会社の操作員は特別に非常用バッテリーが装着されている原子炉において、非常事態時における弁の人為的操作を行う場合に弁の開閉状態に関して熟知不足による勘違いのまま操作を行い放置し状態を悪化させたことが明らかになったほか、監督官庁や政府の統括部署にあっても、原発の非常事態において適切に対応・機能できていなかったことが明らかになったこと、種々の防災装備、施設、特殊車両等の備えが不備であり、外部から装置を搬入して代替させることも間に合わなかったことが明らかになったこと、現場の指令センターとなる拠点が機能不全に陥ったこと、地元住民への避難誘導の連絡が断たれた地域が存在したこと、避難範囲や誘導方法が不適切であったことが明らかになったこと、使用済み核燃料の冷却プールも更なる多重防護のやシステムが確保されて安全性が更に向上されないと危険に陥ることなどが明らかになった。




(筆者の思い)
 全電源が喪失して電源が回復していない状況が長時間継続しているのにメディアの記者や放送関係者が、いわゆる政府寄りの原子力研究者の意見を聴いて、政府と同じように大した事態が進行していないように発表していること、冷却水が循環できない状態が継続すると危機的な状態に陥る危険があるのに、報道機関の誰も疑問に思わないことが筆者には信じられないことでした。 報道機関は、政府の記者発表をそのまま伝えるだけ、政府寄りの学者の政府擁護の言をそのまま伝えるだけというお粗末さに失望しました。  
 津波被害は天災ですが、2011年3月の福島第一原発事故被害は人災によるものであるといっても言い過ぎではないと筆者は解します。 




■ 原発から放射性物質を放出させて周辺環境への放射能汚染をさせたが、除染は数十年では終了できないと推察される。放射能被害の深刻さを教訓に、日本は原発依存から脱却し原発以外の充分な発電手段・施設を装備する方向に政策転換すべし


 原発からの放射性物質は、主に東北から関東周辺にまき散らされたが、住民の居住空間や市街地の建物、道路、施設については降雨によるとか除染作業によって下水道を通じて処理場へ集まり取り除くことが可能となるであろうが、しかし、水田・畑・牧草地、丘陵地、森林、河川、湖沼、ため池、近海に堆積したものは除染が容易でなく、高濃度の汚染箇所を中心に長期間環境汚染の悪影響を発し続けると推察されます。 また、放射能の人体に与える影響をもとに許容数値基準を設定し、厳格に検査を行い生産物の出荷規制などにより市場に出ないようにするとしているが、検査機器や検査体制が不十分である現状からみて漏れが必ず出るのではないかと危惧しています。
 食品の放射能検査について、たまたま検査対象とした生産物の検体からは検出されなかったけれど、汚染源が周辺のあちこちに存在しており、堆積あるいは付着した状態で存在している放射性物質が移動してその影響がいつ表面化するかわからないから、徹底した検査体制の確立と検査の実施が必要と考えます。 筆者には現在の都道府県の検査体制が十分であるとは感じられません。
 日本製品を輸入する諸外国において人々は、輸入業者から放射能検査で規制値をクリアしているから安全と伝えられたとしても、日本国政府指定の公的検査機関で実施された検査結果という保証がない限り日本製品に対して自ずと敬遠傾向になると推察します。 一度大規模な原発の放射能漏れで生産物の汚染を引き起こすと、生産物に対する信用や安全の思いは数年では回復されないことになるのです。
 日本人は、原子力発電を停止すると不便になるという理由から原発の継続を単純に容認するということを考え直す必要があります。 国民の命の安全・安心より企業の利益や関係する種々の利権を優先させ、己の体裁を繕う政府・官僚たちの筋の通らない行政処置に対しては、国民は強く異を唱えます。 原発立地の町の住民だけの同意のみで原発を動かせる現在の制度に固執するのみで、原発からの放射能の影響が及ぶ広範囲の住民などに配慮した国民的な合意を得ようとしないで原発再稼動を強硬に推し進めようとする日本政府の態度は、ちょうど、ミサイル発射を強硬する北朝鮮の態度に酷似していると言えよう。 聞く耳持たずである。 軍事政権の北朝鮮国ならありうることであるが、日本国でこのようなことが可能になることが筆者には不可解でしかたがない。

 日本国は、総合的に判断してすぐに原発からの脱却を打ち出して原発以外の発電産業による経済の活性化を期待できるぐらいにまで緻密な政策誘導と大規模な資金の投入によることでこの事態を乗り越え飛躍し、安定した電力を確保しなければなりません。  今が、日本の発電に関しての時代の転換点となるべきときです。




■ 国会議員は原発廃止・施設解体の議決を行い、代替発電方式への完全移行の目標年を20年以内の早期に設定し、必ずこの事業の実現化に向け本気で制度化、予算化を行うことが必要


 技術先進国である日本が福島第一原発事故という放射能漏れ事故にを起こし、今なお国民の健康、国の経済、自然界の生物に被害を与え続けている中で、愚かにも官僚や政府は欠陥原発や管理組織体制などの改善も行わずに、2012年4月においてもいまだに存在している原子力保安院と政府の4人の閣僚の判断に基づき、原発の改善を要する項目は 原発事業者が将来行う計画を示せばよいとする容認方針で認可の手続きを進めているようだ。 停止した原発を何が何でも今まで通りに順次再稼動させようとしているのです。 
 ところが日本と同じように技術先進国であるドイツでは、その日本が放射能の放出を制御できなかった現実と教訓を素直に受けとめ、国民が危機感を強めて命や健康を自分たちで守るのだという強い信念から原発反対声明を掲げて運動を推進し、これを受けてドイツのメルケル政権は、2022年までには全原発を停止させ原発依存から完全に脱却し自然エネルギーへエネルギー転換を行うことを決定したのです。 
 さすがに環境重視、合理性を重んじるドイツ国民であり、原発技術以外での発電技術に対して自信のなせる技であり、ドイツ政府であるから決定できることであると思える。 筆者にはドイツという国が誇らしく思える。

 日本はドイツを見習い、20年以内に原発からの完全脱却を行うことを定め、そのための原発代替の発電手段として、火力(ガス)発電、地熱発電、太陽光発電、風力発電、小型水力・潮流発電、熱電素子発電、圧電素子などあらゆる手段を組み合わせて必要な電力量を賄う計画とし、それらの個別の概略整備目標規模を想定し、何が何でも事業化できるように柔軟な内容の制度を設立し、また事業へ資金援助できる方策を整備しなければなりません。  
 原子力発電事業者と政治家との企業献金による発電事業者擁護の種々の繋がりや官僚の天下り先となる発電事業者との繋がりという手かせ足かせで原子力からの転換への道筋がふさがれることがないようにするため、強い信念を有した国民の味方となる国会議員を選出して、本気で政策や制度を議決してもらわなければ日本はいつまでも変わらないでしょう。 本気で制度が実現することを要請します。




■ 第46回衆議院議員総選挙では原発依存の発電からの脱却への主張が国民の議員への投票の選択ポイント


 第46回衆議院議員総選挙では、原発依存による発電から脱却し、原発廃止への確かな道筋を構築することを訴える国民の強い要望を受け入れる議員候補に託すことにしよう。

 種々の発電方式のコストの比較で、原発によるコストが安く、二酸化炭素の排出もなく環境にも優しいとして原発の優位性が強調されてきたが、矮小化された条件の設定における経済比較の結果であると推察されます。
 原子炉の耐用年数40年、その後の廃炉処理、使用済み核燃料の処理などの費用以外に、一度福島第一原発のような放射能漏れ事故を起こすと、汚染物質の除染費用が加算されることになる。
 上に既に記述したことであるが、放射性物質で汚染された区域内の住宅敷地、居住地周辺の施設、道路表面の除染のみならず、森林、田畑、牧草地、河川、湖沼、ため池、海などにおよぶ地表面の土壌や水底の泥土に付着・沈着した放射性物質が環境に影響を及ぼすもので、その汚染された環境を生息場所としている生物への放射能汚染の影響がどの程度になるか予測できません。  即刻に環境汚染源である放射性物質の除去が必要となるが、広範囲且つ容易に除染できない場所であり、除染工事の行い方によっては工事そのものが環境破壊につながるという非常に厄介な問題を有しており、工事の全体像がつかめず実際に除染に要する費用を見積もることは不可能と言えます。  これは、原発1基当たりの単位電力量あたりの発電コストに費用換算できることではない。  これは、単なる経済性の比較では済ませられない問題なのです。 原発が環境にやさしいなどとんでもない。

 原発稼動と原発の管理を電力会社に任せきりにしておくのは、ちょうど、AIJ投資顧問による厚生年金基金の年金運用を任せきりにした問題と同じで監督のあり方に問題があったと思います。  企業は利潤を追求しようとして原発のちょっとした異常なら内部で処理して外部には伝えないこともありうると思われ、原発において異常な数値が検出された場合の逐次の情報が監督官庁と共有されておらず、結果が報告される扱いである。
 福島第一原発が危機的状況に陥っていた時、東電は事故内容の情報のすべてを逐次国民に伝えない。 危機的な状況の回避と住民避難を同時に行うべきであるのに、政府が報道管制したかのように、住民に正確な情報を伝えないで、しかも、原発事故で避難を実施して後、住民は長期間帰宅できない事実を知らされる。 危険な状態に陥ることが十分予見されるにもかかわらず、できるだけ外部に公表発信せず手遅れにしてしまう。  つまり、AIJ投資顧問により厚生年金の原資が食いつぶされていた問題と同じで、逐次の運用の結果報告はゴマカシており、事態が完全に深刻な状況に陥っているにも拘らず取り戻せる自信はあるとうそぶく。 
 代行運用の厚生年金の原資が食いつぶされる事態が発生することが十分想定できる悪い経済状況下の株式市況にあって、企業年金の資産運用による損失のみならず、厚生年金の代行運用部分の損失という年金制度の持続を厳しいものにする根幹的な問題であり、食いつぶされることが予見できうる株式市場、世界経済の情勢が継続しており、高い運用益を設定・継続している年金投資に関わる政府の年金政策の見直しについても問題があるなどという意見が聞かれるが、それはさておき、監督官庁の投資会社への監視や検査不足であったことは明らかです。 つまり、行政は想定外を繰り返すだけであり、管理責任を果たしているとは言い難い。 
 これは原発についても同じで、原発監督官庁は厳格・適切な指導や監督ができていなかったということです。 ですから、この状況を排除することにもなる原発からの脱却を、第46回衆議院議員総選挙には原発廃止への確かな道筋を構築することを訴える議員候補が必要です。 国民の強い味方となる議員候補はこの国にいないのですか?
 日本で起こった原発事故の反省をしないでいつまでもだらだらと原発に依存しているのでは日本に良い未来は開けないことでしょう。 アップル社のiPadと同じように、全く視点を変えて時代を先取りする技術と意気込みが発電においても強く求められています。 

 原発廃止の国民の意思が国会に反映され、行政政策に反映されなければ、日本の真の民主主義の夜明けは来ない。
 原発の新安全指針について、原発の全電源喪失以外の冷却系統の異常による冷却システムが機能しなくなった場合についての国等によるバックアップ体制・対応措置の準備が不充分である安全基準内容は、経費面から見て決して補強されることは無いと容易に推察される。 よって、 また事故が起こったと仮定して、安全指針外や安全基準外・想定外の事象として事故原因にする抜け道が生じることになる。 また事故が起こったと仮定して、被害者に十分な補償もせず済ませることができるのです。 新安全指針や新安全基準の内容として、例えば、「異常事態における国によるバックアップ体制の強化・装備の充実」などと単なる言葉だけで処理するだけで、具体的な個々の事案について対応できるかどうかを確認しておかなければ、再度、事故が発生した場合に、対応が間に合わない状況に陥り、最悪の事態に至る可能性があり、またしても天災による事故であると福島第一の事故の教訓が疎かにされた悔しい政治による無残な社会になるのです。 また、充分な補償もされない政治です。 これって、どこか変ではないか! 日本の将来は国会議員や官僚の無責任さや利権が横行する社会のままであり、国民にとっての希望が無くなるのです。 
 どうしても、2030年には原発ゼロにする政策を、今すぐ実行しなければなりません。 原発を産業活性化のための基幹発電とする考え方は、原爆開発を進めた国の、20世紀の古臭い考え方であり、将来の危険性を放置したままの、権力者の身勝手で馴れ合いの為せる業です。 今までは嘘と事実の情報の隠ぺいで固められ、容認されてきたが、ここに至っては、改めなければならない時代になったのです。
 日本国民は、シリアと同じ状況になろうとも、官僚・電力会社の言いなりの政府に反対しなければなりません。 日本がどのようになろうとも構わなければ、無関心・無抵抗・言いなりに従う人間でいられるが、日本を知的で芯のある筋の通った技術国の日本人が存在する国に成長させるように希望を残しているなら、日本人は未来のために絶対に抵抗しましょう。




■ 移行・暫定期間中の原発再稼動の暫定措置及び条件:原発廃止までの20年以内において、暫定的に原発の安全性について、新たな制度において、新たな安全基準に適合した原発のみに認められる原発の再稼動


 発電手段を原発から転換する場合において20年以内の移行・暫定期間を設けることとして、点検のために停止した原発の再稼動について認める場合の安全性の評価については次のことが必要となると考える。 これらが整備されることが再稼動を審査する最低条件である。 これを満たされない限り原発の再稼動が認可されてはならない。

  • 原子力行政を担う新たな監督官庁を発足させる。
  • 原子力の専門家からなる外部組織を設立し、原子力に関わる事項への助言を行う。 独立的な中立性と原子力行政に対しての絶対的な権限を与えることとし、その体系を定める。
  • 新安全基準(以下のような事項を規定することが必要と考える)を策定し、原発の安全評価を実施する。
    • 地震や津波に対する設計外力を定め、その外力に対しての施設構造の安全性を確保する。
    • 外部電源が停止した場合に備えて非常用電源を配置する。
    • 非常用電源及び配電盤の設置場所は、地表面上を1階と呼ぶ場合に地下及び1階への設置を禁ずる。また設置場所を分散するなどの安全の向上を図る。
    • 万が一非常用電源も稼動できず全電源が停止した場合においても放射性物質を外部に放出するような危機的状態に至る前に(筆者には残されている時間を特定できません)、更に代替用の電源が準備できること。
    • 核燃料の冷却用ポンプ、送水管が機能不全に陥った場合に冷却機能を代替できることとし、装備あるいは補完する支援が確保できること。
    • 原発敷地内に管理棟を設け、管理棟は地震、津波などへの耐力を備えた構造とし、管理棟内の作業員が放射能による被害から防護される装置を備えていること。
    • 電源が切れても、地上局の一般電話回線や携帯中継回線が切断されても、危機管理センターと通信ができ、逐次の情報を送れる設備を整備すること。
    • 原発周辺の核種の観測モニター施設を配置し、施設の耐震性、耐水性、バッテリーの稼動能力アップをはかる。
    • 使用済み核燃料を冷却するプールは格納容器あるいはこれと同等な構造の閉鎖環境の容器内に設置し、その中で冷却できる形態とする。 常時の冷却系のシステムが機能不全に陥った場合においては代替用の冷却装置あるいはシステムでその機能を補完できるように準備する。
    • 原子炉内の状態を監視する計測機器の数値情報及び使用済み核燃料の冷却用施設の状態を監視する計測機器の数値情報を非常事態宣言下の危機管理センターに送り報道機関に数値を公表する。
  • 原発が危機的な状態に陥った場合、放射性物質が放出されてしまう事態に陥るまでの猶予時間が短いために、原子力会社で行う事故対応時に不足する装備の追加の投入が必要となることが充分考えられます。 それに備えて、国の災害救援部隊を投入して放射性物質の放出防止のための核燃料の冷却作業を実行するなど対応を定め、国の(仮称)非常事態省(案)に原発災害に備えた種々の装備を配備し空輸・支援するシステムを構築・整備する(電源関係、冷却関係、汚染水処理・貯蔵関係、通信関係、避難用車両・航空機など輸送システム)。  この部隊が確実に対処出来得る確証を与えること。
  • 非常事態発生時にあって停電及び電話回線が不通の状況下においても住民への避難指示を確実に通報できるシステムに再構築する。
  • 格納容器に落下していると推察される核燃料の状態や格納容器の状態など明らかになっていないので、そのほかの課題は未知数である・・・



 以上の項目に照らして、原発の安全性の向上をどのように判断するかを議論して、国民の合意のもと再稼動について判断することが求められる。 しかし、まだ事故の全容が明らかになったわけではないので、現時点での評価の妥当性が問題になる。 今安全条件について評価して問題があってもだれも責任を取る人間はいない。 また、想定外が発せられるのだろうか?

 政府と官僚は産業界の圧力に屈し、また、官僚利権を持続させるためにとしか思えないくらいに国民の命や健康を軽んじた原子力行政を押し通そうとして、その場しのぎで何が何でも原発の再稼動を推し進めようとしているのです。  何が何でも再稼動ではなく、何が何でも消費電力を抑えることから始めよ。
 福島第一原発事故の放射能漏れで得られた教訓をもとに、重大事故においても原発内の核燃料から放射性物質を原発外部に放出させないように阻止しうるしくみが確立されて原発の安全性が証明されなければなりません。 その安全に必要な種々の改善が実施されないまま、原発を運転させてよいはずはない。




■ 政府が記録を残すこと:非常事態宣言が出された以降においては、政府の災害対策本部、危機管理センターでの会議及び会議以外についても録画・録音の記録保存が必要


 福島第一原発事故(2011年3月11日以降)当時の危機管理センターでの行動や会議などの事故対応の公文書の議事録がなかったことに関して、その問題について放送番組で、
 ”福島第一原発事故当時の危機管理センターでは、録音されていても音が小さくて聞き取れない、判断できないとか、あるいは、録音を禁止するように要請された” など、いろいろと報告されていたことを筆者は記憶している。
 議事録については、政府関係者は記録を作成すると発言し、結果的にはほんの短い議事概要しか作成できない始末であった。


 その後、2012年4月に筆者が種々の情報を探して見つけたのは、内閣府の公文書管理のサイトに [「緊急参集チーム」に関するヒアリング結果 ] (平成24年2月22日実施)であるが、その中に、

・官邸の危機管理センターにおいては、事案対処等に関する情報及びセンターの設備、業務内容等に関する情報の漏出を防ぐため、原則として録音が禁止されている。
・緊急参集チームは一般的な会議のように逐次参加者が発言しながら進行するものではなく、発災当初の緊急参集チーム協議においては不規則にそれぞれの席等において様々な者が発言、協議を個別に行う等しており、議事録を起こせるような形での録音が可能であったとは思えない。・・・

などと報告されている資料が存在する。


 政府は会議記録を残すことが定められているのであるが、録音・録画を残すこととそれを漏洩させないこととは全く分離して捉える必要がある。 現在の技術の進歩から見て、莫大な情報量を記録できる環境にあるのですから、ほぼすべての記録装置を稼働させておけばよいのです。 情報漏えい防止については録音・録画を禁止する扱いではなく、その記録媒体や記録データへのアクセスを厳格に管理し、漏洩させない必要な措置を講ずればよいのである。
 非常事態の対応の適切さを検証するためには時系列の対応・判断が問われるのですから、その覚悟で臨んでもらわなければ国民は堪ったものではない。 録音禁止措置など、単に、政府、官僚の緊急参集チームの責任逃れ以外の何ものでもないと言わざるを得ない。

 


■ 移行・暫定期間中の再稼動対応:国会議員は民意を代表して実現に努める役割を自覚して、原発監督官庁が刷新される機会に、原発再稼動の認可制度に国会の承認を盛り込むよう改革が必要


 原発の廃止は20年以内とし、それまでの期間においては、定期検査による原発停止後の再稼動にあたっては、改革した新たな基準に基づき、更に新たな管理体制下で、国会での承認を必要とすることを義務付けた管理方式改革案への移行を国会で決定することを国民は求める。 国民は、国会議員に新制度策定を要請します。









(筆者の思い)
 技術先進国であり維持管理にも費用を費やしている日本において放射能漏れ事故を起こしたのであり、「上手の手から水が漏れる」と譬えられるのか、「安全性を過信した驕りのなせる業」と譬えられるのかは人それぞれ捉え方がありますが、発展途上国で原発政策がどんどん進められて原発が次々建造されるとして、維持管理の費用などを抑えるかもしれない発展途上国においては、何らかの放射能漏れ事故を起こす危険性が非常に高くなるのではないかと筆者は危惧しています。
 今後世界各地で、最高の安全性のランクを少し落として経済性を重視する政策で原発立地を進めるならば、おそらく将来、一国の原発の重大な炉心溶融事故によって、世界の国々は周辺にまき散らされるその放射性物質の被害の影響の連鎖によって、今まで進めてきた原発政策を悔いる日がきっと来ることでしょう。 その時、人類、生物はどうなるのでしょうか、予測不能です。

 今からは、現在の日本の技術を高め、望ましい発電方式案を進めることが切に求められる時代にはいったのです。 これらが日本のみならず、世界が生き残れる方式であると筆者は考えます。
 福島第一の事故に見る数々の失敗、不備が明らかになってきつつあるが、まだ原発事故は収束しておらず、原子炉内から格納容器に落下したと推察される核燃料の存在状態や格納容器の状態など全くわかっていない。 根本的に不明な課題が残されており、それらを精査して後に多くの課題に対する対応策を検討し、現在の不完全な原発の安全指針の改訂と管理組織体制そのものも改革されなければならない。 しかし、それらが実現される前に論理を尽くさずに政治力ですべて無視されてしまう。 このまま放置すると、因果関係において、その危険性が充分予見しうるのに、これを無視するなど危険極まりない。 行政の怠慢です。

 人間を含め、その他の生物の命や健康の安全性より、どうして、原発再稼動が優先されるのか? 日本政府から見ると、日本人の命など大したものではないと考えているのではないか。
 電力会社は、万が一事故が起こっても、国の原子力行政が悪かったのであるから、事故の被害者への補償に対しては国の補填が当たり前であると感じており、また、政府・官僚は、補償金の捻出は国債で賄い、結局は国民の税負担に帰すればよいと高をくくっているのです。 国の政策を見れば明白です。

 政治家は、自分が政治家でいられれば良いと願い、特に重要なポストを与えられれば、できるだけそのポストに長くとどまれるような働きしかやらない。 
 国民が国会議員を選び、国会議員が首相を選び、首相が政府の役職者を決定するが、天下り企業や公益法人と結託した官僚組織によって、官僚たちの利権を徹底的に守護するために様々な手管を繰り出されて、その政府は思惑通りに動かされる。 国民からの矢面に立たされるのは政府であり、政策が失敗しても官僚は矢面には出ないで、政府の高官が入れ替わることになる。  そして、民意が受け入れられない措置が講じられてしまう。 この事実は、即ち、このような状態を止められない国会議員達が存在する意味も、国会の存在の意味も消滅してしまっているのです。 これが日本の民主主義の政治なのです。 この制度自体を根本的に改めないと国費の無駄が継続するだけです。 日本国民の民意が直接国政に反映できる新しい制度への改革が必要です。

(参考 新しい制度への改革)
 関連する法律などの改正案として、もとの法律などをもとに、その条項の該当箇所のみ削除あるいは追加して検討中の素案として示したもの。
  国会法の改正(国民から見た検討中の案)、 
  日本国憲法改正(国民から見た検討中の案)
  公職選挙法改正(国民から見た検討中の案)
  政治資金規正法改正(国民から見た検討中の案)
  国民電子投票法のイメージ(国民から見た検討案)





■ 日本国民は集団的自衛権を認めず


 集団的自衛権を日本が行使することは、日本がアメリカの世界戦略のために、日本が戦争に巻き込まれざるを得ないことであり、日本のアメリカに対する奴隷的立場を現在より更に一層、従順に受け入れる条件を増やしただけであり、誰もアメリカに反発しない国会議員達、官僚や日本政府が日本国民を蹂躙するのを許すことができません。 
 国連(連合国)の安全保障理事会の現在の常任理事国制度が有効な間は、常任理事国には有利であっても、それ以外の国には、何のメリットもありません。 まずは、国連改革が先です。 そのために世界が戦争をするなら、参加すべきでしょう!




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

 
項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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