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 日本政府は、2018年12月14日に辺野古への米軍の新基地飛行場の建設を目的とした珊瑚礁の環境を破壊する湾の埋立て工事を再開するとして、土砂搬入及び湾への土砂投入の開始を強行した。 
 この日本政府が行う有無を言わせない強硬な行動と言い訳の論調は、ちょうど、クリミヤ半島のウクライナの領土を、軍事的な策謀を背景としてロシアによって一方的にロシア領土に編入を強行させた事案、及び、南シナ海に存在する環礁の帰属先の国の問題に関して、国際司法裁判所の判断に於いて既に中国の領海内の領土とは認められない裁定を行っている対象物であるが、罰則がないのでその裁定を中国が無視し、環礁の埋立て造成及びそこの軍事基地化を進め、一方的に自国の領海と定めて軍事力で他者を排除しようとする示威行動をとっている事案、それらと同じ論調であり、共通する強硬な行為が安倍政権で実際に行われているのである。

 沖縄県民のみならず、日本国民はこの埋立て工事に対して断固反対し、沖縄県民の民意のみならず、日本国民の民意をも踏みにじる民主主義国家、国民主権を真っ向から否定する安倍政権のこの暴挙を許さず、安倍政権を日本の政府として信任しない。(安倍政権の経済政策によって最大限の恩恵を受ける者たちは否定するであろうが、・・・)
(2018年12月)

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日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



全沖縄県民の辺野古埋立て反対の民意を全く解さずに一方的に土砂投入による埋立て工事を何が何でも強硬する安部政権



 日本政府は、2018年12月14日に辺野古への米軍の新基地飛行場の建設を目的とした珊瑚礁の環境を破壊する湾の埋立て工事を再開するとして、土砂搬入及び湾への土砂投入の開始を強行した。
 この日本政府が行う有無を言わせない強硬な行動と言い訳の論調は、ちょうど、クリミヤ半島のウクライナの領土を、軍事的な策謀を背景としてロシアによって一方的にロシア領土に編入を強行させた事案、及び、南シナ海に存在する環礁の帰属先の国の問題に関して、国際司法裁判所の判断に於いて既に中国の領海内の領土とは認められない裁定を行っている対象物であるが、罰則がないのでその裁定を中国が無視し、環礁の埋立て造成及びそこの軍事基地化を進め、一方的に自国の領海と定めて軍事力で他者を排除しようとする示威行動をとっている事案、それらと同じ論調であり、共通する強硬な行為が安倍政権で実際に行われているのである。

 沖縄県民のみならず、日本国民はこの埋立て工事に対して断固反対し、沖縄県民の民意のみならず、日本国民の民意をも踏みにじる民主主義国家、国民主権を真っ向から否定する安倍政権のこの暴挙を許さず、安倍政権を日本の政府として信任しない。(安倍政権の諸々の経済政策、その中には財政悪化に繋がる政策であっても、自分はあずかり知らずとして、それによって最大限の恩恵を受ける者たちは否定するであろうが、・・・)

 安倍政権による日本国民の民意を無視し、アメリカと共同して日本国民の基本的人権を蹂躙する姿勢、対応、暴挙に対しては、国民は、日本国憲法が保障した基本的人権が蹂躙されているとして、日本国には民主憲法に根ざした国民主権の法治国家主義が最早正常に機能していないとして、闘争を開始しなければならないと強い決意を固める。

 日本に駐留する米軍は、筆者から見れば、米軍施設問題で日本国民の人権が蹂躙される問題が現に存在しているのに、その当事者であるアメリカがこのことに全く憂慮しないのであるから、アメリカも共謀者であり、ロシアや中国と何等変わらないと見なす。
 この現実を喩えて言うと、侵略者であるならず者とされるイスラム国家による征服した領域での住民の人権を蹂躙していた行為と比較すると、日本での駐留米軍、即ち、征服者である駐留米軍と言う方が的を射ているが、日本国民の人権を蹂躙する行為は、ならずもののイスラム国が行っていたことと何等変わらない。イスラム国の行為に対しては、侵略者による侵略の行為、人権蹂躙の行為は容認できないとして排除されたのであるが、征服者である米軍【一部の人間が国民を騙して勝手に策謀した結果発生した米軍駐留】については全くの野放し状態である。

 日米同盟の実態は、日本がアメリカへの奴隷的従属の言葉の言い換えである。言葉の言い換えは、例えば、連合国を国際連合との言い換え、新たな防衛計画での新空母の建造を多目的護衛艦の建造との言い換え、南スーダンにPKO派遣された自衛隊の問題に関して顕になったことであるが、当時現地の内戦状態は両者の戦闘が行われている状態であって自衛隊の日報に戦闘状態という言葉が記載されていた問題についての当時の稲田防衛大臣の答弁では、憲法9条上の問題となる言葉は使うべきではないから武力衝突という言葉を使っていると答弁した表現の言い換え、駐留米軍への日本国民の税金が支払われる「みかじめ料」を「思いやり予算」との言い換え、 憲法を有し憲法を遵守する法体系が正常に機能し、政府がこれを遵守する国家を法治国家と称するが、安倍政権が憲法無視を行っている実態は独裁国家と言いうる状態であるにも関わらずに法治国家と主張し言い換えることが該当するが、国連では他国に対して法の支配の遵守を主張する日本政府の言葉の重みは微塵もなく、また、憲法の戦争放棄の9条は国会で憲法を成立させた当初の規定が唯一、真の正当性であるにも関わらず、その憲法の内容を内閣府が勝手に曲解して自衛隊は憲法で規定する戦力には当たらず【実際は憲法では日本国のすべての戦力を意味しているのであるにも関わらず勝手に曲解して】とする言い換えと本質は同じである。 アメリカとその同盟国が戦争を行う場合に、日本がその戦争に参戦して武力行使を可能にさせる謀略のために、自衛隊の武力行使に関わる取り扱いに関する諸法制【憲法違反の諸法制であるが、司法は腑抜けになっており、内閣府に忖度して憲法違反についての裁定を決して下さない。憲法は日本のすべての戦力保有を禁止しており、自衛隊は違憲であり、自衛隊法は無効にならなければならないが、司法が正常に機能しない国家、日本である。】を成立させたが、その名称を「平和安全法制」と言う名称にしてあるが、「平和」と言う単語を用いることで自衛隊の行う武力行使が平和に貢献するかのような錯覚を与える効果を持たせているが、アメリカが行ったイラクへの間違った攻撃や表面的にはアメリカが受けたテロ攻撃で犠牲となった3千人もの死者に対する報復攻撃【潜伏している犯人のを引き渡しを拒否されたことを不服】として、アフガニスタンへの先制攻撃で国家を完全に壊滅させたような戦争に日本が参戦することができる【但し、日米関係より判断すると、実際は参戦を強制させられることになる】とするための安保法を強硬に成立させたのであった。 更に、政府は安保法制のいわゆる戦争法が既に施行されているにも拘らず、盛んに専守防衛の言葉を用いて国民を煙に巻いているのである。つまり、戦争法は、日本が他国から攻撃されていないにも拘らず、政府がいう同盟国というものが戦争状態に陥り、そのことを、日本政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定するだけで【政府による恣意的な解釈が否定できないと筆者は考える】、日本と日本の関連施設に対して攻撃することを考えていない国に対しても日本の自衛隊が先制攻撃できるとする趣旨の法律を策定、施行させているのであるから、専守防衛の概念などどこ吹く風。攻撃型武器の保有について名称のみが使われないだけの言い方に同じ。
 上記したように、日本の現実は、国民は事を真剣に考えない、あるいは政府の強硬措置に逆らっても無駄だろうという諦めムードが占めて何も口出ししないようになっている。つまり、愚かな日本国民は完全に日本政府に虚仮にされているのである。

 日本政府は、辺野古の埋立て予定地の海底の地盤の軟弱性や建設後の滑走路表面の場所によって不等に沈下する現象が数十年間発生するであろうこと、滑走路が利用不能にならないようにするメンテナンスの問題が発生すること、又更なる税金の投入が必要になること、及び地球温暖化の影響で将来の高潮の規模が大きくなり、護岸を超えて海水が滑走路内に浸入する恐れがある沖縄の実態などについて決して触れない。そんなことはお構いなしに、一度政府が決定したことは、単なる面子にこだわり、絶対に覆さないのである。間違っても改めず、バカ・アホの一つ覚えの唯一の選択肢の文句を鸚鵡返し的に繰り返すのである。しかし、今の憲法と司法の無作為と日米安保条約によるアメリカの占領政策が継続する限り、誰が総理になっても決して国民主権の民主主義は護られず、国民は政府に対してすべて従順になるように強要されるであろうことは容易に予想できる。 そして、今後、アメリカに支配された日本の政権は、今度は自らが覇権を求めて強力に権力を行使して戦争も辞さないとして保有する強力な近代的武器装備を背景にして自己主張を強め、悦に入るのであろう。一緒にゴルフする国の大統領まがいである。この場合、もう狂っているとしか言いようがないのである。

 日本国民は戦争は反対ですと口々に言うが、今正に起きている現実を直視して自ら正しい判断の下で行動しなければ、一部の者が支配する彼らの利益によって起きるであろう惨劇をまともに被るのは一般民衆であることをしっかりと理解して肝に銘じておかなければならないと筆者は訴える。
(2018年12月)


項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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