原発は事故が起きても放射性物質を外部へ放出しない安全性が謳われていた。しかし、福島第一原発に事故では、いとも容易に核燃料から放射性物質を外部へ放出させてしまい、周辺環境への深刻な放射能汚染が続いているのです。

福島第一原子力発電所の事故を受け、国際原子力機関は、原発の検査方法を確立し、各国の原発の安全性は専門家チームが評価することが望ましいということを示唆した。

原子力安全委員会は機能不足であり、権限不足であり、単に研究者の域をでていない。 原子力保安院は、中立性が確立されていない(IAEAは以前から改善するように勧告を行っていた)。

国民は、原発事故前と同じように、現在の原子力保安院が現在の安全基準の指針で審査し、安全の評価を下し、点検後の原発の再稼動を経済産業省に承認する、その組織のあり方を承認できない。

国民は、原発事故発生で簡単に深刻な放射能汚染を引き起こす現在の原発構造を欠陥であると見なす。そして、改造を求める。 そのため、今の原発の安全基準である設計の安全審査指針を改訂し、強力な安全基準となる設計の安全審査指針の一刻も早い策定を要求する。

国民は、現在の原子力安全委員会や現在の原子力安全保安院を解体し、新たな組織として中立、独立し、法的な命令権限を有する審査院を組織化することを求める。

筆者は、事故で判明したさまざまな課題:(構造面、避難計画面、非常事態の専門の対応部隊の設立面及び訓練面、非常事態での損傷部品交換など必要となる部品・装備の保管と輸送体制面など)が解決されることが原発の再稼動の条件の一つであり、更に、審査・管理指導において、政治に左右されないで、人権と生物の生息環境保全と生物への悪影響防止・主に人間の健康の安全性と科学技術を適正に配慮し、評価判断でき得る中立の立場の専門家、が強い権限で規制措置を命じることができる制度に改められることが、原発再稼動を評価するもうひとつの条件であると考える。




■ 原発再稼動問題  経済産業省の原発再稼動要請について


 原発事故後に、停止している日本国内の原発の再稼動要請において、首相と経済産業省大臣などとの意見の食い違いが生じている現象が見られる。 経済産業省はあくまでも原発推進を掲げ、急いで原発の再稼動を強力に推し進めようとしている。 これは、現在の原発行政組織のあり方からして必然的に生じる問題であるのだろうが、この原発を管理・指導する国の省庁が一方で企業の利益に関わる政策に携わっている矛盾の制度及び体質が改善されなければ、事故の教訓が生かされずに旧の木阿弥になってしまうのです。


 原発は事故が起きても放射性物質を外部へ放出しない安全性が謳われていた。しかし、福島第一原発の事故では、いとも容易に核燃料から放射性物質を外部へ放出させてしまい、周辺環境への深刻な放射能汚染が続いているのです。
 国の説明における原発の安全に関しては、たとえ原発事故が起きても、放射性物質を外部へ放出させて人体の健康などに深刻な悪影響を与える被害を抑制する目的で格納容器の中に放射性物質を閉じ込めるしくみになっているという根本の原発の設計思想があります。 そして、これに基づいて設計され、安全とされた原発の構造が現在の形態です。 しかし、福島第一の場合では、この根本的な抑制が効かなかったのです。
 もし、他の原発において、福島第一原発と同じような事故が生じた場合には、核燃料を冷却する水が循環供給されなくなると、核燃料が溶融して落下する。 すると、種々の防御の仕組みがあるにも拘らず、圧力容器に穴を開け、更に格納容器が損傷する。 格納容器が損傷する及び建屋が破壊されるなどして、建屋の上部から或いは下部から外部に放射性物質が漏れ出てしまうという危機的連鎖が発生してしまい、周辺住民の退避に一刻の猶予も無いのです。
 この状態で冷却用の水を注ぎ込むと、損傷部から外部に水が漏れ出るようになるのです。

 国民は、原子力発電所で事故が発生して、このような短い時間で退去を余儀なくされ、また、政府が、その緊急避難の深刻さの本質、及び、数年から数十年に及ぶ期間の避難の可能性を知らせないために、周辺住民は、単に、ほんの短い期間の一時的な避難と想像していたのです。 日頃から真剣な訓練を行っていないため、事故対応が全く滞ってしまっていたのです。 これは、明らかに、国の管理が一連の手続きの審査のみであり、ほとんどすべてを原子力事業者任せで処理していた弊害が如実に現れた政府行政の怠慢による危機といえます。 

 福島第一原子力発電所の事故を受け、国際原子力機関の閣僚級会議がウィーンで開催され、6月24日に議長総括が行われ閉幕した。その総括では、欧州連合が導入したストレステストという安全性検査のような共通の検査方法を確立し、各国の原発の安全性は専門家チームが評価することで信頼性が高まるとしている。筆者は、このストレステストの内容についての情報は入手しておりません。

 筆者は、ストレステストの内容がわからないこと、ストレステストの結果次第で原発の運転への規制がどのように適用されるのかなど具体的に示されていないこともあり、ストレステストには言及しません。 ストレステストが実施されなくとも、その原発事故が起きたとしても、少なくとも、深刻な放射性物質が外部の大気中へ、海洋中への放出状態に至らないように処置できれば良いと考えます。
 原発の核燃料を鞘管に入れ、鞘管を圧力容器に入れ、圧力容器を格納容器に収め、更に建屋で覆う多重構造の安全、その他の防御のしくみを備えた多重防御をとっているから放射性物質を外部に出さないという安全思想が、いとも簡単に破られ、現在、事業を進める人たちの単なる思い込みであったことが事実として判明したのである。 よって、今すぐ、そして今後、何をしなければならないかを原子力を管理・指導する機関は真剣に捉えて改善することが求められ、その要請に応えて、構造設計の安全基準の強化、使用済み核燃料の保管位置の改善や施設構造の強化、非常用電源の施設・設置条件の見直しを図る。 また、炉心が溶融して圧力容器が破壊されて後、格納容器が破損しない防御の仕組み、放射性物質の外部放出の遮断などについての改善策を示さなければなりません。


 国の原子力行政組織として、原子力委員会及び原子力安全委員会、原子力保安院などがあり、原子力安全委員会は、専門家の立場から、科学的合理性に基づいて、安全確保のための基本的考え方を示し、改善・是正すべき点については提言や勧告を行うことによって、行政機関や事業者を指導する役割を担っていることになっています。 しかし、安全委員会は、助言を求められた事柄については専門的な見解を述べるが、それ以上の強力な権限で行政を監督する立場ではない。 また、福島第一原発事故による飯館村の放射能検査が実施された時、国際原子力機関( IAEA )が測定した放射能の数値が大きく、住民の避難の基準を超えていることを公表したことに対しては、諸外国の測定方法と日本の方法と測定方法が異なり、日本の測定方法による方が適切であり、日本の測定した数値から判断すれば、人体に対して安全である基準内であるとの趣旨のことを発言したのです。 筆者はこの発言に幻滅させられました。 安全委員会は、もっと根本的な広域の詳細な調査の必要性について勧告することも行わなかったのです。 どちらかというと、国民の立場より政府の立場寄りであり、また、単なる研究者の域を出ていなかったのです。

 原子力安全保安院は経済産業省の管轄の外部組織であるが、国際原子力機関( IAEA )は、原子力安全保安院については、以前から独立性、中立性が確保されておらず、是正されるべきであることを勧告しています。 福島第一原発事故後においてもこれを改めようとする動きは見られず、原子力のチェック機関が、組織体系として、未だに独立した体制にはなっておらず、以前と同じままの組織が維持されており、その体質は、原子力事業者と共に原子力を推進する立場の経済産業省と基本的に同調しているのです。 経済界寄りの姿勢を貫く原子力保安院は、点検審査を合格した後の原発の再稼動に関して、経済産業省に承認を与えるのです。 よって、必然的に、経済産業省は地方自治体に再稼動を要請する手続きを行うことになる。 即ち、原発を抑制する機能が省庁に存在していなかったのです。
(新たに決定した「原発事故の収束及び再発防止担当大臣」が、今後原子力保安院からの情報を基に、いかに抑制する姿勢をとるかによって、経済産業省と対立することになると推察される。)
 
 しかし、このまま保安院及び経済産業省が原発の安全宣言を行い、原発の再稼動を承認してしまえば、諸外国から日本が求められている情報公開や原因究明調査と結果の公表などの手続きなどが全く無視されてしまうことになり、ますます疑念を抱かれ、日本の信用は失墜してしまうでしょう。 これは、日本の貿易産業などにとって逆風となるでしょう。
 このような機関が中立的な立場で原発の安全審査ができるわけがないでしょう。 このような機関がいまだに原発の点検の審査において安全宣言を出し続け、停止していた審査済みの原発を再稼動させる許可を与えているこの組織と、これを放置している原発行政は破綻していると言ってもよいでしょう。
 国民は、今のままでは全面的に原発の再稼動を承服できません。 例え企業が電力不足のために海外移転を行おうとも。
 それをできるだけ避けるためには、’ちんたら’と学者に安全指針の見直しや構造の改良を検討させているのではなく、集中的に日程を詰めて検討会や改革案を議論してもらい、早急に指針を策定し、何とか改造し、エネルギー問題を解決させる移行期間として、当面の間、動かせる原発の数を増加させる手立てを講じる道のみ残されているのです。 但し、この場合、同時並行して、原発事故が発生した場合の住民避難、ペットの避難、家畜の避難を支援するために、放射能の拡散予測、彼らの避難場所の選定を行い、国の指示と国の非常事態対応の災害救助部隊による避難誘導を実施できる準備などが前提となることは言うまでもありません。


 本来ならば、独立した機関であるべき原子力安全委員会や原子力委員会が早急に、原発事故後の評価を行い、原発の放射能の人体や環境に与える影響のリスクを容認できる水準に抑えるべき手立て及び構造形態を示すべきであるが、安全委員会は政府の指示で動く組織であり、原発の事故調査委員会による事故調査は、まだ完了していないのです。 今回の福島原発で明らかになった放射能危険区域の設定のために、為すべき放射能測定及び避難行動について積極的に助言し、中立・独立の立場であるべき組織改革された新生原子力保安院にこの改善された指針の情報を与え、厳格に原子力発電所の安全審査を行うようにするなどが履行される権限を有していないと、その組織は名ばかりである。 原子力の安全点検の指針の見直しを、お役所仕事で1年掛けて策定すれば、原子力の安全点検に係わる審査は1年は遅れるのです。
 国は、原子力の再稼動を急がせるのではなくて、原子力に係わる中立・独立した立場であり、経済界、政治と一線を画した専門家の集団の新生原子力安全委員会や新生原子力保安院という組織の構築が必須です。 そして、彼らが新たに策定した原子力の指針を国民に公表し、詳細に説明し、これに基づいて審査した結果、安全評価として合格を与えるのであれば国民は恐らく納得するであろう。


 既に記述したように、日本の原子力行政は嘘に染まったままであり、旧態依然としており、原子力保安院は原子力推進の立場に立って容易に今までの審査基準どおりに安全宣言を出し続ける。 このため、点検が終了した原発の再稼動については、原子力を推進する経済産業省は、原子力保安院の安全宣言に基づき、また、経済界に重きを置いて判断するであろうと推定され、産業界への電力供給の要請に応えて、原発立地の自治体へ原発を再稼動することを容認するように働きかけるように行動するのです。 これが経済産業省の姿勢と推察される。 経済界を中心に、原子力の推進派(論理より営利を追求する原子力の推進派)と、原子力の抑制派(現在の原子力の多重防御の構造では原子力事故による放射性物質の放出を止められないと推定されるなかで、原子力保安院、原子力事業者が欠陥を改善しないという現状がある限り、現在の原子力政策を懐疑的に捉える原子力の抑制派)との間では、真っ向から対立するのです。 推進あるいは抑制、どちらも人の生活に直接かかわる事柄ですが、福島第一原発事故による放射性物質の汚染で、汚染が当面収束しないことははっきりしているのに、電力不足で日本が沈没すると脅す族には、日本は残念ながら、当面、いや、これからも長い間、浮揚しないであろうことを予想だにしていない。


 新たな原発担当大臣は、福島第一原発の事故を受けて設立された国際会議の結果を配慮し、ここに至っては日本でも国際的水準の安全性チェックの結果情報を諸外国に示す責務があるのです。 ですから、国際的水準の安全性チェックの結果情報や改革した日本の原子力発電の安全指針に基づいた安全性チェックの結果情報が得られなければ、拙速に原発の再稼動の要請が出せる訳がないでしょう! 筋を通せばわかるはずである。 しかし、行政は、何かと抜け道ばかり探して、承認させてしまおうとするのは、安全を無視した国民に対する裏切り行為である。


 国会での審議において、国会議員は、政府が原発再開要請で、省庁間、首相との間で、見解がちぐはぐになっていることのみを叱責するが、そういう国会議員は、もっと本質を見極めてもらいたい。 
 どうしてこのようなことが起こるのかといえば、原子力安全委員会や保安院が本来求められている機能を行使していないのです。 その機関について国民への説明資料に書かれている内容が誤っているのか、あるいは職務怠慢なのか、それとも、行政者によって都合がよいように骨抜きにされて干されているのか。 原子力安全委員会は単に助言をする扱いであるから、行政者は最初から都合の悪い部分は聞き入れないつもりであるのか、それらの何れかであろう。   
 いづれにしても、原子力の専門家であろうがなかろうが、誰でもよいから、今の原発行政を正すようにするべきであり、一般国民に代わって、国会議員が、それを指摘して正すようにするべきではないか。 単に、政府の意見の不統一を国会の議案として質問するだけでは、国民が要求する国会議員としの責務を果たしているとは言えない。 国民は次のことを要求します。 「早急に検査機関として、現在の原子力保安院や原子力安全委員会を解体し、新たな審査院を組織化させることを国会で決議させろ!」と。 



 

 国会のある専門委員会の審議であったと筆者は記憶しているのですが、ある国会議員が、政府が行おうとしている原発のストレステスト実施に対して、そのテストの結果で安全性が不足する場合は、原発事業者に原発の安全対策のために更なる出費になり、事業者が社債を発行してもそれを受けてくれる金融機関がない、また、金融機関からの支援がなくなると危惧されるのではないか、事業者の経営状態の悪化を招くなどと述べ、首相がストレステストを実施することを表明する際に、そのようなための十分な対処の配慮があって、首相がストレステストを決めたのかどうかと強く発言し政府に回答を迫り詰め寄っていた。 献金が為せる発言のように響く、全く企業のみを考慮した面白い発言であったと感じた。
 しかし、国民は、そのようなことは二の次であるとする。 それよりも、原発の評価や改造の内容次第であり、電気事業者には任せられない対処については国策で行うが、原発の安全が本当に確保できるのかどうかや原発をどのようにエネルギー政策に位置付けるかが優先されるのであって、それに準じて、全原発の審査後にエネルギー対応の工程計画及び国の支出予算の計上が求められる手順となると考える。



 

 最後にもう一度繰り返すが、現在の原子力安全委員会や原子力安全保安院を解体し、新たな機関として、中立で、独立性の立場が保証され、原子力発電所を審査し、法的に改善命令や停止命令を発せられる権限を持たせた審査員の機関を組織化することを先ず行ってください。
 この審査員の人選は、現在の原子力行政を賛成、推進する原子力の専門家から構成されるのではなく、今までから厳しく原子力行政に意見を表明しており、安全のための装置や構造へのレベルアップを主張する学識者、原発の位置している地盤上の弱点の問題点を指摘する学識者、原発の警備面の弱さの問題などを指摘する学識者、厳しい視点で原発安全行政の構造改革を提唱する学識者を必ず審査員に起用しなければ意味がありません。 これらを考慮した審査員の機関を組織化するとともに、それが可能となる法律を整備してください。 そして、事故で判明したさまざまな課題:(構造面、避難計画面、非常事態の専門の対応部隊の設立面及び訓練面、非常事態での損傷部品交換など必要となる部品・装備の保管と輸送体制面など)が解決されることが原発の再稼動の条件の一つであり、更に、審査・管理指導において、政治に左右されないで、人権と生物の生息環境保全と生物への悪影響防止・主に人間の健康の安全性と科学技術を適正に配慮し、評価判断でき得る中立の立場の専門家、が強い権限で規制措置を命じることができる制度に改められることが、原発再稼動を評価するもうひとつの条件であると考える。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 電池寿命が近づいた場合に発せられる継続する警報音への懸念
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
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自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
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イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
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The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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