非常事態下の内閣不信任発議禁止。非常事態下の内閣信任発議禁止。

(国民から見た検討中の案)
国会の改革 国会法の改正:一院制。議員定数削減。
公職選挙法改正:議員定数削減。
日本国憲法の改正:天皇制廃止。
            国会の一院制。国民電子投票。
            (仮称)領域監視警備隊、(仮称)災害防衛隊を組織。核兵器・核爆発装置類の禁止条項。
政治資金規正法改正:企業献金禁止。政治資金集めの政治資金パーティの禁止。
国民電子投票法:本人認証として複数の生体認証情報、秘密の合言葉、暗証番号などをID カードに登録。
           国民番号制のID 番号。情報端末及び電磁的記録式投票機を用いて行う投票及び議決方法。




■ 非常事態下の内閣不信任発議禁止 非常事態下の内閣信任発議禁止
  国会法の改正、日本国憲法改正、公職選挙法改正、政治資金規正法改正、国民電子投票法
  (国民から見た検討中の案)


 2011年3月11日に東北の太平洋沖で発生した既往最大規模の地震、そして地震によって引き起こされた巨大津波が、東日本の太平洋側の海岸地帯を襲い、その凄まじい津波のパワーで建物を破壊し、住宅、車、船、人々、あらゆるものを押し流し、引き波がまた、多くの瓦礫や人々を海に運び去っていって、あとには無残な残骸が残るのみで、見渡す限り荒野と化した。
 福島県双葉郡大熊町に位置する福島第一原発は、地震、津波によって外部電源が切断され、また、非常用発電機が冠水して稼動できず、電源がすべて失われ、核燃料棒の冷却システムの機能が停止し、そのような状況下、原子炉内の核燃料が溶融してしまう前までに冷却の代替装置で冷却を回復できる対応がとれず、圧力容器内の水の蒸発から始まり、核燃料の溶融、溶融した高温の燃料などが圧力容器の底部を溶かして穴をあけ、更に格納容器へ落下して格納容器まで損傷し、その後、1,3,4号機の原子炉建屋が爆風で吹き飛び、高濃度の放射性物質を周辺に広く飛散させるに至った。 また、核燃料の放射能に高濃度に汚染した冷却水が格納容器から漏れ出て、原子炉建屋の地下に貯留するとともに、原子炉建屋から更に暗渠ボックス構造物を通じて外部へ流出したのです。

 震災後3ヶ月を経過した6月半ばになっても、被災地は瓦礫の撤去が遅々として進まず、仮設住居の必要戸数がまだ完成せず、家屋や財産のすべてを失い、何とか命だけは助かった状態の被災住民は、まだ、仮の宿への滞在や不自由な避難所に置かれているれている状態が継続している。
 これらの津波災害や原発事故の影響で避難を余儀なくされた避難住民は、復旧・復興に関して早急に政府が対応行動を起こすのを、必死に精神力のみで命を繋いで待っている状態が続いているのです。

 原発事故による放射能漏れや飛散した放射性物質が各地に降下堆積して、高い放射能を帯びている場所が原発の周辺に広く及んでいる状況であり、原発は、原発からの放射性物質を閉じ込められないので、今尚、核燃料からの放射性物質は周辺に放出し続けている状態です。 核燃料を冷却するために注水される水によって高濃度の汚染水が増え続け、更に海へ溢れて海洋汚染を引き起こす危機的な状況です。

 日本はこのような非常事態の状況下にあり、国が緊急的な原発対応に追われる中で、復興への諸策を策定し、原発事故による被害の補償、種々の救済策を早急に打ち出し成立させ、また費用の予算措置など何が何でも待ったなしに進めなければならない真っ最中である。 しかるに、国会議員たちの怠慢でこれらを進めず、国民を無視して日本国民を危険にしたまま放置し、自民党などは政権奪取に意欲満々で、民主党政権の政策に反対を貫き国会を空転させている。 国民から見ればこれらの国会議員たちは税金泥棒といっても過言ではないが、今の日本の政治の制度で認められているからどうしようもない。


 このような非常事態に、内閣不信任案を提出するという馬鹿げた非常識な行動を誰も想定していなかった。 また、参議院は良識の府として、二院制の意義が強調されるが、その良識の府である議院の議長が、議長の立場を弁えない発言を行う。 このようなことはとんでもないことで、やってはいけないことであり、彼らには、法律で規制しなければわからないらしいので、国民は、国会に関連する法律を改正し、憲法の条項も改めることを求めねばならなくなるのです。 国会議員の定数を削減するとともに、一院制とし、国民電子投票を導入して国会の議案を国民が直接議決する及び国会での可否の承認について直接議決する方法に改める。 これらに改める方が国民のための民主主義の確立に向かって飛躍的に改善されると思われます。 良い方向に向かうか、それとも悪しき方向に向かうかは国民次第である。 

 また、東京電力福島第一原発に見る、原発を推進・規制する行政所管と企業と政治家・政党との関係、行政の天下り先として好待遇のひとつである東京電力からの政党への献金、東京電力と原子力の研究機関などへの研究助成金などの構図、つまり、行政の天下り先である企業、国会議員の献金元の企業に対して好意的に処遇する関係が、福島第一原発事故の実態の真実の公表を遅らせ、また、行政に操られた政府は、原発被害にともなう原子力被害賠償の補償費用の支出を抑えることが、国民の健康の安全より優先であるかのような対応であったと疑われても仕方がないのです。
 福島第一原発の構造から見て、すべての電源が失われ、すべての冷却システムが機能しなくなった時点からの経過時間、異常な事態が発生している状態から判断して、東電関係者、原子力の専門家や担当行政者であれば深刻な事態であることはわかっていたはずであると思われます。 彼らが発する婉曲で、事故の深刻さを小さく見せようとする説明や対応は、国民に真実を伝えず、事実を隠蔽していたとしか言いようがないのです。 素人の筆者でも深刻な事態が目前で起こってる事実から予想されることと、東電や保安院や原子力委員会や政府、更に報道機関までが伝える内容がおかしいと疑問を持ち、全く信用できなかったのです。 筆者には、原発行政や原発事故後の対応において、東電、行政、原発研究者の発言に至るまで、時間稼ぎをしていると思われた。 彼らは、半減期が短い放射性物質は、数日経過すると放射能の数値が小さくなってわからなくなってしまうので、国民に安心してくださいとだけ言って、単に時間稼ぎをおこなったのではないかと疑惑を抱かざるを得ないのです。


 原子力行政が、非常事態に備えた対応措置を全く考慮さえしてこなかったことは、行政の安全基準や指導に手落ちがあったと言わざるを得ません。 単純に言って、安全基準になくとも、常用電源や非常用発電の電源が止まった場合に、原子炉が危機的状態に陥る前に必要な処置が対応できることが求められていれば済んだのです。 もっと、単純な見方をすれば、地下に発電機を置かず、2階に設置してあれば、津波の海水で発電機が水浸しにならなかった可能性があり、稼動できた可能性は高いのではないかと筆者は考えます。 原発事故が起こった場合に生じる放射能汚染による社会、経済への影響の大きさから見て、安全への備えは甘かったと思います。
 そういうことを求めずに、それを容認してきた自民党、推進学者、これらと献金、研究助成金などでつながれた関係がもたらした結果の一面が、原発事故を通して国民の前に浮上してきたといえます。
 原発の原子力政策に対して、今日までに発せられた原発の安全性への警告に対して、自民党政治、自民党議員は聞く耳持たずで、警告に配慮した安全政策が採られることなく進められた結果と思わざるを得ない、まさに現実が我々の前に横たわっていることから、企業献金での政党の癒着がもたらす罪が存在するのです。

 行政は決して手落ちがあったとは表現しないのです。 手落ちがあれば、この原発被害の補償対応は、企業より国に重きが置かれる事態になるからです。 国は、国策として原発導入を進め、国はその道筋を作ってきたが、原発事故の対応そのものは、事故原因が想定外のものであっても、企業が事故対応を行う必要があり、万全を期して企業自らが種々の準備や体制や対応をとらねばならないと法律をもとに企業側の責任に重きをおくのである。 本来ならば、このような場合には、東電の賠償責任の遂行に当たっては、アメリカのGM社のような破産整理手続きを踏むと同時に、国の融資支援を行えばよいのです。 東電の債権に関して、金融機関、保険会社、地方自治体、種々の企業年金事業者などへの波及の大きさを考慮するなら、別途救済措置を講ずればよいと思うのです。 この方が東電の経営環境を徹底的に切り詰めるように求められるでしょう。 


 企業献金は、国民が手出しできない、合法的に守られた一種の賄賂といっても過言でない。 この企業との癒着により引き起こされるであろうと推察される企業に有利な馴れ合い的な政治行動を回避させるためには、これを禁止するように立法化しなければならないのです。


 また、非常事態に、内閣不信任案を提出するような非常識な行動及び良識を備えない府としての参議院をなくすために必要な様々な法律の改正の検討案などを示すものである。 国民本位の明日の民主国家、日本を目指して。
 更に、このような災害という緊急時にも対応しない国会議員達の行動を国民が排除できるようにシステムを改める必要があります。 このための有効な手段と考えられるのが、情報端末を通じて国政情報の広報を行い、本人認証及び国民電子投票によって国民自身による議決を実施し国政への直接関与を行うことにする。 このための法律や装置を整備する。



 関連する法律などの改正案として、もとの法律などをもとに、その条項の該当箇所のみ削除あるいは追加して検討中の素案として示しました。 次に示す内容です。
 国会法の改正(国民から見た検討中の案)、 日本国憲法改正(国民から見た検討中の案)、 公職選挙法改正(国民から見た検討中の案)
 政治資金規正法改正(国民から見た検討中の案)、 国民電子投票法のイメージ(国民から見た検討案)





 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 電池寿命が近づいた場合に発せられる継続する警報音への懸念
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
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The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

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