2010年9月7日午前に尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件。 横暴な仕返し措置を平気で行う、危険な中国国家の姿を露呈させた。
 尖閣諸島沖で不法操業を行っていた中国漁船を海上保安庁の巡視船が発見し、停船の警告を与えるも、巡視船の警告を無視して逃走し、逃走中の漁船が巡視船側に針路変更し、漁船を巡視船に衝突させた疑いがあり、公務執行妨害で逮捕された。 その後、公務執行妨害、器物損壊等などについて、日本の法律に基づき、那覇地検で事情聴取が行われ、拘留期間が終了する際に、那覇地検が拘留延長が必要と判断して拘留期間の延長、追加の取調べを行っていた矢先に、中国政府の目に余る「強行な仕返し攻撃と思える数々の応報措置」が実行された。
 日本政府はあくまで日本国の法律に照らして対応する旨の発言に終始していた。 しかし、拘留期間が終了する前の9月24日に、那覇地検は記者会見を行い、人員への被害がないこと、船体への破損が軽微であること、初犯であるなどを挙げ、更に、「国民への影響や今後の日中関係を考慮し、被疑者の身柄を拘束して更なる捜査を行うことは相当でないと判断した」と報道への説明を行い、中国人船長への拘留・取調べを続けずに、処分保留のまま釈放することを表明したのである。 そして、日付が変わった25日の未明に釈放し、被疑者である中国人船長を中国側がチャーターした航空機で帰国させた。

 この地検の対応措置は、単純に中国への配慮の良し悪しの問題ではなく、検察が、検察の立場をきちっと行使していないことが問題であり、日本国民の検察への一層の不信を招いた事案であることは確実だ。 検察は、検察の手続きを行い、国際間の対応について、別途、政府が政治判断で処理を実施するのがそれなりの方法であろう。 政府が国民に説明して理解を求めるべきであった。

 しかし、問題は中国である。 中国という国は、民主的な国家ではないので、国民統制を徹底し、国家権力を思う存分行使する国であり、今回の中国政府の日本への数々の政治的な強行介入措置は、その信用できない中国政府の姿を露呈させたものといえる。 国レベル、民間レベルを問わず、中国との種々の外交、経済的な国際取引、その他、中国に関る事案には十分な慎重さが必要だ。 何をするか全く予見ができない中国首脳部であり、国家であるからだ。

 中国人は、日本人と同様に人間味のある人間が多いと筆者は感じるが、残念ながら中国政府は信用に値する政府とは思っておらず、また、中国は魅力ある訪れたい国とは思えない。

 日本国民は、日本政府に対して訴える。 中国の好き勝手を許しておくな!!


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 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。




 2010年9月7日午前に尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件は、巡視船「みずき」が尖閣諸島沖の不法漁業操業を行っていた中国漁船を発見し、立ち入り調査のための停戦命令を発したが、巡視船の警告を無視して逃走し、逃走中の漁船が巡視船側に針路変更し、漁船と巡視船が衝突したとされる事件とその対応に関する問題である。

 

 漁船は停船命令を無視して巡視船に衝突し、公務執行妨害等で逮捕された。 不法操業、公務執行妨害・器物損壊等などについて管轄する那覇地検で取調べを実施し、拘留期限が切れるに際し、地検は更なる調査が必要で拘留延長が必要と判断して、追加の取調べを行っていた矢先に、中国人船長への拘留・取調べを続けずに、日中関係への配慮という名目で、処分保留のまま釈放することを決定したのである。
 この漁船の衝突事件の対応については、日本政府は、国内法に従い、粛々と手続きをとる旨説明を行っていた。 検察が拘留の9月29日までの拘留延長を決め、船長への事情聴取中であった。 しかし、突然に、検察が9月24日に記者会見を行い、報道陣に対し、次のような内容を説明した。 それは、衝突に関して、人員への被害が無かったこと、船体への破損が軽微であったこと、初犯であることなどを挙げ、更に、「国民への影響や今後の日中関係を考慮し、被疑者の身柄を拘束して更なる捜査を行うことは相当でないと判断した」と報道への説明を行い、中国人船長への拘留・取調べを続けずに、処分保留のまま釈放することを表明したのである。 そして、日付が変わった25日の未明に釈放し、被疑者である中国人船長を中国側がチャーターした航空機で帰国させたのです。 


 この地検の処理に関して、国民は、ちょうど、大阪地検の特捜で問題が生じた裁判の事案における地検への信頼の喪失を招いたことを頭に浮かべていたことだろう。 その事案は、厚生労働省の村木局長が偽証明書の作成を部下に指示したとして、偽造有印公文書の作成、及びそれを行使した罪に問われ逮捕・拘留され、裁判が行われていた事案であるが、その後、検察側がフロッピーディスクに文章を作成した日付と指示した時期が整合しないことに対して、捏造した証拠作りとも受け取れるフロッピーの更新日を改竄した工作や、それを検察グループが明らかにせずに隠蔽していたことが発覚し、被告が偽造に関ったことを立証できないにも拘らず公判を続行していたことである。
 この証拠品に手を加える事態は、あってはならないことであり、それが破られた疑惑(現在調査中)によって、検察組織への国民の信頼が揺らいでいる由々しき問題である。
 大阪地検の事態が国民にショックを与えている最中において、更に、この違法中国人船長への処分保留のまま簡単に釈放した検察に対して、一体検察は何をやっているのだと、国民の不信感が高まることは確実であり、検察の証拠などについても疑問視されることが起こり得ると想像します。
 日本国民の検察への一層の不信を招いたことは確実だ。


 この中国人船長の拘留事情聴取に対して、中国政府は、数々の「仕返し応報措置」を連発した。 政府高官レベルの行き来の予定をキャンセルするだけでなく、民間レベルの交流の実施が決定していたものを取りやめさせる介入措置をとったこと、また、日本が中国に輸入を依存している希少金属の輸出を止める措置をとったこと、中国政府があらゆる場所、あらゆる機会にこの尖閣諸島の領土や周辺海域の帰属を訴えることなど、中国は予測不能な対応をとる国であることを日本国民は再認識させられた。 ちょうど北朝鮮がとる対応と同じ構図だ。
 中国という国は、民主的な国家ではないので、国民統制を徹底し、国家権力を思う存分行使する国であり、今回の中国政府の日本への数々の政治的な強行介入措置は、その信用できない中国政府の狡猾な外交姿勢を露呈させたものといえる。 中国政府は、企業誘致の協定や貿易協定などの国際間取引の重要性を破棄することなどを何とも考えないで、いとも簡単に一方的に実行してしまう国であるのだろう。


 日本は、中国への経済、貿易依存のあり方、中国との取引に危機感をもって、中国政府の態度の翻りに備えていつでも撤退できる心積もりでいなければなりません。
 日本の企業は企業進出先、資源獲得先、技術協力先を中国以外の東南アジア、西アジア、東欧諸国、アフリカ諸国などにシフトすべき時が来ているのです。 日本の経済の態勢を見直す良い契機になったといえるでしょう。
 日本は中国への市場を考えるのではなく、今から、中国を跳び越した国々の市場を開拓する必要がある。 堅実な方向を目標として将来計画と展望を立てる必要がある。 
 また、日本は中国の観光客を当てにしすぎ無いようにして、他の国の観光客を誘致する道を選択すべきである。 中国政府の一声で、民間の取引や民間人の行き来がストップされる危険性が存在することを心に留めて対応していかなければ、とんでもない事態に陥ることになりますから、要注意です。


 日本人は中国へ観光旅行に気楽に出かけていますが、今後また、中国政府の横暴な応報措置が行使される場合に、もし、中国からの出国時に、日本人に対しては難癖をつけられて、出国許可が出なくなると、日本人は直ぐに日本への帰国ができなくなるような事態が起こりうることもあると予想されます。
 中国への観光は、そのようなリスクがあることを覚悟しておかねばなりません。 当面、仕事など止むを得ない場合を除いて、中国への渡航は控えた方がよいかもしれません。


 また、中国への投資についても、いつ何時、凍結されてしまうかわからない。 政府の好き勝手を止めることができない国ですから、中国に投資して中国に金儲けさせ、投機で金儲けできると思っていると、馬鹿を見ることになるのです。 中国の投資から撤退することが賢明な選択でしょう。




 尚、今回の事件で今後日本政府に国民が求めることは、日本政府は、中国の好き勝手な行動を許しておくな!! 日本の主張を世界に発信して知らせろ!! ということです。




 もし、再び尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船、あるいは日本の漁船と衝突する事態が発生し、これに伴い中国海軍の駆逐艦船などが出動するようなことが起こったなら、そして、尖閣諸島沖で日本の巡視船や自衛隊と対峙・威嚇しあう事態が生じ、これらのことが中国国内に伝えられたなら、その時は、中国内の周辺地域においても排日運動が激化し、この領土問題の愛国思想が、多民族国家である中国の漢民族以外の民族の中国国家からの民族独立運動に発展する引き金になる可能性が高まるのです。 
 中国政府は、民族独立を起因させるようなことに繋がる種々の情報の流布や反日デモ運動が周辺部に広く飛び火することを押さえることに躍起になっているのです。
 日本人、日本企業は、中国への進出に伴い、近い将来起こるであろう、中国国内に民族独立運動に発展するような暴動が発生し、中国人による暴動が、日本人、日本企業を巻き込むことになる危険性を孕んでいることを十分認識して、中国への進出・展開に警戒注意報を出し、中国市場に依存する生産体制や商品販売の危険性を憂慮して、中国との通商に関して根本的に方向転換をおこなうべきである。




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 電池寿命が近づいた場合に発せられる継続する警報音への懸念
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり
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日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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