政治屋(現国会議員は単なる商売人である)が定めた政治資金規正法。日本国民は、政治屋へのあらゆる政治献金を禁止することを要求します。また、政治資金パーティを禁止することを要求します。日本国民は、政治資金規正法を見直すことを要求します。

あらゆる政治献金は、結局、政治屋に対する一種の賄賂の性格です。政治屋の利益のために、法律で定める「賄賂」の枠から外しているだけである。国民よ、大きく目を見開いてこのことをよく見極めろ。

前原外相が、”外国人からの政治活動に関する寄付を受けてはならない”とする条項を定めた政治資金規正法に抵触する寄付を受けたとされる問題。

献金という名の政治屋への寄付。前原外相が受けた行為が、この政治資金規正法の条項に抵触することになっただけであるが、その実際の事実関係は、ほんの些細なことなのである。 一方、多額の献金を受け取る政治屋がいる。国会議員に、数千万円、数億円の献金を行って、何の下心も無く、何ら恩恵も期待しないということはないのである。 つまり、自分の主張を献金先の国会議員に働きかけて、実行してもらうための活動資金に役立ててもらう支援金の寄付であるから、国会議員は、行政者ではないが、権力を行使できる公職者であるから、この金は一種の賄賂の性格といえることは確かだが、法的に処罰される対象からはずされているだけである。
一種の賄賂性については、その寄付を行う者の国籍がどこであろうが関係なく、日本人でも同様の条件であり、また、個人、団体、法人等の別があろうが、金を受ける国会議員側は、その金銭授受関係で、実際に何らかの便宜を提供することは無いとされても、国民から見れば、その疑いは否定できないのであるから、数百万円、数千万円、数億円などの献金をもらって、献金者の身分を帳簿に記載し、政治資金の収支明細を明らかにするすれば献金が行える現政治資金規正法で定める制度自体が問題であると筆者は主張します。
数千万、数億円の献金を受けるということは、国民から見ると、その金銭の授受関係は、癒着そのものであると感じられるのです。これは、政治資金パーティも同様である。

国会議員は、民衆からかけ離れた存在ではなく、普通の民衆と同じ立場であり、選んだ民衆の代表、代理の立場です。国民の代表としての国会議員が、国民が要望する政策を立案しそれを実現するように活動してもらう支援策として、直接国会議員に行う献金方式を改め、国民全体で国会議員の活動支援していく仕組みづくりを、国民が構築すればよいのです。

これを解決する筆者の考えは次のとおり。

1.現政治資金規正法を撤廃し、議員、政党への直接的な、あらゆる政治献金を禁止する新たな法律を制定する。
2.国会議員の政治活動の支援金は、国費で支給し、国費の金額内とする。基本的には党別の総活動支援費からまかなうことを前提とするが、ただし、調査の必要性から追加の支出費用が要求される場合に応じて、議員等が調査の目的とその経費の概算金額とを要求して、それを審査する部署あるいは国民が承認すれば、上限額以内で別途支出される除外条件を設ける。
3.政治献金を認める除外条件は、総務省、あるいは財務省が窓口になって、すべての献金を受付ける場合のみ許可されることとする。ただし、献金総額の限度額を設け、国会議員個人あるいは政党に支給、配分する。また、超過額分については国庫に入れる。


日本の将来の姿を計画していかねばならない時であるのに、その政策を策定しなければならない重大時期においても、なお、馬鹿げた議論を繰り返して無駄な時間を費やさせ、混乱させている自民党議員達。そして現在の政治の混迷状況。国民は政治屋に失望しています。国会議員たちには期待できない、日本の将来は真っ暗です。
このような国会議員に、国民の税金を浪費させてはなりません。日本国民は、国民にとって必要な政策を実行させる制度への改革が必要です。今こそ日本を変革すべきときです。

国民が政治に直接関与できる、直接的な議決を行えるシステムを構築しなければなりません。本当の民主主義の政治への変革を実施する行動を起こす、まさにそのときです。


(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。  (2018年10月)


 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。




■ 政治屋に都合の良い「政治資金規正法」を撤廃させよう
  日本では、金の掛からない政治を目指すべきである
  政治資金は国からの助成金のみでまかなう(機関紙発行による収益は除外)
  


 政治資金規正法で規制されている内容に差し障る行為は、法律に違反することになる。法律の条項で定められていないもの、あるいは、但し書きで、規制対象の除外項目と定められているものは、法的に罰せられない。これが法律です。 

 政治屋は、政治活動において、活動資金がかかるという。政治献金の提供者が誰であろうと、提供される金は欲しいのが政治屋の本音であろう。政治屋にとって、政治献金は大いに歓迎されるのである。政治献金を大手を振って受け取れるようにするには、これを可能にするための法的根拠を整備し、しかも、国会議員に都合よく解釈できる法と倫理であればよいのである。だから、政治資金規正法を設けて政治献金の合法性を正当化させるのです。
 政治活動のための支援金という名目であるが、しかし、実際に両者の間に金を仲立ちとした関係が成立し、両者の利益追求の行動との関係から見て、賄賂的な性格を帯びていることは明白であろう。献金に対する便宜や対価がどの程度の特定の対象を指して賄賂性というかについては、筆者にはよくわかりませんが、賄賂でなくとも、権力を行使できる公職の立場の人間が、ある特定の人物、団体と金とが関わっていることがまずい状態であると思えるのです。
 一般的に、仮に何らかの事件が発生し、そのことが起因して、献金に関して倫理上問題になるような事態となる場合があれば、その時は献金は返金される手続きがとられるのが現状であろう。また、要職についている者は、その職を辞任することが余儀なくされる場合もある。

 賄賂性が疑われる可能性を排除して、誰からも咎められず、大手を振って献金を可能とするために、政治資金規正法が定められているのですが、ほんの一歩踏み外せば、直ぐに賄賂性が疑われる性格を有しているのです。
 政治屋への献金を認めている法律自体、そもそもおかしいのではないかと疑問が沸いてくるのです。国民から見て、政治屋が数千万円、数億円の献金をもらうこと、政治資金確保のために開かれる政治パーティで莫大な金を得ることが法的に許されていること自体おかしいのです。
 前原外相が、”外国人からの政治活動に関する寄付を受けてはならない”とする条項を定めた政治資金規正法に抵触する寄付を受けたとされる問題では、前原外相が受けた行為が、この政治資金規正法の条項に抵触することになっただけであるが、その実際の事実関係は、ほんの些細なことなのである。
 一方、政治資金規正法の寄付の外国人の条項において、但し書きで、日本法人企業の条項を設けている。外国人の社長の外国企業であっても、日本法人企業を設立した、ある条件下においては合法なのです。つまり、日本法人の社長の国籍には触れられておらず、政治献金は受けられるようにしてあるのです。これは、国会議員が政治献金を広く受けられるように許容されているのだといえます。
 既述したように、国会議員に、数千万円、数億円の献金を行って、何の下心も無く、何ら恩恵も期待しないということはないのである。慈善事業への寄付ではないのです。
 国会議員は、行政者ではないが、権力に関わる立場の公職者であることは事実だ。政治献金の寄付は、このような公職者へのある意図を持った活動への寄付といえるのです。
 日本国民は、このようなことが許されている社会状態がおかしいという素朴な疑問を抱きます。これらを解消する方法は、金をかけない政治活動への転換をはかるようにしなければならないと考えます。
 よりよい社会の実現に向けて、政治屋が、政策策定を行うために必要となる種々の調査などに要する費用の補助のための献金は、すべての献金を総務省あるいは財務省が一元的に受付け、管理する方式に改めるのが良策であると考えます。これを通じて、政党や政治屋自身に支給あるいは配分など行う制度とするのです。これが、未来の国政のひとつの制度であると考えます。


 金が政治を左右するようなことは許されない。ちょうど、金で、政治、政治屋を買っているようだ。これは、世界の軍事力で見れば、ちょうど、強大な軍事大国が、世界の政治・経済の覇権国となって、関係国に圧力をかけて自らの主張を押し通そうとする支配の構図の醜い状況を生み出すのです。しかし、このようなことを改めないで、勢力を拡大させていると、いずれは、歪が拡大して修復できなくなり、すべてを巻き込んで破滅するときがくるでしょう。

 日本経済が落ち込み、また、歳入と歳出のバランスが調整できない緊急事態に陥っている現在の情勢においては、政治活動に莫大な政治資金がかかる政治をやっている場合ではないのです。政治資金があまり掛からない、民衆によるクリーンな政治へ移行すべきでしょう。とはいっても、政治屋による政策策定のための調査費については、国民からの税金で支給し、政治屋に活用してもらい、国民本位であり、且つ、未来志向であり、良き政策の実現に向けて精力的に活動してもらいたい。
 





■ (参考記述)
  (国会議員の歳費のうち、交通費は実費精算とすべきことなどを提案しておきます)


 ここでの内容としては直接関係ないですが、国会議員の交通費などへの言及です。


 国会議員の交通費等については、現在、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」により、公務により派遣された場合は、規定に従い旅費を受けるほか、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額100万円を受けています。更に、法律で定められた鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付を受けています。また、これと併せて、条件で定められている国内定期航空券の交付を受けている場合もあるなど特別待遇なのです。
 この交通費の条項について、筆者は、実費精算方式に改めるべきであると主張します。

 また、日本国の未来のための政策を何も決めない、税金が無駄となる国会議員の醜態をこのままにして置かれなくて、即刻改善が必要と考えます。浪費となる国会運営方式は改めることが必要であり、このためのシステムを整備・導入することが求められます。
 その手続きとして、国会議員の定員削減、国会議員の歳費削減、国会の一院制を採用するほか、合わせて、国会議員選挙方式の変更【電子投票システムの整備・導入による全国での電子投票方式採用】し、また、国会の政策、法案作成に関しての議決方式の変更【国民の国政への直接参加による国民自身による直接電子投票方式の採用】するなどを定め、日本国憲法を改正する必要があります。
 日本国の赤字国債の危機的状況に依存した歳出予算の状況などからみて、歳出見直しできるところはきちんと見直して削減すべきでしょう。各国会議員が意識改革して、自ら進んで実行すべきであると要望します。







(参考)
政治資金規正法(昭和二十三年七月二十九日 法律第百九十四号 最終改正:平成一九年一二月二八日 法律
第一三五号)から抜粋

『 第五章 寄付等に関する制限 第二十二条の五

何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取
引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場さ
れている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるため
の会社法(平成十七年法律第八十六号)第百二十四条第一項に規定する基準日(以下この項において「定時株主総
会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、
当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたも
の)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの
(新設合併又は株式移転により設立された株式会社(当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会
社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃
止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。)のうちその発行する株式が当該新設合併又は
当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間
が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止さ
れた株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものと
を合算した期間が五年以上であるものを含む。)がする寄附については、この限りでない。 

2  前項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項
本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなけれ
ばならない。』



 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 電池寿命が近づいた場合に発せられる継続する警報音への懸念
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
首相の靖国神社参拝:国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください右回り、どちらのルート? 今や一国の愛国心に固執する時代ではない。国の枠を超えた全地球的な広くて深い思慮が必要な時代である。
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The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

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