国民総番号制度 国民 ID 番号、本人認証、議員選挙の電子投票、国政参加の国民による直接電子議決、税制改革 社会保障の福祉の目標水準を高福祉に転換。

日本の福祉政策は、高福祉サービスを受けられる社会保障の目標水準への転換を図る。 そのために必要な税収入額を確保するために税制改革、その他必要な措置を講ずる。 また、政治家・官僚の虚偽を容認しないため、また、民意を無視する行動をとることができないようにするために、民主主義の精神にもとづいた決定を国民自ら行う方法を採用することとし、国民全員で政策や法律や制度や条約などについて議決を行う。 そのための種々のシステムプログラム及び情報通信網を構築・整備する。

それらを可能にするために求められるシステムは、次のような内容が想定される。

国民 ID 総番号システム、本人認証システム、議員選挙における電子投票制度・政策項目ごとに国民自身が国政に参加し議決するための電子議決システム、デジタル放送の政府チャンネルを整備し、オン・ディマンドに情報を得ることを可能にする情報通信システム、TVなどを有しない人、或いはデジタル放送への移行に対応せずTVとバイバイする人などを対象にしたインターネット配信で情報を与える仕組みの構築・整備、新たな資産税課税システムの構築、この資産税システムの運用に当たっては、さまざまな地方活性化プロジェクトへの出資に関して、資産税を優遇する制度(例えば、高速道路無料化の恩恵を受けないで競合して衰退するサービスを応援する、高速道路無料化に対抗する連携サービス促進プロジェクトへ出資すれば、追加の資産税を優遇する制度など)との一体運用。


■ 日本は、将来、高福祉サービスを受けられる高福祉を目標水準にする
  この条件を前提にした税制改革の実施、情報ITの普及及び国民 ID 番号制度を活用した議員選挙の電子投票、及び、政策について国民が直接電子議決する国民主権への改革


 昔は、2世帯、3世帯の大家族として同じ郷里で生活し、家族全員の収入で、高齢者のおじいさん、おばあさんの介護を行ってきたが、今では核家族化が進み、都会の比較的狭い家に住んでいる子供のところに厄介になることは、共働きの子供夫婦や受験生の生活の家庭に割り込むことになる等で、高齢の老人達も、自分の子供の家族の世話になる同居ではなく、別々に住み、細々と年金生活を送っているのが実際のところでしょう。
 厄介になる場合でも、特別な裕福な人を除き、一般人の都会の家は比較的狭く、2世帯が同居するような居住空間が確保できていない。 段差があり、階段の勾配はきつい。 風呂は狭く深い構造で、老人には危険である。 近年に建てられるマンションや一戸建て住宅であっても、その間取りや家の中の各部屋間との歩行を行う視点から、設計者は馬鹿でないかと疑いたくなるような構造が見られます。 建築美を追求するとか、狭い空間を広く感じる空間形成などと、訳のわからないコンセプトを説明して、建てることを依頼した建築主もあまりよく将来のことを考えずに任せてしまう。 もともと、土地が狭いから止むを得ない面もあるのだが、・・・。 いざ完成してみると数年は住めるが、生活をしていると疲れるだけである。 こんな家に老人と一緒に住める訳が無い。

 そんな事情があれこれあって、老人達は誰にも厄介にならないで故郷で静かに暮らすことに決める。 日課は、病院通いをしながら細々と生活をする。 まだ生まれ育った故郷の方が昔からの知り合いが近所に居るから話がしやすいのである。 そして、もし、将来病に倒れて、病院生活することにでもなれば、などと心配しながら貯蓄を行っている。 おじいさんが病気になった場合には、おじいさんを入院させておいて、おばあさんなら家で一人でなんとか生活していけるが、これが反対の場合には、おじいさん一人では、生活はお手上げになる。 その期間、おばあさんの介護費用は保険が適用できるが、おじいさんを面倒見てもらう施設への入居費用など出費が必要となる。 このような不安を抱きながら、生活している。 普通の庶民の老人は、高齢になった時には、物への消費意欲はあまり起こらないのである。

 政府が、老人が貯蓄をするだけで消費に回さないから日本の経済が回っていかないで、経済成長が進まない。 この結果、租税収入は増加しないで、財政難に陥ってしまうことになる等と、老人が貯蓄し消費に回さない死に金があることを非難する。 しかし、これは老人が悪いのではない。 貯蓄の金を有効に使いたければ、金融機関などがその資金を有効に活用すればよい。 郵政が官営の状態であったときには、政府が有効に活用すればよかったのである。 資金をドブに棄てるような財政投融資を続けてきたのが悪いのだ。 資金はいくらでもあった。
 老人は、老後の医療、介護問題に不安を抱く必要が無くなれば、それ程貯蓄に依存しなくて済むのですから、一般庶民の老人も、今よりもっと積極的な老後を送る人が増えるだろうと筆者は考える。

 政府は、財政再建や税制を検討する上で、高齢者福祉や医療・介護の水準を引上げることと合わせて政策を策定しない限り、消費税を上げても、本当の国民全体の消費は伸びず、財政再建については恐らく根本的には解決できないでしょう。 
 根本は、将来、日本が高福祉社会への制度に移行する政策をとり、制度を変革し、設計し直すことが必要となるのです。 高福祉社会を目指し、税制改革を断行し、民意を反映した政治を行うことを目標として必要となると想定される項目を以下に示す。

 尚、参考として、筆者が、国庫の歳入・歳出などについて調べて整理した内容に、北欧国の付加価値税(略:V.A.T.)の税率について少し資料を載せた。→ 国庫 一般会計 特別会計 歳入・歳出 公債 付加価値税




 ■ 国民 ID 総番号制度


 国民 ID 総番号制度を施行するために対応したシステムを設計する。

 人が生まれたときに社会保障番号をつけるもので、身分証明の基本とする。 この番号の身分証明のID カードには、本人認証用の本人特定基本情報が登録され、本人認証装置を用いて、本人を確認するシステムと連動する。 この ID カードには、個人の所得情報、資産情報が書き込まれ更新される。 そして、このデータをもとに課税する方法をとる。

 年金保険の徴収及び年金給付の際、この番号に基づきデータが管理される。

 このID 番号制を社会保障制度に利用するもので、医療関係のデータ、病歴、投薬情報などの管理に役立てる。 これらは、医療関係者のみ書き込み、閲覧が可能となるように特定の暗証認証により情報の漏洩防止を行うもので、個人情報を保護するシステムを確立する。


 ■ 本人認証


 本人確認のための個人 ID 認証システムを設計する。

 本人認証のための種々の科学的技術を利用する方法による。 本人認証のシステムは以下を基本とした検討が考えられる。 この本人認証 ID カードを基本として、IC チップに情報を登録し、読み込みのみ可能な様式とする。 この情報は集中管理センターに記録が送られ保存・管理される。 
 しかし、このカードは、その他の情報を書き込み、読み込みを行う IC チップも装着し、所得や資産情報を書き込み、租税徴収の課税額を決めるための機能を持ち、種々の所得収入、資産情報を記録するシステムを設計する。 これと併行して、資産課税のあり方を検討し定める。


 本人認証に当たっては、数種類の特定方法の技術様式を併用させる。 筆者が想定する方法としては、3つの形態を併用して本人を特定・識別する方法です。 例えば、


  • 暗証番号
       +
  • 生体認証:顔認識システム、或いは 音声認識システム
       +
  • 生体認証:静脈認証システム、或いは 指紋認証システム、或いは 虹彩認証システムなど

 尚、データーの改竄防止対策を万全に行うが、違反者への法的罰則を重くする。


 生態認証による本人確認については、生態認証情報の生データを暗号化した加工データとのやり取りで認証する方式とする。あくまでも、個人情報としての生態認証データのもとのデータは、ネットワークから分離して保管される仕組みとする。また、銀行などの金融機関における生体認証や企業の高度のセキュリティが求められる箇所に使われる生体認証のデータの照合用として現在使われている、あるいは将来使われるであろう認識方式が同じ形態になりうる場合にも、悪意的に誰かに使われることできないように、登録・照合のための生体認証情報のもとデータを加工しておくことが求められる。


  国や地方自治体での本人確認のために使用する生体認証については、本人の認証の精度を若干下げ、本人自身が拒否されることが少なくなるように設定する。よって、生体認証は2種類を用い、また認証を補完する目的で、数字やアルファベットの暗証番号をも併用して、全体として本人を特定する精度が得られる方式が望ましいと考える。



 ■ 国会の一院制 及び 国民が投票システムを利用して議決する制度へ移行


 国民が国政に本当に参加して、自ら一票を投じて決定する、民主主義の理念を生かした制度を実行するために行う。 こうすることで、国会議員の利権は小さくなり、嘘をつく議員は排除され、また、官僚が行う密約なるものも不可能になる。 もし、官僚が行えば、重い刑罰を与えるように法制化する。 これらにより、真の国民主権が確立されることになる。

 国会は一院制とし、衆議院を仮に国会の「議院」とのみ呼称することにして、議院の第一党の政策案について、国会議員から種々の問題提起が行われ、議論がなされる。 これらを基に国民が、各々の政策や法律案ごとに、可決・否決の選択投票を行うものとする。 議決のための説明資料や政府の説明答弁内容や国民が議決する期間やその他もろもろの情報について、種々の情報伝達媒体を通じて前もって国民に届ける。

 否決された案を廃案にするか、或いは、調整後再提出するかについては、議院で判断する。

 この国民直接議決方式においては、国民は議決の義務を負い、議決の手続き、適用除外ルール、違反した場合の罰則などについて、細かく内容を規定し法制度化する。


 国会の一院制は、選挙制度改革や国会法の改革を行うと共に、国会の機能として国民による電子投票制度などと一体的に行うものである。
 この国会議員の選出過程においては、国会議員選出の選挙結果、ある政党によって全ての議席を獲得できないように縛りを設けると共に、国民によって国民の意思を提案する法案の原案内容が、ある政党を通じて国民に賛否を問える形態をとる。そして、国民の過半数の賛同を得られた内容のその原案については、正式な法案を作成する手続きを経て、再度、国民の議決を問い、過半数の票の議決を得て採択されることになる。このようなシステムを制度化するのである。


 国民に政策内容の情報を伝達する媒体については次に記す。



 ■ 国政の情報をすべて国民に提供するための情報伝達方法の整備


 国会の一院制を実施し、歳出の削減を行う。 また、国会議員選挙の投票においては、現在の紙による選挙方式から電子投票へ移行する。 これについては、次に記述する。

 国民が自ら、国民に嘘をつかない政党を正しく評価し、政策の各項目ごとに良し悪しを評価し、政策の最終決定権は国民主権である国民が有し、それを行使でき、国政に国民の民意を反映できる日本の政治に改革するものである。

 その、国政の政策などを検討・議決するのに必要となる官僚が政府に提出する資料を、同時に国民にその情報を提供する情報伝達手段とその仕組みを整備するものである。

 政策や各種資料の情報は、いつでも、どこからでも、誰でも情報にアクセスできることが必要です。 そのためには、デジタル放送のひとつのチャンネルを政府が保有し、その関連情報の提供を行うこと、及びデジタル放送への移行対応をとらない国民のために、インターネットを通じてその情報をすべて提供できるように政府の情報通信システムの装備内容を改善・整備が必要になると考えられます。 これらが備わらない人のためには、インターネットやデジタル放送における政府チャンネルでの表示を行うモニター並びに機器を、公共施設において利用できることが必要となります。 但し、利用時間の制限を受けることは止むを得ないかもしれない。 また、そこへ行けない特別の人には、別途巡回サービスなどで補うことが必要になる。


 ■ 国政選挙の電子投票 及び 国会における議決に替わり、国民自らが議決を行う電子議決システムの構築・整備


 議員選挙における電子投票システムを構築する。 このシステムは、投票時の投票者の本人認証システムを利用して、本人を確認する。 投票箇所数は、ほぼ現在の選挙時の投票箇所数程度の5万箇所程度が推察される。 固定投票所、移動投票所(移動車による、或いは装置持ち込みにより仮設する)を合計した数で、故障時の交換用予備は別途必要になる。 モニターを用いて立候補者名簿から候補者をタッチパネルで選ぶ方式であり、投票者へ選択時の修正等の有無の確認など行う。 その投票時の様子は、現場立会人が監視するほか、遠隔カメラにて監視・録画する。 挙動不審者対策用の監視カメラ映像による異常動作などの検出システムを導入する。

 この投票所は全国に約5万箇所分を想定する。 但し、投票日は場所によっては、1日で終了するが、公的な固定投票所では10日間程度の期間中に、投票者は立候補者を選ぶことができるようにし、利便性を向上させる。

 この電子投票のタッチパネルを用いることを基本として、国政の国会に替わって、国民が直接政策に対して、賛成、反対の意思表明を行うことを目的とした、その政策内容について議決する操作システムを構築する。 そしてこのシステムのもと、議決を行うのです。

 この電子投票システム、及び議決のために必要とされる情報処理のシステム、機器を整備・管理することになる。


 ■ 税制改革


 租税収入の減少が続くなかで、国の歳出予算はこの収入見合いで計画する必要があるため、必死で歳出削減を図る必要があるのに、行政官僚や政府は、公債を発行して収入とし、どっぷり負債漬けで、まるで納付した年金保険料の管理がおろそかであった様に、自分の在籍中のことではなく、ずいぶん先の将来のことであるから、自分の身に降りかかってこないと思い、長期間に及び怠慢が繰り返されてきたと推測します。 国の歳出予算の配分計画では、将来、経済が成長すれば何とか切り抜けられるだろうと、あまい見通しの下、独立行政法人への莫大な補助金を与え、役人は、退職後の天下り先への補助の予算をつける方策を次々考え出して、手当てしてきたのです。 種々の高額の建造物を建て、赤字経営を続け、挙句の果ては民間に低額で払い下げである。 税金であるから役人の懐は痛まない。
 対外貿易を行っている企業が貿易黒字を大きくし、経常収支の黒字が伸びること、また、株価が上がると、企業資本の増強による設備投資・研究開発に余裕が生まれ、さらに、円安が進めば、概して企業収益の増額が生じ、この結果、租税収入も増えることになるので、日本の現在の負債ぐらい心配せずに公債発行で処理が続けられると恐らく役人は安易に考えていたのだろう。 経済情勢は、日本の役人の思うようには反応してくれなかったのだ。


 さて、税制改革は、租税収入が増加することを目的に、税率を引上げること、新たな課税対象を決めて新税制度を設けること、或いは、逆に税収減になるが、経済界の圧力に屈して法人税率を引下げること該当する。 新たな税制度として、新たな資産税を課すことを想定するものであるが、新たな資産税を課税と書いても、具体的にどのようにしていくかについて、まだ、定まった案はありません。
 租税収入を増加させる方法は、1.現行の課税対象の枠組みの中で、税率を引上げる案、2.新たな課税対象の枠組みを設ける案、このいずれかです。


.現行の課税対象の枠組みの中で、税率を引上げる案について


     税率を引上げる案として有望視されるものは、
  • 消費税率の引上げ
  • 所得税の最高税率の引上げ
  • 相続税率の引上げ

 消費税率を現行より5%引上げると仮定して、過去の税率引上げ時の結果、及び現状の5%の消費税収入額より予想すると、約9〜10兆円程度の税収入増となるだろう。

 消費税率を引上げることについて考える場合、問題は税率を何%にするかである。 この消費税率引上げの議論は、日本の社会福祉を将来どうするかによって決まるのであるから、社会福祉の目標水準の姿を先ず定めなければならない。 
 現在考えられている社会保証の福祉の目標水準(いわゆる、中負担、中福祉:中位の負担を国民に求め、中位水準の年金、医療、介護などの福祉サービスを享受できる)に対して、総理は、目的税化するとした案への発言を行ったが、5%引上げのうち、地方へ回す分を差引いた残りの消費税収入増額分をすべてを社会福祉や教育及び育児の社会保障の歳出費目に充てるのでしょうか。 この実態が疑問視される。

 現在は核家族化が進み、子供は親と離れて住居を構え、高齢の親は子供と別に細々と生活をし、老齢の親は、将来の健康状悪化時の医療費出費への不安や介護サービスへの追加負担の出費への不安などを抱き、確実に自身に起こる医療・介護問題に備えて、倹約して貯蓄を行っているのである。 政府は、老齢者のこの貯蓄に回る金が消費に回らない死に金であるという。 政府は、この金を市場に回転させて経済の活性化を図ると共に、税収入増を確保するため、消費税率を引上げることを考える。 しかし、高齢者は貯蓄を切り崩して消費に回すことを考えずに、年金収入額やその他収入額が変わらないから、将来、インフレ傾向に進み、諸物価上昇、生活必需品の価格の上昇に連動して年金給付額が補正されない見通しを立て、将来の支出増に備え、現状で定めた出費予算金額内での消費行動をとると想像される。 よって、政府が期待するほど消費税率引上げの税収入増効果はえられないであろうと、筆者は考えます。

 消費税収入を社会保障費に充てる場合、その税率の決定に際しては、中位の社会保障の目標水準ではなく、高位の社会保障の目標水準の選択肢があり、これを採用することにより、医療、介護、養育、教育などのサービスが無料及び将来の出費への不安が解消される限度額以内が保証されていれば、退職後の老齢者も有意義な人生生活を送るためにより積極的な活動を行うように意識の変化が生じるでしょう。 多くの人が地域活動に参加し、コミュニティの形成に貢献し、独居老人孤独死という社会現象の防止にも役立つでしょう。 老齢者の活動地域や活動時間が拡大するなどに伴い、より経済効果が生まれる消費の増加が生じるであろう。  このとき、政府が相続税徴収を増加させる策を合わせて講じると、富裕な老齢者は、死ぬときに相続税として高額を徴収されるより、生きている間にもっと有効に使うことを試みるであろう、と筆者は考えます。 但し、有り余る資産を保有している富裕層は、常に消費しているからこの点では関係ないですねぇ。 相続税を少なくするための資産隠しが問題となるでしょう。 この防止には資産となる内容の登録システムによる資産隠しの防止が効果的であると思います。
 福祉水準に話を戻して、日本の現状から想像して、中位の水準の福祉社会を目指すより、高位の水準の福祉社会を目指す方が、日本の経済にとって有効な政策になるであろうと筆者は考えます。


 所得税の最高税率の引上げに関しては、収入の少ない者からは多くは徴収できないのであるから、持てる者から徴収させてもらうことになる。 高額収入者であっても、その人物の将来は現状と同じように高額収入が安定している保証はない。 しかし、日本が高位の福祉水準をとるのであるから、収入が減った場合の生活が保障されるセーフティネットがあること、合わせて就労支援において、種々の分野で高度の技術を習得するプログラムを開設して利用されれば、誰でも積極的に挑戦できる機会が増えると想定されます。 よって、所得の最高税率の引上げは検討に値する。


 相続税率の引上げに関しては、日本の社会保障の福祉の目標水準と一体的に捉える必要性があり、既に上に記述したように、仮定として、日本の社会保障の福祉水準が高位に転換すると、消費税率引き上げによる税収入増面において、経済の活性面において、人間性をより発揮できる社会生活を送る上において、良い効果をもたらすであろうと筆者は考え、また、この相続税率を引上げることにより、更に消費税収入増へ期待が持てると考えます。 あるいは、資産が公的機関に寄付されることにも繋がるかもしれません。 


.新たな課税対象の枠組みを設ける案について


新たな資産税の導入 :
 この主な目的は、都会に大規模な面積の住宅地を所有している場合に、この土地の規模を小規模にし、多くの住宅地の供給に回すことを誘導するために、大規模な土地の所有者に対して、地方の固定資産税に加算して国税を徴収する案が考えられる。 工場用地、商業用地、その他事業用地は対象外。 仮に、住宅用地を業者を仲介させてリース扱いにするとか、事業所登記を伴わない事業所扱いにするとか、このような条件にも実態に応じて課税し、実質面で効果を発揮するようにする。
 但し、税を優遇する制度を設けるもので、さまざまな地方活性化プロジェクトを策定し、これらのプロジェクトへの投資を行う場合には税を割り引くことにする。(例えば、高速道路無料化の恩恵を受けないで競合して衰退するサービスを応援する、高速道路無料化に対抗する連携サービス促進プロジェクトへの出資の例、その他地域活性のための種々のプロジェクトへの出資などに対して、税を優遇する措置)


相続税の課税対象を確実に把握し、相続税収入の見落としを防止する資産購入・売却時における新たな手続きの導入 :
 現在、相続税を課す際に、課税対象となる被相続人の資産品目と資産全体額を把握しづらいため、確実に把握する方法として、資産と評価するに値するような物品、土地・家屋、金融商品などを購入・売却などの取引時において、個人認証技術と資産品売買記録登録システムを用いて、相続税徴収の際に脱税防止に役立てる案を考える。
 株式・預貯金、土地、家屋、金、宝石、古美術などの高額な資産について、日本での利子・配当や土地、家屋については相続手続きにおいて、実態を把握しやすく、手続き上課税が厳格になされるとみなされる。 一方、海外資産、及び、金、宝石、古美術などは、購入時に課される消費税収入は得られるが、それらの商品の保有の実態のすべてが掌握できないと思え、相続の実態がすべて申告されているかどうか疑念を持つのです。 これを明らかにするには、日本においては、購入時に個人認証と資産登録システムを用いた登録の義務化を図り、この登録情報を基に、被相続人の資産を特定し、課税を確実にできるようにする。 もし、売買業者との間で裏取引をおこない、資産登録システムを用いた手続きを行わない場合には、その後のオープンな売買が承認されないことにすればよい。


環境税 :
 地球温暖化の原因のひとつと見なされているCO2の排出量を削減することを目的とした、一般的に言う炭素税があり、国で導入検討済みであり、実施が予定されているところ。(2010年8月に記述)




 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

項       目

民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。
こんな車が欲しい。普通乗用車と軽自動車の中間サイズ及び排気量規模、大容量の荷物載荷空間、後部スライドドア、衝突防止の自動ブレーキ装備等の車安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対
安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか
アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。
日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。
日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度で戸籍の登録見直し。別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点(2016年2月15日 国会答弁)での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
日本:追加の東日本災害復興特別税支援の恩恵で防衛費増、日本の官僚もモラルの欠如
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
2012年8月15日閣僚の靖国神社参拝 非常識。靖国神社を参拝するなとは言っていない。閣僚を辞して参拝すればよい。オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題などへの対応:全く政府の体をなしていない。ホームページ末尾のみ意味不明な漢字が現れる状態、推測されるその原因、及び筆者が行った解消方法
2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
尖閣諸島沖の中国漁船と巡視船の衝突 日本の事情聴取に対し中国政府の仕返し応報措置 中国政府の信用できない姿を露呈刑事事件取調べ時の可視化 冤罪の回避に繋がる 現行犯以外の犯罪の起訴・有罪で裁けなくなる可能性大小沢一郎議員の政治資金疑惑問題 国会議員すべて同じ穴の狢(むじな) 政党あるいは政治資金管理団体等への企業献金をも禁止を訴える
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来自衛隊 合憲?違憲?衆議院議員選挙 自民党 今までの外交・安全保障の政策が問題 認識を欠く
自民党総裁 衆議院で連立勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、誰が選ばれても毎年辞任を余儀なくされることになる日本国総理大臣文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ定額給付金案について 自民・公明連立政権 大多数の国民の意向を無視
自衛隊の海外派遣の恒久法と日本の選択 裁判員制度、裁判員の数の優位、評決が多数決の原理でも一般の裁判員の評決の一票の重みは裁判官の半分未満日本の調査捕鯨 実際に要する調査費用が不明 委託調査費用より財団の鯨肉販売の副産物収益が過大 商業捕鯨と同等
イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送している場合は、犯罪に当たるのではないか日本の平和のためのシナリオ:日米安全保障条約 締約終了、日米平和条約締約、現在基地を有する県への補助費用は支給続行、国民の生活保障を進める政策、日本の自立を進めるテロ対策特別措置法延長問題、新テロ対策特別措置法の立法化問題について
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 議員 将来 首相で参拝されると困る靖国神社の春季例大祭、安倍首相が内閣総理大臣の肩書きを付して供え物をした 日本国民の代表としての配慮を欠く行為日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われるイラク特別措置法の重なる延期 自衛隊の海外派兵を恒常化し、憲法を蔑ろにする行為 多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、日本国政府は今なお国民を愚弄し続ける
憲法改正 議員制度 一院制 国会議員による政策の議決は与えないで、国民による政策直接議決方式の採択を目指す不二家の消費期限切れの食品販売事件 社内規則の管理問題、社会的通念を疎かにする問題日銀が金利引き上げの先延ばし決定 予想どおり
美しい国日本 防衛庁から防衛省へ 郵政法案反対議員の自民党復党問題日本の社会福祉関連予算の削減、消費税率アップ問題 馬鹿げた浪費をしている防衛費の削減で解決防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義
憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容北朝鮮ミサイル発射問題 核実験問題 日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か アメリカの企業の金儲けに貢献か教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱 学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 国民から見た日本国憲法改正新草案自衛隊各国の国防費

The history of territorial transition on the Kuril islands国庫歳入歳出 一般会計&特別会計 平成22年度 公債 付加価値税 財政再建The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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