イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、福田、麻生元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令→日本は法治国家?なら刑事罰が科されるべき。日本は無法地帯なのか??

法治国家日本として、イラクへの自衛隊派遣について、及びイラクへ派遣された航空自衛隊、小泉、安倍、福田、麻生元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令は処罰の対象に当たる。

検察が行動を起こさないのは、法治国家であれば職務怠慢・職務放棄であり、法治国家としての機能が阻害されているのであれば、最早日本の民主主義政治・社会が損なわれていることになる。




目    次





■ イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣、日本の刑法に抵触する政府の命令の問題


(枠内 2014年追加)
イラク派遣の航空自衛隊員による殺人幇助及びそれを命じた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部などは犯罪者である。そして、警察、検察は、国家権力の思うままに操られており、彼らを訴追しないのである。また、政府は報道機関には箝口令を敷き、報道機関は報道するその責務を放棄している。政府が独裁的に日本の民主主義政治、法秩序を崩壊した。

自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件:名古屋高裁(民事)判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日に於いて、彼らの犯罪の事実が証明されたことになった。


 日本は犯罪者に率いられる国に堕ちたのか!

 イラクが、湾岸戦争以降に、1991年の国連安全保障理事会決議を含む関連決議に基づく義務の違反をし、更に国連の委員会などが行う査察に対しては全面的に協力しないほか、妨害を繰り返した。  更に国連安全保障理事会でイラクに査察協力と武装解除を行う事を一方的に決議し、義務違反に対して強い警告を行っていた。

 2001年米国で同時多発テロに襲われ、その後アメリカの対テロ政策が強化され、イラク、北朝鮮、イランを悪の枢軸と名指しして非難する態度をとり、対イラクに関しては、アメリカは強硬に査察や資料を要求した。 イラクは国連決議の通告に抵抗するが、何とか調査項目に対しての回答資料を提出する。 アメリカは資料内容に疑義を見つけると更なる調査の実施を拒否し、イラクへの攻撃は妥当であるとして国連でのイラクへの攻撃を議決するように画策し、米・英・スペインがイラクへの武力行使容認決議案を安保理に提出したが、これが否決され、国連は時期尚早としてイラクへの査察調査の続行を決議した。

 アメリカはイラクへの最後通告を行い牽制したが、イラクがこれを無視したために、アメリカなどは国連会議で採択のめどが立たない決議案を取り下げ、国連決議を待たずに、アメリカ、イギリスなどの有志連合国は、フセイン政権が行っているとする国際秩序に従わない大量破壊兵器の開発及びこれが与える国際的危機などを訴えて、これらを排除することを大義として、イラクへの攻撃を2003年3月に開始した。

 この時、日本は当時の小泉総理がいち早く、アメリカのイラクへの攻撃の妥当性と攻撃の支持とを国内外に向かって表明した。

 イラク戦争は有志連合国の圧倒的優勢で短期間で勝利をおさめバグダッドは陥落し、5月には一旦終結宣言が出され、また長期間逃走を続けていたフセイン大統領は12月に拘束されたが、その後もあちこちで戦闘状態が継続していた。 有志連合国は、更に戦闘の継続を余儀なくされ、アメリカによる実際的な戦争終結宣言はオバマ政権が2011年12月に行った。

 バグダッド陥落後に大量破壊兵器の存在について詳細に調査されたが発見に至らず、結局、イラク戦争の大義とされる原因となった根拠は正しくなかったことが判明した。

 戦争を行ったアメリカやイギリスは、情報根拠に問題があったことなどアメリカやイギリスでは部厚い報告書をまとめて総括し、その点の非を認めた。


 戦争開始時においては、国連では更なる調査が必要であり、この段階での戦闘を正当化せずに、今後も関与して調査する決議がなされている状況であった。 この時、米英を中心とする有志連合が戦闘開始宣言を行い攻撃に至ったのである。 イラクから攻撃を受けていない有志連合国が実施した、この戦争行為に対して、小泉元総理は、日本自身でその合理的、妥当と判断できる根拠の確認を行わずに、平和国家であるべき日本を統合する立場である総理が、日本は戦争を支持すると言及したことに問題がある。

 日本人である筆者は日本国民としてイラク攻撃を支持していないにも拘らずに、総理個人としてではなく、日本は支持するとされることに憤りを覚えた。 権力を手にすると、好き放題に横暴にふるまう性格の元総理であったが、戦争が終わって、有志連合から大量兵器が発見されなかった発表がなされた後も、アメリカから言われれば「Yes」と返事する態度に対して、自分の非を認めていない。 日本はイラク攻撃の支持を高らかに暴言したのであるから、大義の成立しなかったイラク戦争への支持表明を行った日本国政府としての問題点の評価・反省、課題など、総括が必要であるにも拘らず、総括を行っていない。 このことは、責任が問われる。

 このような一部の無謀な人間によって押し切られてしまう日本の国会では、日本の軍隊が外国で戦争を行うことに対して、決して慎重であるわけがないでしょう。 日本の戦争の歴史が証明しているとおりの道筋を、何の反省もなく、圧力に押されるままに決定、実行することになると筆者には確信できるが、彼らはそのあとの結果責任について、己の保身をはかるのみで、知らん顔ですっとぼけるであろう。 憲法を改正した後の自衛軍と日本の姿が容易に予見されるのである。 国民一般はどう感じるかについては筆者の知るところではないが、今後、筆者は国に対して一切信用することは無い。


 バグダッドが陥落したのち、国連がイラクへのPKO活動を決定したことを受けて、日本政府は何とかして自衛隊をイラクに派遣することを進めた。 戦闘が実施されていた海外の戦地に自衛隊を派遣する根拠法が無いので、日本は国会で無理やり、いわゆるイラク特別措置法を可決させて、人道支援を目的とする作業項目および治安維持の支援にかかわる作業を目的とする内容を定め、自衛隊を派遣させたものであった。


 但し、憲法やその他関連法規に照らし、このイラク復興支援の特措法で自衛隊派遣が成立する条件を、戦争状態でない場所と限定したものである。

 陸上自衛隊はサマーワへ派遣されて道路舗装や住民への給水活動などの人道的支援を主としていたが、航空自衛隊は、陸上自衛隊員が任務終了による退去後もイラクに留まり、バグダッドへの輸送任務にあたっていた。 しかし、2011年12月までイラクではあちこちで戦闘が行われて戦闘地域となっていたが、当時バグダッド付近は明らかに戦闘が行われていた区域であり、航空自衛隊の憲法違反行為であるとの司法判断が出されていた。 これは即ち、特別措置法で定める条件違反を犯していたものである。 特措法の適用条件外。

 イラクでは実際あちこちで激しい戦闘が展開していた戦争状態であった。 2003年のイラク戦争での米兵の死傷者数より多い、倍の死傷者数が毎年継続してでていた状態であった。



 ■ (参考 2013年11月追記)
 
自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件:名古屋高裁(民事)判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日


 日本の自衛隊がイラク復興支援と称してイラクへ2003年12月26日に航空自衛隊が先ずクウェートに派遣、2004年1月に陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣、同年3月から航空自衛隊が輸送活動を開始、2006年に7月に陸上自衛隊がイラクから撤収するが、航空自衛隊は輸送活動を継続。 航空自衛隊C-130は4年間で694回の輸送を行ったことが報道された。その輸送の内容については、差し止め請求による原告らの空輸実績の開示請求で、開示資料は日付、内容部分が黒塗りされた常態であった。

 2004年2月に名古屋地裁に自衛隊のイラク派兵の差止等請求の集団訴訟(民事)を行い棄却されたため、2008年4月に名古屋高裁(民事)に控訴した。 高等裁判所の判決は、地裁の判決を支持し本件控訴を棄却したものであったが、高等裁判所による”事案の概要”及び”裁判所の判断”の説明に於いて、高等裁判所は航空自衛隊の活動域は、イラク特措法を合憲とした場合であっても武力行使を禁止したイラク特措法と、活動地域を非戦闘地域に限定した同法の条項に違反し、かつ憲法9条1項に違反する活動を含んでいると認められるとした。

   

裁判所による”裁判所の判断”説明の中から筆者が纏めた説明用の概要資料(「名古屋高裁(民事) 自衛隊のイラク派遣差止等請求控訴事件での判決2008年4月17日」をもとに):
派遣の違憲性についての認定事実として(1)下記の項目について説明:
  ・イラク攻撃やイラク占領の概要
  ・多国籍軍の軍事行動
  ・武装勢力
  ・宗教対立による武力抗争
  ・多数の被害者
  ・戦費及び兵員数
  ・航空自衛隊の空輸活動(情報不開示と政府答弁などにも言及)
(2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法を示し、
(3)以上を前提としての裁判所の検討で、以下のような説明がなされた。
 平成15年5月のブッシュ大統領による戦闘終結宣言後も、アメリカ軍を中心とした多国籍軍は、イラク戦争開始後の5年を経た現在においても継続して年々増える相応の組織的、且つ計画的に多国籍軍に抗戦し、イラク国内は武装勢力間及び多国籍国軍との抗争が複雑に絡み合って泥沼化した戦争状態になっており、アメリカ軍が5年間で13万人から16万人もの兵員を駐留させ、ベトナム戦争を上回る戦費を支出し、双方に多数の死傷者を続出させている事実からも未だ十分に治安の回復がなされていないことより明らかである。
 とりわけ首都バグダッドは、平成19年に入ってもアメリカ軍が武装勢力を相手に掃討作戦を実施し手多数の犠牲者を出し、国際的な武力紛争の一環として破壊、殺傷行為が行われている地域と認定され、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると認められる。
 航空自衛隊の空輸活動は、それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、多国籍軍との密接な連携や多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と近接した場所において、武装勢力に対抗する戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているということができ、輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。 従って、このような航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
(4) よって、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。

2.本件差止請求等の根拠とされる平和的生存権について:
 憲法前文に「平和ののうちに生存する権利」と表現される平和的生存権は、・・・(略)・・・平和が抽象的概念であることなどを根拠に平和的生存権の権利性や具体的権利性の可能性を否定する見解があるが、憲法上の概念はおよそ抽象的なもので否定されなければならない理由はない。

3-1.控訴人らの違憲確認請求について:
 ・・・(略)・・・本件の違憲確認請求は、民事訴訟であって、ある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、およそ現在の権利または法律関係に関するものということができないから、同請求は確認の利益を欠き、いずれも不適法である。

3-2.控訴人らの差止請求について:
 ・・・(略)・・・イラク特措法による自衛隊のイラク派遣は、イラク特措法の規定に基づき行政上の権限による公権力の行使であると解されるから、本件派遣の禁止を求める本件差止請求は、行政権の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものであり、行政権の行使に対し、私人が民事上の給付請求権を有すると解することはできない確立された判例であるから、本件差止請求にかかる訴えは不適法である。 仮に、本件が行政事件訴訟(抗告訴訟)として提起されたものとした場合においても、控訴人らが本件派遣にかかる防衛大臣の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとはいえず、行政事件訴訟における原告適格性が認められない。 従って、仮に本件差止請求にかかる訴えが行政事件訴訟であったとしても不適法である。

3-3.損害賠償請求について:
 ・・・(略)・・・控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。控訴人らには民事訴訟上の損害賠償請求において認められるに足りる程度の被侵害利益がだ生じているということはできないので、本件損害賠償は認められない。


■ 法治国家日本として、イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令に対する処罰(殺人ほう助相当??の刑罰)が求められる     目次の先頭へ

 一般的に、人を殺すことを殺人という。 戦争で人を殺しても殺人である。 それに対する罰という概念は、その行為について適用を受ける関連法規に基づき発生する概念であるが、よって、法律で定める処罰されることになる違反行為がそれらの条件に該当すれば、処罰の対象となる。

 航空自衛隊は、サマーワへ派遣する陸上自衛隊員の輸送やイラクへの人道支援物資のほか、国連関係の物資、人物の輸送、治安維持の支援など、日本の刑罰に反しない運輸を行っていたとされる。 このとき、バグダッド付近での戦闘行為をアメリカ軍などが行っていたものであるが、アメリカでは妥当な戦争であり罪に問われない殺人であるが、一方、現在の自衛隊が行えば罪に問われる殺人である。 しかし、派遣されている自衛隊員が、銃の威力は小さいが、自衛のための銃の発砲による殺人は容認されるとすると、自衛隊は、イラクでアメリカ軍と共同行動すれば、相手が銃撃してくるので、すべて最低限の自己防衛での発砲で済ませられることになり、すべて殺人が容認できてしまうことになる。 何かおかしい。
 イラクへ自衛隊を送る際、小泉元総理は、国会での質疑に対して、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない。」という趣旨の答弁を行った。 従って、その危険性について予見できていたことになる。

 日本国内が戦場になっているのではなく、海外において現在の自衛隊が戦争殺人に関わることは、日本国の現在の憲法条項の有効性を鑑みて、その他の法律 【 日米相互安全保障条約、周辺事態法、物品役務協定、自衛隊法、イラク特措法(法律の適用を非戦闘地域とするが、それを違反)】 では法的に説明できない中で、当時、戦闘行為を行う有志連合国の部隊の人員、つまり、日本の刑罰に抵触する殺人行為を目的とする有志連合国の兵士であるが、戦闘区域において航空自衛隊が、殺人目的の兵士やその装備あるいは武器あるいは弾薬を輸送していた協力であったなら、明らかにその行為は、特措法の条件外区域において、日本国外の航空自衛隊の行為について適用される法規、憲法や刑法に違反する疑いがあると筆者は考える。 
  【(参考) (通称)日米相互安全保障条約、 (通称)周辺事態法、 日米防衛協力のための指針、 (通称)武力攻撃事態対処法、 (通称)日米物品役務相互提供協定 】
 日本には海外でのこの種の行為に関して取り扱う軍事的な法律は存在しておらず、日本の国内法の刑事罰の適用となる。 航空自衛隊が殺人のほう助を行った場合には、殺人のほう助という日本の法律が適用される。  この場合、それを命じていた小泉元総理、安倍元総理、麻生元総理、福田元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、 石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣なども同類であり、日本の刑法で規定する刑罰相当が科されるべきである。

 日本は犯罪者相当の閣僚とそれを支援する集合体に牛耳られた不思議な国 ????。


 自民党が憲法改正を急ぐ理由は、イラクでの自分たちの犯罪が問われないように、集団的自衛権の行使としてうやむやにしてしまおうとする目論見が窺われる。 彼らの逃げ得は許されない。





名古屋高裁は民事訴訟であったが、その事案の司法判断として、刑事訴訟の事案の対象となる明白な事実が証明されたのであるから、今度は検察が取り扱う事案に発展することになる。しかし、これに対して検察が行動を起こさず、国民が忘れるまで放置しておく腹積もりなら、それは検察の職務怠慢であり、かつ検察自身が犯罪性をもみ消したことになる。本当に恐ろしい社会体制が構築されていると言える。このことは即ち日本の民主主義と法秩序の崩壊である。




■ 自民党の憲法96条改正及び次に憲法全体を改正する本意。騙されるのは国民。
■ 防衛省発足させた際に、既に自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化が定められており、次は新憲法に自衛軍の保有及び現憲法の戦争放棄条項を抹殺して、日本軍が積極的に海外でイスラム勢力などと戦争することを容認させることである。
■ 憲法第9条改悪後、アメリカの奴隷である日本、日本軍が、日米安保条約のもと集団的自衛権を行使して、アメリカの政治的圧力により、積極的に海外でのアメリカの戦争に一緒に戦争することを容認することである。

 これらが時代の要請であると言えますか。アメリカと一緒に戦争しないことが古いことであると、日本国民のあなたは考えますか?
■ 戦後レジームからの脱却は、日本国民の権利が蹂躙されている日米安全保障条約を解約することである。→ その後、新日米平和条約締約      目次の先頭へ

 国会議員安倍氏が戦後レジーム(戦後体制)からの脱却と称して現在の日本国憲法を改正することを訴える。 第二次世界大戦後、1951年に日本と戦勝国との間で、いわゆるサンフランシスコ条約が締結され、日本の主権が回復したとされる。 しかし、引き続いて日本はアメリカとの2国間の日米安全保障条約を締約し、日本の戦後体制は、この日米安保条約体制下に入り、アメリカの支配を受ける形態となった。 ですから、戦後体制からの脱却とは、日米安保体制からの脱却を意味するべきであり、戦争放棄の憲法条項を削除して日本が海外で戦争することを可能にし、侵略の歴史観を否定するような狂信的な行動を標榜する者の言いなりになることではない。 日本国憲法の改正より先行、優先して、日本国民の人権が無視されている、日米間に横たわる日米安保条約の解約が必須となる。 アメリカの言いなりで、日本国民の人権が無視されていては、サンフランシスコ条約後においても、本当の意味で日本国の主権が回復したとは言えない。

 この1951年のサンフランシスコ条約においては、沖縄を含む南西諸島{琉球諸島(尖閣諸島を含む)、薩南諸島、大東諸島;(注)群島や列島表記もある}及び小笠原諸島を含む南方諸島は継続してアメリカの信託統治下に据え置かれた。 この時に合わせて、上記したとおり、日米間において日米安全保障条約が締約され、日本は米国の安保体制下に入ることになる。 この日米安保条約は、サンフランシスコ条約後、日本国中にあるアメリカ軍の基地を存続させ、軍関係者の身分の安全が全面的に保障され、軍関係の活動を自由に且つ支障なく遅滞なくできる保障をアメリカから要求され、それに応える根幹の方策の一つとして合法的な根拠を与えることによって、日本の統治機構の権限の及ばない状況を維持させてきた。 そしてアメリカ軍基地と共に核兵器が日本国内に配備されてきた。 現在も治外法権が機能し、基地の中のみならず、米軍基地周辺の特定の空域も米軍優先であり、軍関係者の車両、物品、犯罪なども、日本の主権の及ばない状態が維持されてきている。 そして、自民党政府は、アメリカに対しては一切文句を言わない奴隷であり続けてきている。

 朝鮮戦争の勃発、ソ連の社会主義体制が日本へ及ぶことに対する防止など、安全保障面での必要性を強調して、日本における米軍の必要性を煽り、日本が核兵器の攻撃で広島、長崎が壊滅した経験があるにも拘らず、核兵器が巨大勢力間の戦争の抑止力になり得るとしてアメリカ軍の駐留と核兵器に頼る体制が強行され、核の傘は止む無しとの思いや諦めが、日本人の核兵器廃絶を訴える言葉を偶像的な概念と化し、実際のアメリカ軍による日本への核兵器の配備に関して、国民は麻痺させられてきたのです。 

 1972年まで継続して沖縄県はアメリカの統治下に置かれたままであったが、1972年に沖縄が日本へ復帰した際に、核抜き復帰扱いとして沖縄に配備されていた核ミサイルが移動されたことになっているが、何処に移されたのか、あるいは完全に日本から搬出されたのかどうか、あるいは核兵器の再配備などの現在の状況などについて、アメリカはその事実関係について一切のコメントを行わなず、合意した取り決め通りに行われているとする。

 第二次世界大戦後の世界は、二つの超大国であるアメリカとソ連の社会体制の違いによる対立が生まれ、それらの傘下の国々を合わせて、いわゆる西側と東側の冷戦構造が対峙する状態で、互いに軍備拡大を行い、おびただしい数の核兵器の保有による軍事力を優位にさせようとする競争を通じて、核兵器による抑止力が維持されるという一種の妄想と軍事力への過信という人間の愚かさの精神状態で、長く緊張状態を持続させてきたのである。 それは、時代がそのようにさせたと言ってしまえば、すべての歴史がそうであるが、国民を率いる権力の態様の良し悪しで、その姿を大きく変えるものなのである。 人間は、未だに己の愚かさを学習できていないのです。

 1991年12月にソ連が崩壊し、いわゆる東西の社会体制の対立による冷戦状態は終焉を迎えたが、核兵器の保有及び削減を定めた核不拡散に関する条約では、核兵器保有を承認されている核兵器国5か国に対しては核兵器削減に向けて誠実に取り組むように課していることに対して、これらの核保有国全体での削減に向けてのとりくみの協議は誠実には実行されてきていない。 世界の国は核兵器使用に向けては規制が進んでいるが、核兵器国の無責任さが存置されたままであるのは、国連組織構造自体とその機能の在り方に本質的な原因とする問題を抱えていると言えよう。 世界の国は、核兵器使用による悲惨で恐ろしい日本の広島、長崎の惨害を教訓とはせず、核兵器保有を進めようとする国も存在する。

 このような世界の状況のなか、歴史の教訓を教訓として理解しない、アメリカを狂信する日本の国会議員や官僚達の思惑で、アメリカの圧力に順応することを最優先とし、日本人の人権が無視される状況を決して改善しないのみならず、日本の国際貢献は日本軍が軍備を増強して海外でアメリカ軍の戦争を一緒に戦うことであると錯覚し、日米安保条約の深化として日本がアメリカへの絶対服従の奴隷となることを目指しているのです。 これが彼らの言う戦後レジームからの脱却です。 日本国民は何も疑問を持たない ”阿呆”。


 戦後レジームからの脱却を訴える政府であれば、米ソの社会体制の対立による冷戦が終焉した今日において、現在、日本は核兵器の不拡散を定めた条約の加盟国であるから、たとえ、中国やロシアやインドやパキスタンやイスラエルや北朝鮮が核兵器の保有状態であっても、また、万が一にでも将来に韓国が核兵器開発を行ったと仮定しても、日本は核兵器廃絶に向けて行動すべきであり、アメリカ軍の核兵器に守られているという幻想から脱却すべきです。

 同じことを何度も書くが、日本の戦後レジームからの脱却として今やるべきことは、日本の主権が無視された状態と同様の効力を発揮する日米安保条約を見直し、日米安保条約を解約し、真の日本の独立を成し遂げることである。  国民が求めるものは、第二次大戦の戦勝国と日本国との間で締約した講和条約によって日本の主権が回復したとされる条約が発効した日を記念した式典ではありません。


  自民党の憲法改正案は、後記することであるが、アメリカを盲信する日本政府が、日米安保条約による米国の権利の優先が日本の公益・国益であるとして、アメリカとの条約による個人の権利の抑制を正当と判断し、日本国民の人権、個人の権利を無視しても憲法違反とならない憲法解釈の司法判断に繋がりかねない、権利の乱用をもたらしうるという危うい内容の文言になっているのです。

 もし、自民党の憲法案に改正されると、国民に反政府的な態度を誘導することに繋がる真実の情報をまくし立てる個人、集団、報道メディアなどが、政府の政策に多大な障害をきたす国家悪とし、公益に反するとして個人などの権利が抑制されると、言論統制、更に無視し続けると、・・・。  多くの反対者、反対意見が起こっても、政府の強硬な種々の行政執行を行いやすくする意味のある根拠づけができたことになるであろう。

 この道は、いつか来た道ではないか。 あ〜あ、そうだよ〜、・・・日本が、踏み外した道。




■ 日本の自衛隊の集団的自衛権の行使については、2013年現在、現日本国憲法が有効であり、日本が法治国家として日本の法体系が成立しているなら、その行使は認められない

 政府が勝手に政府に都合よく憲法を歪曲的に解釈し集団的自衛権を行使することは許されない。日本の民主的な法秩序の下では決して容認されてはならない。 もし、容認する国会及び容認する司法であるなら、最早、国会や司法はそれらの機能が意味を為さなくなったと言及でき得るものであり、この場合、国民は日本の法治国家としての存在と法システムは消滅したものとみなすことになる。 現憲法が有効の下において日本政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為を行った瞬間から、日本の法体系が瓦解したのであると日本国民はみなすものである。 よって、日本国民は、自存自衛の観点から、このような謀反を起こす政府を独裁政府と見做す。 且つ、偏見的に歪曲した憲法の解釈を行い戦争を起こす日本軍を反乱軍と見做す。 かつて第二次世界大戦で、愚かな天皇と愚かな軍部により引き起こされた戦争の過ちを止められなかったことを日本国民は猛省し、このように国民を戦争に引きずり込む陰謀に対しては、今度は、日本国民は徹底抗戦する強い意志をもって対抗するものとする。 このため、同時に、日本国民は、反乱軍と共に戦争する米国及び米軍に対しては敵とみなすことになるであろう。



 日本国民は、第二次世界大戦で侵略戦争を行って敗戦したが、この戦争を行う意味は当初から無く、日本は最初から装備不足と燃料や食料や兵器などの補給計画が成り立たないこと、連合国との航空機や軍艦の規模の差が明白であり長期戦では戦えないこと、そして敗戦するであろうことが政府関係、軍部、それに天皇においても明確に認識されていた中で開戦し、国民を巻き込み、莫大な兵士の無駄死にと一般国民の無駄死にを出した。 この反省に立ち、日本国民は、政府によって再び戦争を引き起こされることがないようにする基本理念を示し、日本国憲法を制定して条項に戦争放棄を明確に規定したのである。

 よって、この理念にもとづく憲法を、改正の手続きを行わないで政府によって勝手に、憲法の理念に違反する集団的自衛権の概念を定めてこれを容認する事態、つまり戦争できる事態であり、戦争しなければならなくなる事態を成立させうよとする行為は、日本の民主主義政治への挑戦であり、独裁的な野心を有すると思わざるを得ない政府による国民への反逆行為であるのです。 決して許されてはならない行為です。

 もし、政府が言うところの条件付き集団的自衛権の容認であっても、万が一にでも、この集団的自衛権の概念が容認されてしまえば、日本国憲法はその効力がなくなったことを意味し、その憲法改正など不要であり、なんら罰せられることなく、合法的に自衛隊が海外で自由に戦争でき、外国で殺人行為ができることになる。 その危険性については、イラク戦争時のアメリカと日本の対応状況を見れば明らかなように、小泉元総理以降の自民党の総理、元防衛大臣や軍部、外務・防衛官僚が一体となって犯罪を犯してまで戦争に加担した事実から見て、日本が攻撃されていないにも拘らずに日本は必ずアメリカの命令どおりにアメリカの戦争をアメリカのために闘う国になるのです。 これを安倍総理ほか自民党の連中が目指しているといえるでしょう。 つまり、戦前の大日本帝国における天皇の絶対的な権力と専制的な強力な軍の統括支配権を総理自らが手にすることが出来るようにし、戦争するするための策謀である。 そして、この策謀に拠って、将来、日本の防衛費の増大、日本の負債額の増大、日本国の財政悪化、社会保障の低下、経済の不安定化、特権的な富裕層と一般国民との経済格差の拡大などの未来社会が訪れることは必至です。



 集団的自衛権の行使については、戦後一貫してアメリカが日本に要求していることであって、アメリカに基地を提供し、経費は日本が持ち、日本に軍隊を持つことを強要し、日本がアメリカのためにアメリカと一緒に戦争に参加することを求め、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争で共に戦うことを要求するが、憲法問題により何とか拒否できていた。 しかし、日本の現在の右傾化した政府と自民党は、アメリカの要求に肯定的に応じるようにするために、日本が突入した第二次世界大戦の侵略戦争と悲惨な惨害の経験による反省に立脚して策定した日本国憲法、その日本国憲法は、日本国民が、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの無いようにするために決意し、日本国憲法を定めるとしたその憲法であるが、かつての自民党の小泉政権・安倍政権時代からアメリカ言うままに平気で無視、あるいは捻じ曲げることへの策謀を強化したのです。


 日本は米国政府の命じるアメリカとの一体的な戦争を行う国になるようにする道程に従順に応じてきており、その中で自民党政権は日本国民を騙して愚弄してきているのです。 ベトナム戦争時代には日本はベトナム爆撃のための米軍機の発信基地としての役割に抵抗もしない。 米ソ冷戦時代はアメリカのための不沈空母となることを自ら表明する。 湾岸戦争では、日本は自衛隊に戦闘への参加を出来ないため、アメリカの要請に応じた金額の拠出をクウェートではなくアメリカ政府に行ったが、戦争後にクウェートが感謝の意をニューヨーク・タイムズ紙に載せた国々の名の中に日本国がなかったとして、自民党などを中心に保守系の連中は、この時とばかり、アメリカの要請に応えて自衛隊を戦争に参加させる必要性をマスメデイアに訴えて日本国民に日本国憲法改正の必要性を迫った。 又、湾岸戦争では憲法の条文内容に抵触するぎりぎりのところで、苦肉の策を弄して自衛隊を海外に派遣して機雷除去に任務させた。 また、イラク戦争では小泉元総理がアメリカの要請に応じてイラク攻撃という戦争開始にいち早く賛成の意を表明し、更に、アメリカの要請に応じて航空自衛隊に対して、日本が認められていない戦闘地域において有志連合国の戦闘員などの戦争に関係する輸送行為という戦争と一体となった刑法に抵触する犯罪行為を命令・実行させて、これでもかと国民を馬鹿にして、果敢に国民への挑戦を行うさまである。 その後の自民党の政権下で、オバマ大統領が戦争終結宣言を発する直前まで継続させた。 また、アメリカのアフガニスタン攻撃に際しては、後方支援と称して直接戦闘に発する空母などへの燃料供給を要請され、日本から提供した燃料は戦争に用いられては違法となるので、戦争に用いないように申し添えるとしたが、燃料の補給艦に入ってしまえば、日本の燃料は使われていないなど区別出来ようもないことを平気で実行する。

 アメリカが、中国共産党を敵視姿勢を示し、日本に同様に敵視を求めると日本が応じ、日本に知らせずにいつの間にかアメリカが中国と友好関係を結ぶと、日本は応じる。 アメリカは台湾の安全保障に関して、中国からの攻撃時に支援することになっており、台湾有事の際にはアメリカの安全保障と共に日本が協力する必然性が発生することになる。 現在のところ台湾の独立への行動を起こさない限り、米中の戦闘は生じることはない。 しかし、既に、アメリカが日本の周辺という距離に関係なく、周辺事態の非常事態宣言を行えば、自衛隊だけでなく、日本国民、企業がアメリカが必要とするものを必ず拠出する義務が発生することが決定している。 政府が説明している、地球の裏側までを対象にするには無理があると説明しているが、そのような解釈は、条文の記述が優先することは法律では明白だ。

 日本のミサイル防衛は、日本を守るというより、アメリカへ向かうミサイルを追撃するためのものであり、日本が集団的自衛権を行使できないにも拘らず、そのような事実はお構いなく軍事費を投入して実施し、実戦してしまえば後の祭りになるとしているようだ。 これが、アメリカに完全に奴隷化された自民党政権と外務・防衛官僚のなせる業である。


 日本が日米安全保障条約以外に、アジア地域で独自に多国間の安全保障や共同体構想による平和協定を模索しようものなら、鳩山元総理のように、アメリカの息のかかった官僚たちによるマスメディアを利用した国民への日米同盟第一主義を訴える宣伝活動が行われ、このような考えはアメリカの意に反する政策・思想として葬られるるのである。 アメリカは、日米安保条約の再定義や日米同盟の深化と称して、アメリカの戦争やアメリカの国益に利するように日本に憲法改正及び同盟国として集団的自衛権の行使について益々強く求めてくるのである。 これに対して、あらゆる策謀・説明術を巡らすのが官僚の仕事であるから、国民から見ればあきれる話だ。


 日本国民についても、多くの国民は、民主主義とは間接民主主義の選挙ぐらいにしか考えていなくて、本来の民主主義としての国民の人権尊重と国民自身の意思の尊重の意味を見失っており、日本国民の人権を無視してアメリカ追従に事を運ぶ政府の無謀な策謀をも容認してしまう体たらくだ。 いまや日本の政府官僚は御上であり、自民党は反共精神の塊であり、国民に対しては国民が民主主義精神に目覚めて活動する必要性を排除し、アメリカに隷属した日本政府の思い通りに統制ができる社会を目ざしているのである。


 日本政府は、科学技術が進展し、高度情報化され、最先端の高度な電子技術を活用できる現在、更に未来の社会に向けて、これらを活用して人類の福祉に益する民主主義社会のための施策を推進する高い目標など抱かず、いまだに冷戦時代の大国の利益と権力に支配されたままの古い社会体制の諸外国の軍隊・国による国民支配の構造を模倣して日本に敷設することしかやらない能無し政府、自民党政権であるのです。  

 




■ 日本政府の核廃絶宣言の実態、騙されるのは国民    目次の先頭へ

 日本国は核兵器の廃絶を訴えているが、中には日本の核兵器保有を訴える論調や勢力も根強い。

 日本政府は、広島や長崎の平和宣言において報道メディアを通じて堂々と、国として核兵器廃絶に向けて世界の国に対し主導的に活動していく旨の宣言を行い、国民を安心させている。 その一方で、アメリカの核兵器の傘下にあるからと言って、国連総会2012年10月で世界の国の34か国が行う核兵器を非合法化する共同声明への参加を断ったのである。


 日本は、アメリカの核抑止力に頼って協力関係を結んでいるので、現在の日米安全保障体制を堅持し、アメリカの核政策に”いちゃもん”をつけられないということらしいが、このため、アメリカの奴隷となっている外務・防衛官僚らは、愚かにも、アメリカの核兵器が絶対必要として核兵器の廃絶に言及できないでいる。 このような状況では、日本が唯一の被爆国として核兵器の廃絶を心底訴えていると言っていることが、如何に、間抜けで、滑稽であり、ばかげた国であり、ばかげた国民であるかを世界に曝け出していることになる。 自民党政府や外務官僚のやっていることは、日本人である筆者をも貶めているのです。 この政府・官僚の行為は国民への反逆罪にあたると筆者は憤る。 はっきり言って、国民に対しての行為は、まるでアルカイーダの行為と同じ構図であると言っても過言ではない。 官僚たちは、将来の日本、世界の在るべき姿・進むべき日本の進路、そして、日本人の精神の神髄を推し測って考えろ!


 核兵器の廃絶を進める方法として現在もっとも有効と思える方法は、オバマ大統領のチェコにおいての演説ではなく、核兵器を非合法化させる決議による方法です。 ですから、日本政府がとった対応は、多くの日本国民が核兵器廃絶を訴える心情や活動を踏みにじる行為であり、日本政府は、アメリカの奴隷であり続けることを証明したのです。 日本国民に対する裏切りを少しも悪びれない政府高官。 また騙されるのは国民である。 これは、子供に教え諭す社会教育の良い手本となるであろう。

 学校でのいじめが取り上げられる今日、沖縄の普天間飛行場の移転問題やオスプレイの低空飛行訓練問題も、政府による住民へのいじめの事例として子供に諭すための社会教育の良い手本となるであろう。

 子供は大人のするいじめを見て、学習する。 これらが許されるのなら、自分たちのいじめの方が大したことではないと考えてしまうのも仕方がない。




■ 自民党改憲案の危険性、騙されるのは国民    目次の先頭へ

 自民党の安倍政権は現日本国憲法の改正を持ち出す際に、戦後レジームから脱却を謳い、アメリカ主動で策定された日本国憲法を改正するとした。

 しかし、第二次世界大戦後、占領軍が、天皇主権の大日本帝国憲法を改めて主権在民の憲法を策定するように命令したとき、日本人自身により当初草案された多くの試案の内容は、大日本帝国憲法の踏襲であり、天皇大権が色濃く、民主主義としての国民の諸権利を保障する内容が少ない憲法案であった。  このため、アメリカ側で民主憲法に求める最低条件を与え、数名の起草者を選び彼らに起草を命じた。 このとき、政治的権力、軍事的統率力を有さない天皇制の存続は認められることとなった。 命じられた彼らは憲法草案について幾度も議論・修正を加えつつ原案化を行い、その原案について選任された日本人が内容確認と意見を述べるなどして、再考が重ねられた結果出来上がったもので、日本人が作成する内容より優れた民主主義の憲法草案であった。 その後、日本の帝国議会に掛けられた。 この時の議会での意見が最終案にどこまで受け入れられたかについて筆者は詳しくないが、最終的な日本国憲法案として憲法改正の手続きを踏んで後、天皇による公布が為されたものであったと筆者は理解している。

 自民党の憲法改正案として2005年に公表されたものが存在するが、最新版として2012年に大幅な変更が為された案がある。 この条項の文章表現を精査すると、受け取る側が、この行使者である政府・官僚(背後にアメリカの圧力が存在する)が決して日本国民を粗末に扱わないとして善意的な解釈に徹するならば、字面は正当なことが掲げられているが、いわゆる憲法解釈とやらで、権力側が条項を都合よく解釈してこれを基に権力を行使することに利用すると、とんでもないことが可能になるというものであることがわかる。 この改憲案は、現在の憲法と比べて、民主主義の国民主権という観点から見ると、時代が後退したような錯覚に陥るのです。 どこの誰がこのようなことを考えつくのか不思議で仕方がないが、まぁ、官僚に手なずけられた自民党の権力を振りかざしたい政治屋であることは間違いない。 TVのどこかの製品のコマーシャルではないが、危険な香が潜んでいる。 北朝鮮の権力のようなものが都合よく政府に与えられ、また、中国の言論統制のようなものを可能にするような内容を含んだものであり、筆者は恐怖を覚えた。

 日本国民は自民党の改正案の条項の文章表現の裏に隠されている、いわゆる憲法解釈というものを踏まえて、条項案についてよく熟考すべきである。 単純に、自衛軍の保持だけの内容変更ではないのです。 自民党政権が強く求める憲法96条の改正は、国会議員による憲法改正の発議要件の賛成人数の緩和という単純な問題ではない。 更に自民党案では、憲法改正のための国民投票による承認について、国民投票を行う権利を有する者の過半数を超える賛成票を必要とすることを書き改め、有効投票数に対する過半数の割合で成立させようと目論んでいる。

 憲法の改正は、憲法の条項の内容に関して、改正が必要となったと思われる個所について、国民のための国民が納得できる内容に改正することを求める国民総意としての判断で為すべきことであって 一部の人間の思惑で可能になるような条件にすべきではないのです。

 現在、国会のみが唯一の立法機関であって、国民投票は憲法改正時の承認のみに適用される手段しか認めず、国民投票は立法に携わることができない状態である。 しかし、民主主義の理念を重んじれば、この旧態依然とした状態を改善し、個人の意思が最も確実に反映できる手段である民主主義の直接投票方式としての国民投票に類する議決手段によって、国民の全体の意思を拾い上げ、且つ国民が望む内容の法律案及び政策案が策定されることが一番望まれることである。  国民が主体的に議論し、政策案の作成及び決定が可能となり、また、法律制定や改正の発議、決定などが可能となるような内容を含んだ憲法、国会法、国民投票法に改革し、それら全体の仕組みや制度の体系づくりを進めるべきことを筆者は訴える。 そして、新たに定める手続き・方法及び新たな国民議決方式に準じ、国民目線に基づき、税金が生かされる政策を選択実施し、国民・公共の福祉を充実させていくべきであると筆者は考える。

 自民党の憲法改正案として掲げられている最新案によると、個人の権利、個人・団体の主義主張や団結行動など、政府が意図する公益に反する場合には憲法違反と解されることもあり得る。 自衛軍を保有することとし、戦争放棄条項を削除して、日米安全保障条約のもと集団的自衛権を行使することを可能とすると、アメリカ軍が海外で戦争を行う時には、ほぼ間違うことなく、日本軍はアメリカの戦争に共に戦争することになると想像できる。 また、日本は国連に加盟しており、既に自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化が定められており、自衛軍が日本国内で活動するというより、行動範囲を世界に広げて活動することが実行に移されることになる。 国連のPKO活動の必要な事案が発生すると、アメリカの圧力に応じる日本政府・官僚であるから、必然的に海外の抗争地域で国際貢献の戦闘を行う日本の自衛軍が投入されることになる。 また、アメリカがイスラエルとイランの戦争に介入することを想起して、イスラエルやアメリカの戦争に日本の自衛軍も日米安保条約と集団的自衛権のもとアメリカ軍と一緒に戦争することを想像できる。 どうして、憲法を改正し、法律を行使して、アメリカの戦争に、日本の自衛軍が海外でアメリカのためにアメリカ軍と一緒に戦争しなければならないようにするのか筆者には理解できない。 それを積極的に支持する日本国民なのか?? 日本人は、原発でもそうであるが、戦争でも、過去の惨害を教訓とせず、何も学ばない国民と言える。 簡単に国民を平気で騙す悪賢い国会議員。 まるで、俗に言う「オレオレ詐欺」から「更に巧妙になった詐欺」のような悪どさ。 騙される、言いなりの日本国民の姿は筆者から見ると非常に怖い。

 公益の観点で、政府の政策に反対する者に対する刑罰を法律化し厳罰化すれば、例えとして、普天間飛行場の移転、使用済み核燃料の最終処分場の決定、原発の再稼動、原発の新設、政府に関連するいわゆる箱モノ施設の建設、廃棄物処理施設の建設、斎場建設、新たな国道建設用地の確保、アメリカ軍のための諸施設建設、国会議員数の増加や国家公務員の増加、アメリカが求める高額なアメリカの軍事装備の購入、政治資金規正法の改悪、政府に反対する結社の排除、政府に反対する大集団のデモ行動の禁止、ソーシャルメディアで政府に反対する多くのフォローアーがあるサイトの閉鎖など容易にできてしまうことであろう。 また、不平分子への言論統制強化や諜報活動ができる根拠も整うことになる。

 天皇を元帥とし、侵すべからず。 内閣が天皇を輔弼する。 主権在民としながらも公益・国益を損なわない条件において国民の権利を保障する。 個人の財産は、軍が行動するときは、日本軍でもアメリカ軍でも、個人の財産が破壊されようと、国交省などの土地収用保障などと異なり、公益が優先される。

 

 新憲法において憲法解釈を都合よく行い、更に新たに追加整備する法律・刑事罰により、権力を持つ自信満々の政権が出来上がる。 もう止められない。 愛国、愛国、愛国。 美しい国、日本万歳。 中国に対抗するとして軍事増強への道、日本。 大元帥、天皇陛下万歳。 総理万歳。 アメリカ万歳。 日本の国益は、アメリカ軍とアメリカのために行動することを可能とする憲法改正だ。 国際貢献で兵士が戦死すれば、靖国神社がある。 君は英雄、神になれる、と言っているように思えてならない。

 何だか、女性アナウンサーが強い口調でTVを通じて ”偉大なる首領様” を讃えている印象が強い国とイメージがダブってきた。 日本社会もかってはこれと同じ事態が進行していたのである。


目次の先頭へ


見出し メニュへ

安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。

昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべし。★
戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて ★

日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇 ★

マイナンバー制度で戸籍の登録見直し。別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★

2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★

日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。

コラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正問題 現憲法・改正案の比較日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点)

(通称)日米相互安全保障条約(通称)日米地位協定 2条日米防衛協力のための指針(通称)武力攻撃事態対処法(通称)日米物品役務相互提供協定

福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 補償 再稼動問題福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質の分布 ホットスポットなど

日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に及んだ場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。

昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は2032年までに廃止する前提

第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民

著作権  地球&我ら地球人