国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案      捻出の10年計画私的試案

(但し、下記に示した所得税率の加算による増税分は、津波被災地の住民が高台への移転のために丘陵地等を大規模宅地開発造成を行う事業費のために支出する趣旨を意味する。 国は、これを実現するための制度、政策づくりが必須。)


(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。





■ 復興費用の捻出案


 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本最大規模の地震、及びそれによって惹き起こされた大津波による未曾有の大災害です。 この災害被害額は数十兆円に及ぶと見なされています。 
 まだ、瓦礫が散乱し撤去が進まず、仮設住宅の計画・建設が定まらず、住民の避難状態が続く中ではあるが、それらと平行して復興計画の策定に一刻も早く着手する必要があり、抽象的な文言ではなく、速やかに建設を実施できる具体的な案の策定が急がれます。
 東日本大震災の復興計画に際しては、災害前の状態に単に戻す復旧ではなく、地域内の住民の安全が確保でき、生涯的な長期間の視点で生活が安心して送れることを考慮し、産業活性化政策を採り入れ、多様で豊かな地域未来象を見据えた都市及び町村の創造が必要です。 将来の日本の高齢化社会を見据えて、自然資源、観光資源、環境エネルギー資源を生かし、生活支援が充実した健康的な環境都市を創り、次世代のモデル地域と位置づけられる高水準のものにしなければなりません。 これこそが、東北地方が発展できる創造案であると筆者は考えます。 そして、このために要する復興費用は、数十兆円になると予想されます。 その財源としての手当てをどのようにするかが課題です。
 しかし、その財源確保のために、国が安易に赤字国債の発行で片付けるのは止めてもらいたい。 国の種々の予算項目の中から支出の削減に取り組むことや、思い切った国の構造改革による予算の転用や、税制の見直しなどとあわせて捻出に取り組むべきであると考えます。 ただし、消費税増税は、日本の社会保障を高福祉制度への移行を焦点としてその案の内容について国民的な議論を行い、国民の選択による議決に基づいて民主主義的に決定することが求められます。 ですから、ここでの復興特別税は消費税以外のものを対象とすべきであると考えます。
 そこで、国民から見た津波被害のための災害復興費用の捻出案としては、国債整理基金特別会計の剰余金、特別会計予算のすべての会計項目に存在する予備費、国家公務員の俸給のカット、国会議員への政党交付金、防衛費の一部先送り、高速道路に関る予算などから充てることとし、更に国民負担として、所得税に付加した増税分を充てることを中心にした財源を考えるべきことを訴えます。 勿論、これらを可能とするように、支障が生じる現行の法律・制度などを部分的に改めることが必要となり、特別会計に関する法律の改正、あるいは、その他特別措置法などを設定して対応することが前提となるのは言うまでもありません。
 被災者が生きていけるように復興するために、将来の東北地方の地域創造のために、更に日本経済が浮揚するために、信じられる日本国になるために、国会議員、役人達が率先して、この捻出案に取り組んでもらいたいと希望するものです。

  




 ■ 平成23年度 国債整理基金特別会計の予算の概要


 国債の償還及び発行に関る資金として国債整理基金という特別会計で処理される。
 この特別会計の歳入、歳出の費目は表- 2に示すものが挙げられている。
 平成23年度の国債整理基金特別会計の歳入合計と歳出合計の差額(剰余金)は、表-1によると12兆円が見込まれている。 特別会計に関する法律では、この国債整理基金特別会計の剰余金は、一般会計に繰り入れる規定の適用外とされており、毎年剰余金として翌年の予算に順次組み込まれ、常に剰余金として残る決算処理が為されている。
 尚、平成22年度の剰余金は表-2によると20兆円である。


表- 1    平成23年度 国債整理基金特別会計 歳入額と歳出額の差額
歳入費目歳入額
(百万円)
歳出費目歳出額
(百万円)
歳入額ー歳出額
(百万円)
国債整理基金特別会計
歳入合計
206,393,960国債整理基金特別会計
歳出合計
194,393,96012,000,000
(注意)財務省の特別会計 国債整理基金 平成23年度予算 政府提出案をもとに作成



表- 2     平成23年度 国債整理基金特別会計 歳入額と歳出額の内訳
歳入費目歳入額
(百万円)
歳出費目歳出額
(百万円)
他会計より受入れ82,607,232国債整理支出194,313,017
一般会計より受入れ21,549,100公債等償還180,603,644
交付税及び譲与税配付金
特別会計等より受入
61,058,132公債利子等支払13,558,101
租税126,200公債等償還及び
発行諸費等
151,272
公債金103,296,250事務取扱費943
株式売払収入111,584地方道路整備臨時貸付金
社会資本整備事業特別
会計へ繰入
80,000
配当金収入27,464 
運用収入129,385
雑収入95,845
前年度剰余金受入20,000,000
合計206,393,960合計194,393,960
(注意)財務省の国債整理基金特別会計(平成23年度予算)政府提出案をもとに作成




 ■ 復興費用の捻出の10年計画案(原発関連含まず)


 復興には長期間を要することになるが、約10年と仮定して費用捻出計画を考えることにします。
 平成23年度の予算関係の数値については、国債整理基金特別会計の概要数値のみ把握している状況であり、他の予算額については把握していませんので、大まかな希望的な想定数値です。
 復興計画の予算措置に関しては、復興計画の年度計画の策定、詳細の整理、それに要する費用を算出して、適宜対応させていくことにはなると想像されますが、以下は筆者が考える目安の金額数値です。



1年目


国債整理基金歳出予算は順送りで毎年約10兆円程度の剰余金を計上している。 国債償還のための予算額は確保していかねばならないが、1年間のみこの剰余金を流用することとして、これを可能にする緊急特別措置法を成立させ、約10兆円を見込む。 明日をどうするかの問題を解決できなくては、将来の国債償還も日本の将来もないのである。 行政官庁はこの補填に知恵を出して取り組めばよい。
・国家公務員の俸給の約15%を一律カットするものとして、約8,000億円を見込む。
・防衛費の施設整備や武器車輌航空機艦船装備費及び研究開発については年度計画を一部先延ばしする。 これらの予算費用からの一部として、約1,000億円を見込む。
・特別会計には多くの歳出予備費が見込まれている。 国は、歳出の予備費を使わなくても済む様に予算の執行に努め、この歳出予備費の半分程度を当初より東日本大震災復興費に充てるものとして、約1兆円を見込む。
・共産党を除き、政党に対して議員数に応じて政党交付金が支払われている。 この総計額は毎年約300億円である。 このうちから約100億円をカットすることとし、約100億円を見込む。((参考)国会議員歳費減額特例法により、平成23年4月から9月までの半年間、各議員の歳費を毎月50万円減額することが決定した。 平成23年5月18日時点で、参議院議員数242人、衆議院議員定員480人うち欠員1人より、計721人で計算すると、総額21億6,300万円が復興財源に充てられると算出されるが、総額の桁が違う。)
・高速道路関連の予算の総計額について把握できていませんが、そのなかから約1,000億円を充てるものとして、約1,000億円を見込む。
・復興特別税として、新たに所得税の現行税率の約10%を加算した税の乗率をもとに所得税を徴収する。 この加算分の増税額(所得税の歳入予定額の10%)約1兆円を見込む。(但し、被災地域、被災者、既にある基準以上の高額の寄付を行った者は除外する) 
 国民が、なぜ所得税の増税を掲げるのかという理由は、この所得税の増税額を、津波被災地の住民が、将来また起こりうる津波で悲惨な状況に陥ることを回避し、命を失くす危険を最小限にすることを願い、適当な高台の移転地を見出すことが困難な被災市町村について、山地、丘陵地の大規模な宅地造成開発を行い、新たに安全な高台に住居や生活空間の施設と環境を施工し、その安全が確保された場所へ移転する目的税の一部とすることを国民が選択した意味が存在するのです。 この所得税の増額分と新たな国債の発行額分を総計した額を当面の計上額とする。 国はこの趣旨を理解して、これを実現できるように政策及び制度づくりが必須となるのです。 次年度以降の所得税の増税分も同様の趣旨あるが、筆者はその総事業費がどれくらいになるかは把握できていない。



2、3年目(年ごと)


・国家公務員の俸給の約15%を一律カットするものとして約8,000億円を見込む。
・防衛費の削減から約1,000億円を見込む。
・特別会計の歳出予備費分としていた予算額をカットすることで約1兆円を見込む。
・政党交付金のカット分より約100億円を見込む。
・高速道路関連の予算から約1,000億円を見込む。
・復興特別税として、所得税の加算分として約1兆円を見込む。(但し、被災地域、被災者、既にある基準以上の高額の寄付を行った者は除外する)
・国債として約5兆円の発行を見込む。(2年間で10兆円程度の捻出ができればよいが、他に方法が見出せないので国債に該当する手段として見込んだもの。 尚、国債整理基金の剰余金が更に見込める場合には、国債の発行額を縮小できることになる。)
・相続税を増税するものとして約1,000億円を見込む。(但し、被災地域居住者、被災者などは除外)



4、5年目(年ごと)


・国家公務員の俸給の約15%を一律カットするものとして約8,000億円を見込む。
・防衛費の削減から約1,000億円を見込む。
・特別会計の歳出予備費充当額の約1兆円を見込む。
・政党交付金カット分より約100億円を見込む。
・相続税を増税するものとして約1,000億円を見込む。 (但し、被災地域居住者、被災者などは除外)



6年以降


・防衛費の削減額を増額するとして約5,000億円を見込む。
・特別会計の歳出予備費より約1兆円を見込む。
・国会は一院制に移行させることとし、5年後を目途に参議院と衆議院との統合を実施するとして約400〜700億円の削減が見込める。
・一院制にして国会議員数が減ることで、政党交付金が約100億円の削減が見込める




(参考)
(将来的には、日本の社会保障制度を高福祉の社会保障制度にシフトさせることとし、今後5年〜10年で10%の消費税率とし、10年後には消費税率を20〜25%にあげることをめざす。消費税率を20〜25%にするといっても、税率の内訳は、0%、5%、10%、20〜25% と対象品目、項目別に細かく課税率を区分するものである。)




(追加)
 6月2日に自民党など野党3党の提出した内閣不信任決議案に対する国会での決議が行われる前に、菅総理が民主党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の対応にめどをつけた段階で民主党の若い世代に責任を引き継いでいきたい旨の発言を行ったが、国民は別に菅総理に辞任してくれとは求めていないのです。
 国民は、災害復興対応や原発の対応を急いで行うことや事実の隠蔽を許さないだけである。
 筆者は、災害の緊急時に今の国会で議員が国民を無視して無駄に貴重な時間をつぶしていることに憤りを覚える。 このような低級なことを議論している国会議員は皆、税金泥棒であり、国会議員など不要と思っている。 国会議員は肝に銘じて恥じてもらいたい。
 福島第一原発が収束するめどが立つのは、1、2年は要することは確実で、筆者はそれ以上要すると想像する。
 鳩山前首相は、自分は政治家から身を引くと一旦発言したが、また継続を表明して居つづけているのである。 菅総理も言を撤回して続投することを考えても良いかもしれない。  国民は、鳩山前首相が菅総理に引導を渡すようなことを行っているような様子がうかがわれるが、今の時期に行うのは全く間違っている。 国民は、誰が総理になっても変わらないと思っているのであり、国民は災害復興予算を成立させてもらいたいのです。 本年度から多くの予算をつけて、種々の復興の事業を進めてもらいたい。 災害復興を進めない自民党など排除したいと思っている。 
 菅総理も、東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)に掲げたような復興の特別法を策定する内容を立法化する旨を、政治家に訴えるのではなく、国民に向かって訴えればよい。 今必要なのは、十分な予算と種々の特例法案をどれだけ多く成立させるかが重要であり、行政の役人が予算の支出を抑制することに終始していることを打破しなければならないのです。



 非常時において、政治が沈滞する状況が生じることになる現在の政治の制度、国会の機能であるなら、原発事故による原発の安全基準が見直されなければならない必要性があるのと同じで、政治の制度、国会のあり方についても、国民は、政治の制度改革が必要であり、国会の改革が必要であると訴えます。 今の国会議員のありかた、議決の方法などの手続きは改めるべきことになる。
 そこで、政治の決定方法として、学識者などから種々の政策が掲げられ、それらの内容を種々の情報手段を通じて国民に伝えられ、その政策をとった場合にはどのような結果が生まれるのかが説明され、将来の実現性のイメージがはっきりすれば、国民は、政策の必要性を理解し、最善策としてどれを選べばよいのかが判断できるのです。 そして、国民すべての意思が即時に拾い上げられ、即時に民意が反映できる方法と手順の機能が確保できるなら、これは民主主義の民意の議決方法としては望ましいものであり、国民の民意が直接的に反映できるように憲法に定めてこの手続きを実施することにすればよいのです。 更に、国民にとっては多くの不要な国会議員は定員を減らすことができ、国民の税金の無駄が解消できるのです。
 政治改革は必須です。


 筆者は、国会議員はすべて同じ穴の狢であると思っている。 嘘に染まって、戦後から今日まで日本国民を騙してき続けてきた自民党議員たちは、この非常時の緊急時に、いつまでも、貴重な予算委員会の貴重な時間を台無しにするな! 自民党議員が憤りを覚えるというが、国民は自民党議員達に憤りを覚える! 税金泥棒だ!

 今、政府の役職のメンバーを据え替えたと仮定した場合、新規の役職者達は、その要職を引き継ぐ手続きをおこない、現状の状況を完全に把握するまでに時間を要することになる。 また、新たな政府のメンバーは、今頃から、震災地、津波被災地、福島原発の被害状況の現地視察詣でを行う必要がある。 また、原子力関係の保安員や安全委員会、その他関係する諸々の機関、東電との原発に係わる政策や原発の設計・建設・構造の資料について把握し、原発事故の経緯などについて、更に今から引継ぎに時間を費やし、原子力関係の保安員や安全委員会のメンバーを替えてしまうと、経緯や状況を把握することに支障が生じ、判断などに支障が生じることも起こりうる可能性がある。 これは、指導や適切なアドバイスができなくとも逃れる理由にされかねない。 また、訳がわからなくなる連鎖に繋がる。 災害後の政府や監督庁、関係機関などの対応についての今後の検証においては、また、前に戻って、多くの関係者が携わることになり、検証においても、官庁の思惑どおりに責任などがうやむやになる可能性が予想されるのです。
 果たして、メンバーを据え替えて、災害復興に秀でた人物がいるのであろうか。 存在するのなら、もっと早く政府に協力して、率先して良案、最高の政策を提案し、国民にも説明してもらえばよかったのです。 誰がそれを行いましたか? 誰が訴えてきましたか? 筆者にはそのような案の提出や説明を聞いたことがありません。 
 今、政府の役職のメンバーを据え替えたと仮定した場合、ますます災害復興への対応が遅れるだけである。 国民無視の政治であることは明白であり、それを認識して国民の生活を危険に晒しているのは一種の犯罪的行為であると言える。 この責任は、すべての国会議員にあることを重く受け止めてもらわねばならない。 やってられないのは国会議員ではなく、国民であることを十分認識してもらいたい。


 但し、繰り返して言うことは、政府や関係者が、震災関連などの情報をすべて公開すること、事実を隠蔽しないこと、原発の事故状況の程度を対外的に小さく見せかけるようにして、企業等の利益優先や国の威信低下にされることを避けることの対応に終始することや被災者への補償額を小さくする策略を考えて対応することを行ってはならないのであって、とにかく今は、国民の健康、安全を最優先にして、迅速に責任を持って事故の収束と被災地復興に対応することを求めるだけである。

 原発の安全基準の検証については、福島第一原発事故の地震規模、津波規模対応の見直し、原発安全基準策定当時、あるいは、策定後に、安全性の問題について種々の指摘がなされたが、なぜ見直されなかったのか、及び、国会でも指摘されたが、そのときの政府は誰であり、その時の国会議員全員は、なぜ対応しなかったのかを全員の証言も必要になる(生きていれば)。 
 尚、原発の続行に関しては、種々の原発事故を想定して、その影響の程度、度合い、範囲などについて、原発遂行を監督する部署が推定し、国民がその内容について、避難の程度などについて周知しておくことが必要であり、また、原発設計の安全基準や電源、核燃料棒の冷却に係わるポンプ、配管系統の機能不全における原発事業者の緊急対応手順、装備の備えが十分であるかどうか、放射能漏れの事故に至らない対応が可能かどうかなどの情報の公表が必要であり、これらの事実について、周辺住民のみならず、国民的な熟知と納得が求められます。
 検証のための仮定の試算として、原発事故の条件は、最悪のチェルノブイリ事故同様の制御棒がほとんど抜かれた状態での炉心溶融を起こし、放射性核物質の放出量を数ケース仮定するなどして、種々の季節や条件における風向、風速条件において、放射性核物質の拡散のシミュレーションを行い、その影響範囲を想定すること。 また、福島第一原発事故と同様の状態の事故が発生したと仮定して、核物質の放出規模、気象条件を種々想定した条件のもと、放射性核物質の拡散状況、影響の度合い、影響範囲を想定して、必要となる避難のための計画の全体像を周辺住民だけでなく、影響程度が広範囲に及ぶ危険性を考慮し、基礎資料として広く国民的な議論を行い、国民がそれらを周知した上で納得して原発を認めるのであれば続行すればよいのです。

 


(更に追加)
民主党が、自民党・公明党との大連立を模索するのは許されない。 なぜなら、国民が選んだ議員は、各党の政策方針が異なるのであるから、いずれ総選挙になる。 復興の協議についても、党の利益を条件とした協力であることは間違いないから、うまくまとまるはずがない。 選挙で選出された国会議員の党員という位置づけから見て、国民無視は許されない。 今でも国民無視の国会議員であるなら、今すぐ解散総選挙をして、税金泥棒の今の国会議員達を国民に審判させればよいのです。 国民から非難の集中砲火を浴びることでしょう。 それぐらいの覚悟をして政治生命を賭して落選してください。 




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 電池寿命が近づいた場合に発せられる継続する警報音への懸念
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
民意とは 本当のアジアはどこ? アジアでは人の命は軽視される
ドンキホーテの名字は 二人の愛は終わってしまうのか? 巨乳系の女の娘はもう母親です
世の中なるようになる 高速道路で車のスピードを出させないようにするには ヒット・アンド・ランで捕まった?
男の顔は履歴書 ダメージ・ヘア用のシャンプーは必要? あなたはどこのスター?
社長さんと呼ばれると真面目になってしまう 環境への配慮は何事も耐えること! 近い将来民間のテレビ局は生き残れない!
人間もっと長生きしないといけない 美味いごちそうが食える金が無い時は料理の本を買え 人間は創造する喜びを持っている
人間の三欲 発想の転換 ツバメを助けて
イチロウ違い イケMEN? お宅はどこの王族ですか?
マニフェストは積荷目録? 買ってきた本はどこへ行ったのか 充電装置付き携帯電話
遺産分割で嘘を書いてはいけません! 小泉首相、”Killer”を企てる キャスティングボード?
小泉総理の派閥解体?(懐胎?) ロンドンのホワイト バッキンガム宮殿は混んでいる?
鳥インフルエンザより怖いもの 電話番号を番号案内で調べて申し込むと損をする 競争入札ですが、資格は、以前受注した実績のある業者のみです
「行てもーたろうか!」に対して「帰ったらエーやん」? 観光業者はあまり信用しない 訳ありの品
脳波の電気信号が解明されたら 東海道新幹線の列車名:希望? しまった!ホームページのカウンターの数を1つ増やしてしまった
企業CMをTVで流す意味が無くなる? ドンマイ!ドンマイ! 広告入り税金請求書はゴミ箱に捨ててしまう可能性あり
英語の授業はすべて英語でやれば直ぐ上達する 年俸数十億円も稼ぐプレーヤーに儲けさせなくても!皆人生ゲームのプレーヤー! アメリカで炭酸が入っていない飲料を頼むには
缶詰の消費期限は? 精子と卵子の販売 野天風呂愛好家の私は変態か?
O脚の人にはカービングスキーがお助け 腹いっぱいのマツタケご飯 待ちぼうけ
欲を掻いては 欲を欠いては ヨーロッパにも台風は存在する The World Baseball Classic 野球の古典?

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
著作権  地球&我ら地球人