国会は大震災の被災者の窮状をそっちのけで、空転状態。
このような中で、原発の事故対応と安全問題や防衛省が行っている日本国内の米軍のための基地に関して、日本国民を裏切るさまざまな画策など、国民への明瞭な説明が行われないで行政が暴走している状態だ。

原発の安全に関しては、国の説明では、原発に異常が生じても事故に至ることを防止し、事故が発生しても外部へ放射性物質の異常放出を防止する施設構造設計の考え方が根底にあり、これを満足する安全性が確保されていることになっていた。 しかし、現実は、これが成立しておらず、原発へのすべての電源が停止しただけで直ぐに原子炉が危機的な状態に至り、放射性物質の外部への放出を防止する対応が間に合わず、放射性物質を原発外部へ大量に放出させ、放射性物質は依然、大気中へ、地下水中へ、海洋へも放出させていると予想されます。 この放射能汚染という非常に深刻な状況を招き、2011年7月時点でも危機的状況の収束については見通せ無い状況であり、放射性物質の拡散状況や半減期などから判断して、原発周辺のある区域では、かっての住民が避難先から元の住居に戻れるまでには数十年要するであろうと筆者は考えます。

この事故で明らかになったことは、現在のこのタイプの原発の原子炉、格納容器、ベントの構造では、原発に事故が起こった場合に放射性物質の外部への放出の防止を確保できないということです。 原子炉の安全構造の欠陥を無視した設計に基づく施設であることが判明した。 このため、構造設計を根本的に見直し改造しなければ、安全が確保されたと言うことはできません。
福島第一の原発と構造形式が異なる原発についても同じ状態が発生するかどうか、放出防止を確実に対処できるのかどうかについて、行政が検討して国民に説明すべきです。

原子力安全委員会は福島第一原発事故を受けて、原発安全基準である原発安全設計審査指針の見直しについて言及しました(2011年6月13日)。 しかし、経済産業省は、まだ原発の安全設計審査指針の見直し案が示されないまま、自治体へ検査で停止していた原発の再稼動を要請したのです。
原子力安全委員会は強い権限を有していることが国の政策に謳われているが、これは国民を騙すための単なる見せ掛けなのか。
原子力の専門的な助言を受け入れる手続きが為されないと原子力行政が破綻しているといえるのではないか。 筆者は原子力行政について信用していない。 日本の国の制度はどこかがおかしい。
経済産業省と原発は暴走している。

また、軍は日本国民を弾圧して、沖縄の普天間飛行場の沖縄県内での飛行場の移設を承認させようと圧力をかける。 更に、九州の鹿児島県への米軍の訓練飛行場を増設しようと画策している。
日本はもう、めちゃくちゃだ。 国民は、行政や政府に任せずに、自ら、国と自分自身を守らねばならない。 

論理的な説明ができない原発も軍も危険極まりない。 




■ 原発再稼動問題  経済産業省の原発再稼動要請について


 地震、津波によって、福島第一原発において核燃料の冷却機能が停止した事故。 この結果、核燃料が溶融し、核物質を閉じ込める、核燃料の鞘管、圧力容器、格納容器、原子炉建屋などが破壊され、原発から外部に放射性物質が飛散、拡散した。 原発周辺の住民を強制避難退去させ、生産の事業所を閉鎖させ、農業漁業の産物の出荷停止規制により廃棄させ、産業活動、社会活動を停止させ、家畜を死滅させるなどのほか、この放射能汚染被害は、福島県のみに留まらず、日本各地の住民の生活や産業へ多大な被害をもたらしている。
 原発からの放射性物質の放出は、原発事故から3ヶ月経過した時点においても続いており、大気中へ、地下水へ、海洋への放射性物質による環境汚染が続いていると想定され、収束できないでいます。



 政府の原子力行政においては、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法で原子力委員会及び原子力安全委員会などの設置を定め、このうち、原子力安全委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定することを定めています。  そして、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っていることになっています。 
 原子力安全委員会は、福島第一原発の事故を受けて、専門部会で議論したうえで原子力安全設計審査指針の見直しが必要なことについて報道で発言しており、この安全設計審査指針が見直されることになることを国民は聞かされ、その旨を理解しています。
 よって、原子力発電所の安全審査にあたっては、安全性判断の根拠となる審査の指針内容等が改められる訳であるから、この指針の内容を満足することが、原子力発電の事業者に求められる条件です。 これを満足できない場合には、経済産業省は原発の再稼動を認めることができない。 これが原子力行政の基本となります。
 しかし、国民が驚かされるのは、定期検査の点検を受けるために停止した原発について、安全指針が示される前であり、また、事故の防止対策について専門家による協議や調査が終わっていない段階であるのに、また、安全設計指針の情報などについて国民に詳細な説明が行われないまま、経済産業省が原発を再稼動させる安全性については国が原発の安全を保証すると公言することに終始するのみであり、原発が設置されている地方自治体に対して経産大臣みずからが原発の再稼動を承認するように強く要請していることです。


 電子力安全委員会は、国民への説明資料のなかで、現在の原子力発電所での安全確保に関して、原発の異常の発生を防止するものとし、もし異常が発生しても事故に繋がらないように防止するものとしており、更に、事故に至っても、周辺への放射性物質の放出を防止して封じ込めることを謳い、多重防御の安全を説明しているのです。
 これは、たとえ原子炉への電力の供給が長時間全部止まったとしても、原子炉の炉心溶融が起こる事故が起こったとしても、原子炉建屋から周辺へ放射性物質が外部へ放出されないことが、安全性確保の絶対要件として要求されているのです。 しかし、福島第一原発においては、電源が喪失して核燃料が溶融し、放射性物質が外部へ漏れ出る事故が発生して、深刻な事態が生じました。 つまり、放射性物質の封じ込めに失敗した事故により明らかなとおり、現在の同タイプの原発設計の放射性物質の封じ込めの安全設計基準の考え方では事故が起こった場合には封じ込めができず、不十分であり課題があるのです。 また、非常時のディーゼル自家発電機の設置場所は、浸水によって機能不全に陥る危険性が大きい状態に置かれており、原発の安全性から問題がある。 即ち、これらは構造的欠陥を無視した設計に基づく施設であり、すぐに構造の改善を実施せねばならないことが判明したことになります。 改善を行わない場合には周辺住民の安全が確保できておらず、原発を稼動することができない欠陥構造であるのです。
 ですから、すべての原発を対象として、この事故で判明した構造の欠陥を改善する新安全設計基準を定め、この設計基準に適合しなければ、定期検査で停止している原発の安全性が確保されたとは認められないのです。 監督官庁が、この適合情況結果を国民に説明できなければ、国民はその原発の再稼動を承認することはできません。

 原子炉で炉心溶融が生じた場合でも放射性物質を外部に放出することが防止できる安全を確保できる施設の構造とはどのような構造に改める必要があるのかを説明してください。

 経済産業省が国の原子力政策で定めていることを真摯に履行しないで、事故の教訓を事故防止につなげようとする対策を行わないで、勝手に安全宣言を行う姿勢は、筆者には、ちょうど、JR西日本の尼崎付近で起きた列車転覆事故の原因となった安全への考えを疎かにした企業体質と類似性が窺われるのである。 行政がとるこのような無謀な態度は、即ち、行政が暴走していると言えるでしょう。


 政府は、原発立地の地元住民に原発再稼動の承認を要請する時に、原発の安全について責任を持つなどと発言している。 しかし、福島第一原発を例にとると、原発事故が起こったとき、原発の設計思想の根底にある事故が起こっても外部に放射性物質を放出しないはずの原発から、周辺に放射性物質が放出され、甚大な被害が出た。 そして、事故の対応においては、政府は、事故後、即座にあらゆる地点の周辺環境を対象として、詳細に放射性物質の種類及び放射能数値の放射能汚染調査を行わず、大まかな地点における放射能調査及び健康への安全基準の数値を示すのみで、安全の判断は地方自治体任せ、個人任せの状態であり、また、放射能被爆の影響が大きい危険な区域と判定された区域の住民や家畜の避難・移動を行うなどに関して、行政として非常事態の対応が不十分であり、全く国としての対応ができていなかったのです。 また、原子力災害の各地の被害者に対して、補償費の支給が滞っており、全く政府の責任を果たしているとはいえない。 そこには、住民の生活や安全を無視して補償の支払額を抑制する策を講じ、利潤追求に邁進する(株)日本国の経営者の姿だけです。 国民には、政府の言う安全の保証や補償は、絵空事としか映らないのです。





(参考)
『 以下、原子力安全委員会のホームページより引用

<原子力安全委員会について>
 原子力安全委員会は原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法に基づき
設置されています。原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等
の行政機関によって行われていますが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国によ
る安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っています。
このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を
持っています。 

 原子力利用における国の安全規制は科学的合理性に基づくべきであることから、専門的かつ大局的な見地
から判断を下す役割を担う5人の原子力安全委員会委員が、国会の同意を得て総理大臣により任命されてい
ます。また、原子力安全委員会の下には、法律によって設置が定められている原子炉安全専門審査会と核燃
料安全審査専門審査会が置かれ、関連する分野について深い見識を有する専門家が参加して原子炉施設と核
燃料物質の加工や再処理施設等の安全性に関する調査審議を行っています。さらに、耐震安全性、放射線防
護、放射性廃棄物の処理・処分等、多くの分野にわたって、それぞれ深い見識を有する専門家の議論に基づ
いて、国による安全規制についての基本的な考え方を、原子力安全委員会の文書、報告書、安全審査指針等
としてとりまとめ、公表しています。 


<原子力安全委員会の使命> 
 我が国の原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主・自主・公開の三原則の下に進
められ、エネルギーの確保などを通じて国民生活の水準向上に寄与しています。国は、原子力利用の大前提
である安全を確保するため、原子炉や核燃料物質等の利用については、法律に基づく規制を行います。原子
力安全委員会の使命は、原子力利用時の安全確保を確実なものとすることにあります。 
 原子力利用に際しては放射線や放射性物質の発生を伴うことから、万一の事故などでこれらが人々の健康
や環境に悪影響を与える可能性(リスク)の存在を完全に否定することはできません。原子力安全の目標は、
このようなリスクを社会が容認できる水準に抑えることにあります。この目標を達成し、さらに高い安全の
水準を目指すためには、原子力利用に関わる事業者と規制に関わる行政機関が、共に安全確保のためにより
効果的な方策を生み出して実行に移す努力を続けることが必要であり、さらにこのような努力について国民
に知っていただく必要があります。 
 原子力安全委員会は、専門家の立場から、科学的合理性に基づいて、安全確保のための基本的考え方を示
し、改善・是正すべき点については提言や勧告を行うことによって、行政機関や事業者を指導します。また、
情報公開や国民との対話を進め、原子力安全への信頼を高める努力を続けます。 

(原子力安全委員会のホームページ  http://www.nsc.go.jp/ より)』



■ 防衛省、実態としての軍は、日本国民に対して沖縄の普天間飛行場の沖縄県内での飛行場の移設を承認させようと圧力をかけ、また、鹿児島県に米軍の訓練用の飛行場を増設しようと画策する


 沖縄に米軍基地を存続させ、日米同盟を深化させるとして、沖縄への米軍基地の負担を強固に推し進める日本政府。 日本政府、防衛省、米国は、日本の敵と脅威は、かってはソ連であったが、現在は、北朝鮮であり、中国であると日本人に危機を煽る。 しかし、結果的には、米軍基地がもたらす危険性、米軍の航空機による昼夜を問わず撒き散らされる爆音に、住民の健康や生活が脅かされている日々の現実が存在する。  そして、沖縄から北海道に至る日本列島のあちこちに米軍基地が存在し、米軍の射撃場が存在している現実が存在する。  防衛省は、日本国民に日米安保による米軍基地の正当性のもと、日本人に我慢を強要する。
 筆者にはこの頃強く感じることがある。 それは、防衛省が日本人に対して現在行っていることは、かって、第二次世界大戦で、日本の軍部が国民に、軍国主義を徹底的に植えつけさせて、反対する者は非国民として人権を無視し、強圧的に受け入れさせようとする態度と全く同じ姿をそこに見ているのです。 まるで夢のような錯覚に陥るのです。 防衛省と自衛隊と米軍そのものが、大日本帝国陸海空軍と重なるのです。

 防衛大臣、首相は、手を変え品を変え沖縄県詣でを行う。 褒美の餌を鼻先にぶら下げて、動物に曲芸をさせる態度。 政党や政治団体が、業界の利益のために政策的な便宜をはかり政治資金や得票を誘導する態度と同じである。

 

 日本国民自身が、よりよい社会のために、自分達の税金を自分たちが望む公共施設、社会福祉、経済政策に支出できることが望ましいのに、国民の思いとは裏腹に、役人の論理と勢力関係と馴れ合いと非公開の秘密など、役人による役人本位の国家像が描かれ、法整備や仕組みづくりが実践される。 
 直民主主義が施行されるであろう近い将来、冷静な民族による民主主義は、国会議員や行政者の好き勝手を抑制して、国民本位の政策を掲げ、国民的同意を得て平和が実現する。 一方、情熱的な民族集団による民主主義は、政治家や軍隊を求めず、国民すべてが政治家であり、国民すべてが国家防衛隊であらんとするのです。 賛同する同志が多ければ、事が為されてゆきます。 将来的には、技術革新による直接民主主義への進展は、人口が多い種族による国家が、恐らく世界を席巻するか、あるいは、人類を悲劇に陥れるであろうと筆者は考えます。
 いつまでも、日米同盟関係だといって、沖縄の基地だ、飛行場だ、演習場だと固執している日本政府に日本国民は愛想を尽かすであろう。 沖縄県民、いや日本国民全体をいじめている防衛省の存在を税金の無駄であることを悟る日が近い将来くるであろう。 日本国民による選別を受け、消去される運命であろう。


 防衛省は、いつまでたっても、沖縄の米軍の抑止力としか説明ができない愚かな存在なのです。 米軍基地の態様の種類に応じたきちっとした、戦略と作戦とそれらによる戦況の展開や勝算及びそれらを実行できない場合の戦況の展開、日本の被害などを合理的に説明できれば、国民も納得できるが、馬鹿な一つ覚えの米軍の抑止力、核兵器の抑止力を発言するだけでは、行政の役目は果たせていません。 単に、就職先が乏しい県民、収入額が少ない県民を、悪法を梃子に金で牛耳ろうとする汚い軍隊そのものと言えます。
 国民から見れば、防衛大臣そのものが危険極まりない存在でしかない。 日本国民は、防衛大臣や首相に我々の運命を預けることなどできません。

 我々は、防衛省の好き勝手を許さないように、自ら国政の改革を進めましょう。 国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案) 参照。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 電池寿命が近づいた場合に発せられる継続する警報音への懸念
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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