福島原発事故。 各地の食品から放射性セシウムの高い値が検出された。
福島原発事故による放射能の汚染の影響を踏まえて、食品の安全に関して食品衛生法の放射能の暫定規制値が設定された。

監督官庁は健康への影響被害面について十分配慮し、放射能による健康への被害が生じない様に適切に措置を講じるべきである。 2011年8月現在においても、大気中へ、地下水中へ、海洋への放射性物質の放出が続いていること、放射性セシウムやその他放射性元素で放射能の半減期が長期に及ぶものがあること、対象動植物の食材の種類によっては放射性物質が濃縮するなどの問題があること、降雨量の影響により既に堆積していた集積箇所から移動して他の場所に集積する可能性があること、新たな場所で悪影響を及ぼす恐れがあることを十分考慮する必要があります。 

食品の放射能汚染の安全を監視指導する監督官庁は、今後継続して、食品が放射能で汚染されていないことを実測して証明しなければなりません。それが、国策として原発を推進し、安全として保証し、万一の放射能汚染事故による原子力損害に対して適切に措置を講じるべき国の責務であり、監督官庁は、一年だけ調査を実施すれば解消できるなどと軽薄で誤った考えで、国民を誤魔化さないでもらいたい。監督官庁は、継続して調査し、安全性を証明することが国民に対する役目なのです。 

これを怠ると、日本の食材に対しては安全性に関して不信感を抱かれ、消費者である国民から敬遠されるようになる恐れが高まり、最悪の場合、生産者も生産品の販売ができなくなり、不幸の連鎖が止まらなくなるのです。


(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



■ 食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務



 福島第一原発事故(2011年3月11日)により、その後間もなく放射性物質の放出・拡散が起きた。 放出された放射性物質がどこまで及んだかについては不明であるが、検査された中で少し明らかになったのは、東北から、関東地区、静岡まで広範囲に問題が表面化した。 関東地区の河川の水道水への汚染問題、静岡県のある地域での茶葉の汚染問題、東北の河川の魚類への汚染問題、福島県から茨城県付近の近海の魚介類への汚染問題などである。 空中に飛散した放射性物質は、気象状況、地形状況、土地状況などにより、大気中から落下し、その一部は、雨により流下し、あるものは非舗装の地面、低地の窪地、緑地、丘陵地の保水性が高い部分、排水路や枡の底泥部に堆積する、あるいは河川、水路、などにより海へ運ばれる、あるいは下水路により処理施設に運ばれるなどした。 また、住民や市町村の役所の調査で、放射能の数値が高くなる箇所が各地に点在している事実を報道メディアを通じて国民に伝えられた。
 監督官庁は、福島原発事故による放射能の汚染の影響を踏まえて、食品の安全に関して飲食物摂取制限に関する放射能の暫定規制値の指標を定めた(下表-1)。 放射能に汚染された食品が市場に流通しない様に指導し、制限値を越えるものについては、都道府県が出荷や販売の自粛を求め、あるいは、政府が出荷停止の制限を行っています。 しかし、規制値越えのほうれん草や餌の稲わらによる規制値越えの肉牛などが市場に出回った。 また、食品ではないが腐植土の流通が生じたことが判明した。 国民は、すべての食品などを対象に放射能測定が実施されているのか疑問を持つ。 放射能汚染数値が大きいが、検査されていない食品が他にもある可能性が払拭されないで、心配である。 食品の安全に係わる官庁がを規制値越えのものは流通していないと宣言していても、国民からすると、その放射能の数値が検出されていないのか、数十(ベクレル/kg)なのか、それとも、基準内ぎりぎりの499(ベクレル/kg)なのかもわかりません。 国民が容易にあらゆるものの数値を知ることができないのが現状です。 

 監督官庁は健康への影響被害面について十分配慮し、放射能による健康への被害が生じない様に適切に措置を講じる必要が生じます。 2011年8月現在においても、大気中へ、地下水中へ、海洋への放射性物質の放出が続いています。 放射性セシウムの半減期が長期に及ぶこと、対象動植物の食材の種類によっては放射性物質が濃縮するなどの問題があること、降雨量の影響により既に堆積していた集積箇所から移動して他の場所に集積する可能性があること、新たな場所で悪影響を及ぼす恐れがあることを十分考慮して、対応を続けなければならないのです。

 よって、食品の放射能汚染の安全を監視指導する監督官庁は、今後継続して、食品が放射能で汚染されていないことを実測して証明しなければなりません。それが、国策で原発の設置を進め、原発を安全とし、万一の放射能汚染事故に対して事業者と共に原発の賠償責任を負う国の責務です。 監督官庁は継続して放射能汚染の調査を実施し、証明しなければなりません。 一年だけ調査を実施すれば解消できるなどと軽薄で誤った考えによって国民を誤魔化さないでもらいたい。



■ 日本の放射能汚染に関しての危惧や風評被害を解消するには、放射能測定の数値をすべて公表してインターネットのサーバーから全世界の人が知ることができ、実際の状況を理解してもらうことが重要



 福島第一原発の放射性物質の大量放出事故が発生してから5ヶ月になる2011年8月時点であるが、日本国内の放射能汚染に関して、人の健康面から見ての安全安心宣言を行う政府の根拠がわかりづらい問題。
 日本国外から見て、あるいは、日本国内の者から見ても、日本の国内の放射能汚染の実態と数値情報が明瞭に整理されていて、何が、また、どこが、注意すべき問題であり、どこに放射能汚染のホットスポットがあるのかなどの位置、場所などの情報について、ほとんどの人には一覧で容易に把握できないのが今の日本の状態です。 あらゆる場所、ものについて放射能の測定が行われているのであれば、何十万、何百万の情報量であってもそれらを整理し、網羅して情報が発信できるように対処すべきである。 放射能汚染を心配する者が、あっちこっち苦労して時間をかけて種々の情報元を探して確認しなければならないようでは、安全性を信じるより、いっそのこと敬遠した方が簡単で安全性が得られると思うのが自然な成り行きであるだろう。
 日本の商品の安全性について、諸外国の輸出相手の取引先業者と日本の生産事業者との間では、きちっと放射能測定による結果の数値で確認できるが、取引相手以外には、まったく情報が伝わらないので、安全性が伝わらないのです。
 一般に情報が伝わるのは、通信メディアにより日本国内で放射能数値が高い場所が存在していることを報じていること、放射能汚染の暫定規制値を越える食品や食材としての魚介・動物・植物が存在することを報じていること、放射能汚染の暫定規制値を越える食品類などは出荷・販売の規制が掛けられているが、適正に出荷制限が機能していない状況が発生し、それらが既に市場に流通したものがあったことを報じていること、更に福島第一原発において暫定の放射能汚染水処理と核燃料の冷却を兼ねる循環装置に不具合が生じて度々停止する状態を報じていることなどであり、人々の判断基準はこれらの情報が主なものなのです。 これでは、到底、人々に信頼や安心を与えることはできないと言えるのではないでしょうか。
 日本に対する放射能汚染に関しての風評被害を解消し、安全安心を回復し、諸外国からの観光客を再び日本へ戻すため、及び日本の輸出製品の放射能汚染に対しての安全と信頼を回復するために、検査機関による測定結果を証明し広く周知してもらうことが重要であると筆者は考えます。 そして、信頼、安心の回復には、それら数値結果を日本の地図上に表示する、あるいは製品目録に日本の地域や生産物の放射能の実測値を系統的に整理し、積み重ねて明示する作業の努力を行っていくことが、その解決の近道であると筆者は考えます。



(参考) 
 放射能は、人体に対しては放射能の吸収量(シーベルト)が基本であり、この規制値を定め、放射性物質が壊変して発生する単位時間の放射能値(ベクレル)からシーベルトに変換して食品の放射能の規制値としている。
 平成23年3月17日に厚生労働省医薬食品局食品安全部長が都道府県知事などに、「放射能汚染された食品の取り扱いについて」として、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値(下表に放射性セシウムの値のみを筆者が抜粋したもの)とし、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたいと要請している。 

 
表- 1     飲食物摂取制限に関する指標
核 種原子力施設等の防災対策に係る指針
における摂取制限に関する指標値
(Bq/kg)
放射性ヨウ素飲料水300
牛乳・乳製品(注意)
野菜類(根菜、芋類を除く)2,000
放射性セシウム飲料水200
牛乳・乳製品
野菜類500
穀類
肉・卵・魚・その他
ウラン乳幼児用食品20
飲料水
牛乳・乳製品
野菜類100
穀類
肉・卵・魚・その他
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
238Pu,239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am, 242Cm, 243Cm, 244Cm
放射能濃度の合計)
乳幼児用食品1
飲料水
牛乳・乳製品
野菜類10
穀類
肉・卵・魚・その他
(注意)100 Bq/kgを超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。

(出典)厚生労働省の発表資料:平成23年3月17日の厚生労働省医薬食品局食品安全部長発 「放射能汚染された食品の取り扱いについて」として原子力安全委員会により示された指標値の添付表より





 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 電池寿命が近づいた場合に発せられる継続する警報音への懸念
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
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自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
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イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
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憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
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