これは、東日本大震災のうち福島第一原発事故関連を除く震災災害として、主として東北の被災地復興計画策定などに係わる概念を緊急的に列挙した内容です。
津波被害からの復興は、被災者のため、国民のための復興計画が求められており、それを実現するために必要となる予算の確保が必須です。
筆者は、行政は最小限の支出を目指して最低限の措置対応に終始するであろうと想像するが、国民はそのような対応措置を望まない。 国民としては何としても未来の東北地方の津波に対する十分な安全の確保と地域の発展を最大限に推進する強力な政策を実施してもらいたいと希望する。
専門家でない筆者は、国会で被災住民の視点に立って一刻も早く政策が策定され、これを受けてスピードをもってそれが実施に移され、事業の結果、復興の姿が現実のものとなることを切望するのです。
国民の代表である国会議員は、学識者や行政の抽象論を駆使した会議に時間を費やさせて復興への対応を遅らせないように一致協力して対応してもらいたい。 この緊急時に、与党や野党の区別もない。 今何を実行するかが問われるのです。
国民から見た東日本大震災からの復興計画のために必要となる緊急課題に対して国会議員は全力で対応してもらいたい。 そうでなければ、国民から見た今一番望まれる事業仕分けは、国会議員はすべて不要であるということです。できるものなら、全員排除したい。
筆者は、行政者でも、政治屋でも、専門家でもないので、求められる課題事項の専門的な分類は適切にはできないが、被災者の立場で考える必要が求められる復興再建などに係わる概念の一部を抽出し記述したものです。




■ 東日本大震災の復興計画策定に係わる概念の列挙


 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0の日本最大規模の地震、及びそれによって惹き起こされた大津波による未曾有の大災害です。 これまでに、死者 15,281名、行方不明者 8,492名、全壊家屋 1 07,748戸 、半壊家屋 63, 083戸、一部損壊家屋 298,051戸の被害状況が確認されている(警察庁緊急災害警備本部 平成23年5月31日の広報資料より)。  避難者は他府県への移住者も含めて158,738名が報告されている(消防庁 平成23年5月26日11時00分現在の資料より)。
 急がれる復興計画の策定に向けて、被災自治体が連携して、被災者の意向を調査し、自治体みずからが安全で活力ある未来の生活を描けるような復興計画の基本の内容を復興の条件として積極的に打ち出すことが重要であると筆者は考えます。
 ここでは、具体的な内容の記述までには至りませんが、主に東北の津波被災地を中心に捉えて必要になるであろう関連事項を列挙するものであり、新規の特別法、制度、政策などの成立が欠かせないと考えます。
 ここではそれらの概念についてのみ列挙した。 但し、熟考された内容にはなっていません。




 ■ 調査関係の項目のいくつか列挙(原発事故関連は除外)



    • 被災前の集落に関する調査:
      場所、世帯、人口、土地の用途・利用、就学人口、産業、職種構成などの社会環境、自然環境など。
    • 被災後の集落に関する調査:
      場所、被災世帯、被災人口、生存者数、土地利用の適性、残存産業、住民への将来の定住意向調査、将来人口予想及びその構成予想、 就学人口予想、土地の権利関係調査、将来に向けての地域の産業、地域資源の活用方法など。
    • 被災後の農林漁業、商業、工業の事業者、従事者への今後の事業、従事に関する調査:
      事業継続意思の有無の調査、将来進出を希望する企業等を誘致する推進策の策定。将来の事業等の数及びその構成の予想。今後不足する職種や社会的機能、施設などの把握。
    • 被災地の鉄道被災状況の把握、今後の事業継続の意向調査、地域活性への効果などに関する調査:
      住民の利用意向の把握、三陸海岸地域の観光資源を活用する方策との一体的整備の策定に関しての調査。
    • 津波被害状況調査:
      地点の津波遡上高、区域に関しての調査把握。構造物の被害実態の調査。 津波の水理規模などに関しての調査。
    • 地域ごとの津波対策の調査検討:
      地震及び津波に対する構造物の強度の想定、津波に対する構造物の浮力に対する対策の想定、津波対策としての堤防の計画の場合の構造規模の想定、津波の流れに逆らわない構造形態及び形状など、避難計画を策定するための基礎条件の整理。


 ■ 東北の被災地復興・再建計画策定に関する概念のいくつかの列挙(原発事故関連は除外)


 ここでは概念項目についての詳細な説明は省き、列挙のみとします。 但し、熟考された内容にはなっていません。



    • 海岸・河川関連:
      高潮堤防、護岸、防波堤、港湾、埠頭整備などの再建計画を策定し、実施を進める。
    • 農業の耕地等整備関連:
      水田畑地復旧整備、水路・用排水ポンプ整備の再建計画を策定し、実施を進める。
      畜産業環境整備:
      牧草供給、排泄物処分については他計画と連携を図る。
    • 被災地地盤の利用に関しての規定の指針作成:
      利用形態、津波対策を考えた施設形態と構造、形状を指導する指針を作成する。
    • 被災地区の低平地利用に関する防災、避難について定めた指針の策定:
      構造物の形態、利用者の避難所となる施設の形態、配置等を検討する。
    • 耕作不適地の対応策関連:
      塩害、家屋移転跡地利用の家畜用の牧草採取地利用、バイオ燃料用植物生育地→畜産などの利用への転換を検討し立案する。
    • 住宅再建計画:(注1)
      大津波被害を回避した敷地、規模、形態の創出計画を立案する。

(注1)
大津波被害を回避するための被災地の住宅移転計画を立案するもので、計画地盤高を設定し、住民の合意のもと、土地の確保を行い、必要な住宅戸数、土地の規模、用途地区別の利用形態、交通計画、上下水道計画、緑地計画、商店配置計画などについての計画を立案する。


    • 被災者は収入に応じて返済額の上限等を定め、不足額は国→地方自治体への補助支援政策などで対応する(注2)
      新規移住者は除外した別政策で対応する。
      企業への就労支援の一環としての住宅支援政策を策定する。

(注2)
移転先の再建住宅の敷地規模は、ウサギ小屋のような小さなものは設けず、区画の下限、上限を定めて生活の場を供給する。 低所得者は集合住宅方式あるいは一戸建てに入居する案が考えられ、いずれにおいても生涯の生活が可能となるように住宅建設の費用の補助を行い、その返済については、希望が持てる社会保障という観点から住民には生活ができる範囲での負担とするなどの最大限の支援を行う。


    • 三陸海岸地域の鉄道再建支援:
      ルート、構造形態等に係わる計画、軌道の高所移動、高架軌道への転換。国策として鉄道交通の復旧、建設整備として最大限に費用の補助を行える政策を策定する。
      地域の自然環境資源を生かし、旅行者を誘致するために種々のプランを全国から募集して常に新たな雰囲気を創出する地域の取り組みと一体的な路線の活性化プログラムを立案する。:
      ((例)有名人などのボランティアの支援を募り、インターネットを通じて地域の映像、イベント活動などを配信する取り組みなどを実施。その他地域の旬な特産品と製造工場紹介など種々のプログラムの立案を行い、地域活性と収益増を図る。)
    • 産業、商業、工業の再建及び新規導入等に係わる推進計画を立案する。
    • 東北に工場を誘致する政策及び労働者の雇用に対する公的補助政策を立案する。
    • 零細事業者支援:
      零細事業者への資金面の支援は、収入額に応じて返済額に上限を定めた貸付優遇制度、政策などを立案する。
      農林漁業:通常の復旧政策及び状況を見極めて協同体として一旦国有化等による施設、機器、装備の無償供与。 或いは、協同組合形態としての営農支援措置及び漁業支援。将来は独立、民有化政策、政府保証の株式会社化など。
    • 東北地区のエネルギー計画関連:
      電気エネルギーに関しては、相互に融通できる地区内のネットワークをできるだけ整備することとする。
    • 開発面積に応じた新規発電開発計画制度(割り当て)整備:
      地域の特性に合わせ、太陽光、地熱、バイオガス、風力、水路などの発電方式の複合案について整備することを規定したモデル地区の整備を進める。 電力売電については、時限的に、受電料金より高額な買取制度などを検討し立案する。

(注)
時限的な扱いは、大資本の企業が事業へ新規参入して大規模に製品需要をはかり、この結果、製品の価格を引下げるためのものである。 これを長期に継続すると、すべての家庭の電気料金の値上げ分が、単に大企業の更なる投資の金儲けに化けることになるので注意が必要である。
この制度に参加したいが、現状から見て条件的に適さない一般家庭の貧困者などがいると想像される。 そこで対応として、一戸の家庭では条件に適さないが、発電に前向きな考えを持つ一般消費者達が恩恵を受けられるようになる仕組み・モデル事業の創出、整備及び措置などを考えておかねばならないでしょう。


    • 新規発電促進のための発電の余剰電力買い取り制度整備:(注3)
      (一気に製品普及と低価格を可能とするための支援策として、時限的に、受電量より高額料金設定)。

(注3)
時限的に、余剰電力のみ高額にて全額買取る制度を設ける案など。


    • 東日本大震災復興関連整備の水路発電推進政策など:(注4)
      用地の公共取得のための国費投入、発電機設置費補助制度、維持管理費優遇補助制度など。

(注4)
日本の地勢と河川、水路の状況を考えると、小規模な水路発電は、流水を他の地区に排出することなく、洪水や農業工業の水利権を害することなく、上流から相当な箇所数を各地に発電設備を装備することが可能と考えられ、有望な発電のひとつの方法である。


    • 被災市町村の大規模造成マスタープランのための新規造成開発候補地区の現況調査:
      自然環境、地盤状況、交通アクセスプラン面、その他。候補地の比較検討及び適地選定、土地の権利関係調査など。
    • 大規模開発地区の掘削土の平地への排出関連→代替緑地丘陵創出制度などを検討し立案する。(注5)
      環境整備:
      開発予定地の棲息生物の適応環境整備を立案する。

(注5)
民有、公有の山林の開発造成をすすめるにあたり、その林地の切土土工量の一部を被災低平地に盛土を行い、丘陵地の緑地を代替整備する案とする。


    • 新規開発造成地の宅地の敷地区画規模に関して:(注6)
      敷地面積はほぼ同一の標準型(小さ過ぎず、大き過ぎず)を基本として進めることを立案する。

(注6)
上記の(注2)に示した内容のための開発造成の土地区画の基本のひとつの項目とする。


    • 大規模開発地の計画人口設定について:
      (現状必要人口+転入人口)計画。
    • 個人認証方式の確定、装置の機能や製品の指針、製品の認証の計画を策定する。(注7)

(注7)
国民番号制度(ID 番号制度)の実施の前提条件は、個人認証と一体的に行うもので、誰が閲覧、使用した等の履歴が残り、この情報を使用する人物が確実に認証されなければなりません。 ID 番号制度を実施にうつすための技術や制度などを確立させるものです。
このID 番号の認証は、日本の民主主義の実現のために、国政選挙への適用や国会議員の議決に替わって国民の直接議決方式への転換を実現させるための手段となる。


    • 個人認証装置、機器の製造の推進政策を策定する。(注8)

(注8)
東北に国民番号制度(ID 番号制度)のための装置、機器の製造の場を整備するための施策を立案する。


    • 大規模災害避難のための用地確保及び施設及び倉庫の建設:(注9)
      大規模災害時の避難所となる機能を有した施設。 関東地区の災害時の避難場所となる用地。 組み立て仮設建材保管。 バイオ燃料生育地あるいは太陽光発電用地と一体的な複合用地及び施設。 ヘリポート整備。 自家発電装置、蓄電装備、冷蔵施設。 仮設病院設置可能な環境整備。 避難者への支援物資の倉庫が設置可能な環境、浄水層が設置可能な環境、トイレ設備が設置可能な環境、汚水処理の簡易処理装置が設置可能な環境などを整備。 衛星放送送受信装備。 公共機関とのネットワーク接続環境整備。 用水が簡易に行える仮設ポンプ、導水管、井戸などの設備。

(注9)
東北に大規模災害に備えた避難に係わる防災基地を設けるものである。
今後予想される関東、東海、南海の大震災の被災者のために施設を準備しておくことが必要と判断される。


    • 津波災害への対策の検討、立案:
      避難計画策定
      地震時の状況として、夜間、昼間、季節、天候、停電、交通遮断、通信不通などを想定して、それらに対応できる津波からの避難計画を策定する。 新たな都市、街の復興計画に対応した種々の避難場所の設置。 避難時の連絡用無線等の機器の配備。 非常用電源確保の仕組みとその装置を装備。 停電や電話機能が不通な状況での津波避難指示を伝達する手段を整備する。
    • 港の船舶の津波への対策の検討:
      この対策をどうするのかがひとつの課題。
      陸地の奥へ流れ込まない対策がとれないか。被害を軽減する方策はあるのか。などについては検討が必要。
    • ・・・(その他)・・・



 ■ 東日本大震災に伴う緊急的な特別法の制定、政策の策定などに関してのいくつかの列挙
  (原発事故関連は除外)


 複数の都道府県に及び被災した地域の復興、しかも、安全な住宅の移転地が低平地に確保できない地勢状況より判断し、既存の法律に基づいた復興が非常に困難な状況になっているという明らかな現実がある限り、これを打開する方法は新たな法整備を行うことを前提とし、その法や制度のもとに整備を行わざるを得ないのです(東日本大震災特別法によって、東北の被災地区を対象に新たな政策・制度・補助を策定し、国が中心となって実施するための措置)。 よって、行政者と国会が一体的に、国民の立場にたって、東北の被災地に質の高い社会的環境を再建・整備することを目標として対応してもらいたい。 それが国民的な願いです。
 司法や行政の専門でない一般の国民の視点でも次のような政策、新立法などが必要になると考えられます。 以下は概念の一部です。 但し、熟考された内容にはなっていません。




    • 震災・津波・火災等に対する安全度の設定、計画の基本方針を制定する。
    • 東日本大震災特別法の法体系制定、この法を既存法の最上位に位置づける。 
    • 東日本大震災特別法に、東日本大震災に伴う都市計画・土地利用用途区域設定の解除・白紙化を定めた内容を盛り込む。
      東日本大震災特別法に、所要の案件を解決することを可能とする最良の案を実施できる政策を適宜実施できるように、省庁の既存の管轄によらず対応することを定めた内容を盛り込む。
      東日本大震災特別法に、既存の他の法令・制度にかかわる適用の除外を定め、災害被災地域には柔軟的な運用等を盛り込む。 事業の実施関して、既存の補助制度に該当する事業であっても、自治体の予算に鑑み補助率を変更できること、国の事業扱いとしても実施できること、その手続きなどを定める。
    • 東日本大震災に伴う都市計画決定の手続きの簡素化を定めた特別法を制定する。
    • 大津波に対する被災地区の建築構造の計画・設計指針を定める。
    • 津波被災低平地への建築制限、土地利用規制特別法を制定する。
    • 津波被災地の用地補償、家屋移転に関する特別法を制定する。
    • 東日本大震災に伴う大規模開発における土地利用、区画、宅地の大小面積値の限界値規定、緑地、地区内の電力の方式などを特に定めた位置づけを行い、その他は適宜一般の大規模開発の法規制を適用することを想定した規定を定める。
    • 東日本大震災に伴う大規模開発の緑地代替計画指針を策定する。
    • 日本の防災避難の基地を東北地方に計画するための種々の法律を整備する。
    • 東日本大震災復興地に係わるエネルギー政策を策定する。
    • エネルギーを推進する省庁を東北地方に設立するための種々の法律を制定する。
    • 東日本大震災復興に係わる農林漁業者支援プログラムを策定する。
    • 東日本大震災復興に係わる中小零細事業者支援プログラムを策定する。
    • 三陸海岸地域の鉄道復興支援に係わるプログラムを策定する。
    • 将来の社会保障制度のための国民番号制度と一体の個人認証方法を定めた法律及び製品承認の手続きを定めた法律を制定する。
    • 個人認証のための装置開発・製品化を支援する政策を策定する。
    • ・・・(その他)・・・







 国民は、行政が即刻とるべき予算措置と国費の支給措置及び対応について、以下の内容を要求するものである。
 行政の予算措置の遅れは、瓦礫の撤去、被災した河川・港湾の堤防、港湾施設の復旧の遅れが生じることにつながる。 また、種々の復興の計画策定、実施の遅れにつながるのです。 
 赤字国債を発行するための特例公債法制定の成立が予算措置の前提条件であるからには、党派の政策の選挙公約が異なっていることやその他、政治における諸々の主張の衝突があろうが、災害復旧、復興に係わる事業の実施が即時に進められる仕組みや予算措置について、行政が別枠で対応できるように国会で成立させてもらいたい。 復興作業を止めることは許されません。
 23年度の予算措置などに関して、国会で調整が進まず、硬直状態に陥った場合には、上記の瓦礫撤去、学校の放射性汚染度除去・搬出に係わる費用の捻出やこれを可能にする法的裏づけとしての特別法を制定して対応してください。 それを行わない場合は、国会議員は政党助成金を返納して、上記の一部として手当てしてください。



    •  東日本大震災の津波で発生した瓦礫の撤去については、国の事業として責任を持って対応するものとする。 実際の撤去作業は地方自治体により代理実施されるが、これに要する費用は、国費平成23年度の予算措置で、その全額を自治体に支給する。

       福島第一原発の事故により発生した放射能汚染による被害のうち、放射能汚染値が平常時の年間被曝限度量である現在の基準1ミリシーベルトを超える教育現場において、放射能値が大なる校庭の表面土砂の撤去については、国の事業として責任を持って対応するものとする。 実際の撤去作業は地方自治体により代理実施されるが、これに要する費用は、国費平成23年度の予算措置で全額自治体に支給する。
       筆者は専門家ではありませんが、放射性土砂から放射性微粒子を分別する方法は、汚水処理場などの汚水処理の仕組みと原子力の放射性汚染水処理の仕組みとを組み合わせれば、何とか、低濃度の放射性汚染土と低濃度の放射性汚染水と放射性物質とに分離できるのではないか想像します。 そこで、このための汚染水処理の合体プラントを福島第一原発の構内に建設し、また、構内を数十メートル掘削し、周辺地盤と分離された大規模な遮蔽状態の構造を設け、処理後の低濃度の土を埋め戻す計画とする。 そして、プラントにて放射性物質を分離するシステムの処理スピードに合わせ、運動場の汚染土を搬入して処理する方策を検討し、実施するものとする。 東電の補償対応を政府が代わって予算化して先行的に実施する。 

       東日本大震災の津波被害により家屋移転が必要となった自治体の地域のうち、高所移転の候補先の土地として、周辺に平地の適地が無いものに関しては、被災住民や関係者の合意の下、津波被害が回避できる標高を有した周辺の山地の大規模な造成開発により、計画地盤高の確保、住居などの移転が可能となる場合にあっては、被災地の負担が極小となる移転制度を新たにつくり、これを適用するものする。
       この制度は、移転計画において震災前の住居地域の社会的コミュニティ環境が維持されるものであって、造成地の計画においては、地域の環境を生かしながら、地域の発展のために効果的な里づくりの諸施策やモデル的な諸施策を合わせて考える計画とし、国と自治体と地元との協議に基づいてプランを作成することを対象とした新たな移転計画の制度とする。 この制度が採択されるとして、これに要する費用は、復興計画の年度計画のもと、年度計画に準じて、地盤造成や公共施設などの基盤整備は、全額を国費でまかなうことで対処する。







(参考)
 6月2日に自民党など野党3党の提出した内閣不信任決議案に対する国会での決議が行われる前に、菅総理が民主党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の対応にめどをつけた段階で民主党の若い世代に責任を引き継いでいきたい旨の発言を行ったが、国民は別に菅総理に辞任してくれとは求めていないのです。
 国民は、災害復興対応や原発の対応を急いで行うことや事実の隠蔽を許さないだけである。
 筆者は、災害の緊急時に今の国会で議員が国民を無視して無駄に貴重な時間をつぶしていることに憤りを覚える。 このような低級なことを議論している国会議員は皆、税金泥棒であり、国会議員など不要と思っている。 国会議員は肝に銘じて恥じてもらいたい。
 福島第一原発が収束するめどが立つのは、1、2年は要することは確実で、筆者はそれ以上要すると想像する。
 鳩山前首相は、自分は政治家から身を引くと一旦発言したが、また継続を表明して居つづけているのである。 菅総理も言を撤回して続投することを考えても良いかもしれない。  国民は、鳩山前首相が菅総理に引導を渡すようなことを行っているような様子がうかがわれるが、今の時期に行うのは全く間違っている。 国民は、誰が総理になっても変わらないと思っているのであり、国民は災害復興予算を成立させてもらいたいのです。 本年度から多くの予算をつけて、種々の復興の事業を進めてもらいたい。 災害復興を進めない自民党など排除したいと思っている。 
 菅総理もここに掲げたような復興の特別法を策定する内容を立法化する旨を、政治家に訴えるのではなく、国民に向かって訴えればよい。 今必要なのは、十分な予算と種々の特例法案をどれだけ多く成立させるかが重要であり、行政の役人が予算の支出を抑制することに終始していることを打破しなければならないのです。



 非常時において、政治が沈滞する状況が生じることになる現在の政治の制度、国会の機能であるなら、原発事故による原発の安全基準が見直されなければならない必要性があるのと同じで、政治の制度、国会のあり方についても、国民は、政治の制度改革が必要であり、国会の改革が必要であると訴えます。 今の国会議員のありかた、議決の方法などの手続きは改めるべきことになる。
 そこで、政治の決定方法として、学識者などから種々の政策が掲げられ、それらの内容を種々の情報手段を通じて国民に伝えられ、その政策をとった場合にはどのような結果が生まれるのかが説明され、将来の実現性のイメージがはっきりすれば、国民は、政策の必要性を理解し、最善策としてどれを選べばよいのかが判断できるのです。 そして、国民すべての意思が即時に拾い上げられ、即時に民意が反映できる方法と手順の機能が確保できるなら、これは民主主義の民意の議決方法としては望ましいものであり、国民の民意が直接的に反映できるように憲法に定めてこの手続きを実施することにすればよいのです。 更に、国民にとっては多くの不要な国会議員は定員を減らすことができ、国民の税金の無駄が解消できるのです。
 政治改革は必須です。


 筆者は、国会議員はすべて同じ穴の狢であると思っている。 嘘に染まって、戦後から今日まで日本国民を騙してき続けてきた自民党議員たちは、この非常時の緊急時に、いつまでも、貴重な予算委員会の貴重な時間を台無しにするな! 自民党議員が憤りを覚えるというが、国民は自民党議員達に憤りを覚える! 税金泥棒だ!

 今、政府の役職のメンバーを据え替えたと仮定した場合、新規の役職者達は、その要職を引き継ぐ手続きをおこない、現状の状況を完全に把握するまでに時間を要することになる。 また、新たな政府のメンバーは、今頃から、震災地、津波被災地、福島原発の被害状況の現地視察詣でを行う必要がある。 また、原子力関係の保安員や安全委員会、その他関係する諸々の機関、東電との原発に係わる政策や原発の設計・建設・構造の資料について把握し、原発事故の経緯などについて、更に今から引継ぎに時間を費やし、原子力関係の保安員や安全委員会のメンバーを替えてしまうと、経緯や状況を把握することに支障が生じ、判断などに支障が生じることも起こりうる可能性がある。 これは、指導や適切なアドバイスができなくとも逃れる理由にされかねない。 また、訳がわからなくなる連鎖に繋がる。 災害後の政府や監督庁、関係機関などの対応についての今後の検証においては、また、前に戻って、多くの関係者が携わることになり、検証においても、官庁の思惑どおりに責任などがうやむやになる可能性が予想されるのです。
 果たして、メンバーを据え替えて、災害復興に秀でた人物がいるのであろうか。 存在するのなら、もっと早く政府に協力して、率先して良案、最高の政策を提案し、国民にも説明してもらえばよかったのです。 誰がそれを行いましたか? 誰が訴えてきましたか? 筆者にはそのような案の提出や説明を聞いたことがありません。 
 今、政府の役職のメンバーを据え替えたと仮定した場合、ますます災害復興への対応が遅れるだけである。 国民無視の政治であることは明白であり、それを認識して国民の生活を危険に晒しているのは一種の犯罪的行為であると言える。 この責任は、すべての国会議員にあることを重く受け止めてもらわねばならない。 やってられないのは国会議員ではなく、国民であることを十分認識してもらいたい。


 但し、繰り返して言うことは、政府や関係者が、震災関連などの情報をすべて公開すること、事実を隠蔽しないこと、原発の事故状況の程度を対外的に小さく見せかけるようにして、企業等の利益優先や国の威信低下にされることを避けることの対応に終始することや被災者への補償額を小さくする策略を考えて対応することを行ってはならないのであって、とにかく今は、国民の健康、安全を最優先にして、迅速に責任を持って事故の収束と被災地復興に対応することを求めるだけである。

 原発の安全基準の検証については、福島第一原発事故の地震規模、津波規模対応の見直し、原発安全基準策定当時、あるいは、策定後に、安全性の問題について種々の指摘がなされたが、なぜ見直されなかったのか、及び、国会でも指摘されたが、そのときの政府は誰であり、その時の国会議員全員は、なぜ対応しなかったのかを全員の証言も必要になる(生きていれば)。 
 尚、原発の続行に関しては、種々の原発事故を想定して、その影響の程度、度合い、範囲などについて、原発遂行を監督する部署が推定し、国民がその内容について、避難の程度などについて周知しておくことが必要であり、また、原発設計の安全基準や電源、核燃料棒の冷却に係わるポンプ、配管系統の機能不全における原発事業者の緊急対応手順、装備の備えが十分であるかどうか、放射能漏れの事故に至らない対応が可能かどうかなどの情報の公表が必要であり、これらの事実について、周辺住民のみならず、国民的な熟知と納得が求められます。
 検証のための仮定の試算として、原発事故の条件は、最悪のチェルノブイリ事故同様の制御棒がほとんど抜かれた状態での炉心溶融を起こし、放射性核物質の放出量を数ケース仮定するなどして、種々の季節や条件における風向、風速条件において、放射性核物質の拡散のシミュレーションを行い、その影響範囲を想定すること。 また、福島第一原発事故と同様の状態の事故が発生したと仮定して、核物質の放出規模、気象条件を種々想定した条件のもと、放射性核物質の拡散状況、影響の度合い、影響範囲を想定して、必要となる避難のための計画の全体像を周辺住民だけでなく、影響程度が広範囲に及ぶ危険性を考慮し、基礎資料として広く国民的な議論を行い、国民がそれらを周知した上で納得して原発を認めるのであれば続行すればよいのです。

 


(更に追加)
民主党が、自民党・公明党との大連立を模索するのは許されない。 なぜなら、国民が選んだ議員は、各党の政策方針が異なるのであるから、いずれ総選挙になる。 復興の協議についても、党の利益を条件とした協力であることは間違いないから、うまくまとまるはずがない。 選挙で選出された国会議員の党員という位置づけから見て、国民無視は許されない。 今でも国民無視の国会議員であるなら、今すぐ解散総選挙をして、税金泥棒の今の国会議員達を国民に審判させればよいのです。 国民から非難の集中砲火を浴びることでしょう。 それぐらいの覚悟をして政治生命を賭して落選してください。 




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 電池寿命が近づいた場合に発せられる継続する警報音への懸念
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
イチロウ違い イケMEN? お宅はどこの王族ですか?
マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
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缶詰の消費期限は? 精子と卵子の販売 野天風呂愛好家の私は変態か?
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欲を掻いては 欲を欠いては ヨーロッパにも台風は存在する The World Baseball Classic 野球の古典?

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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