正義の主張     正義の主張のインデックスへ
 天皇の即位の礼、大嘗祭(だいじょうさい、或いは、おおなめまつり、おおなめさい)の神道儀式を公的な皇室行事として宮廷費をもって執行したことは、憲法に規定する正教分離規定に抵触することが否定できない。 

 日本の現在の司法の仕組みでは、国民が政府の行政上の憲法違反について裁判所に白黒を付けさせることが受け付けてもらえないようだ。(筆者は司法の専門でないので、判例を読み解くとそういうことを感じるからこのように記述する:憲法違反の確認を求める訴えが、控訴人の確認の利益を欠き不適当として相手にされない。)

 「即位の礼・大嘗祭国費支出差止等請求控訴事件」として大阪高等裁判所(裁判年月日 1996年3月9日)で審理された訴訟事件が存在する。
 昭和天皇の死亡に伴い、皇室典範に従って新天皇が即位した。1990年11月12日に即位の礼、1990年11月22日、23日に大嘗祭が行われ、国費が支出された。これは、この即位礼正殿の儀及び大嘗宮の儀等を国費の支出によって為されたことが違憲であり、国民主権の国民の権利が侵害されたとして損害賠償請求を行って地裁で請求が退けられて、控訴された訴訟である。

 高裁の判決は、控訴を棄却するとしたものであった。儀式は既に執行済みであり、精神的損害を被ったとして精神的苦痛が残っているとしても、別途損害賠償請求の法律に基づいて対処することが適切であって違憲性を確認することが必要であるとは解されないとし、支出の差し止めは現実的に不可能として損害賠償請求は退けられた。
 但し、大阪高等裁判所は、「大嘗祭が神道儀式としての性格を有することは明白であり、これを公的な皇室行事として宮廷費をもって執行したことは、最高裁大法廷昭和52年7月13日判決が示したいわゆる目的効果基準に照らしても、少なくとも国家神道に対する助長、促進になるような行為として、政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概には否定できない。」とし、また、 「即位礼正殿の儀は、旧登極令及び同附式を概ね踏襲しており、剣、璽(しるし:天子の印のこと)とともに御璽(ぎょじ)、国璽(こくじ)が置かれたこと、D首相が正殿上で万歳三唱をしたこと等、・・・なお、神道儀式である大嘗祭諸儀式・行事と関連づけて行われたこと、天孫降臨の神話を具象化したものといわれる高御座や剣、璽を使用したこと等、宗教的な要素を払拭しておらず、大嘗祭と同様の趣旨で政教分離規定に違反するのではないかとの疑いを一概に否定できないし、 天皇が主権者の代表であるD首相を見下ろす位置で「お言葉」を発したこと、同首相が天皇を仰ぎ見る位置で「寿詞」を読み上げたこと等、国民を主権者とする現憲法の趣旨に相応しくないと思われる点がなお存在することも否定できない。・・・天皇の即位を祝うかどうか、これに祝意 を表すかどうかは個人の思想、表現の自由に属する事柄であって、個人が祝意を表すことを国家が事実上にしろ強制すれば、私人の思想、表現の自由の侵害になるし、とりわけ我が国においては天皇や天皇制度に対する国民の思いは様々なものがあるから、例え「要望」との表現であっても、 国家がこの種の要請をすることには慎重でなければならないと解せられる・・・」との説明を行っている。
(2018年12月)


 筆者は共産党や共産主義とは関係なく、頓着しないので、天皇制の廃止を訴える。日本から、日本のヒトラーやナチ党の排除を訴える。また、駐留米軍の占領政策に反対し、駐留米軍を排除し、占領政策からの解放を要求し、蹂躙されている日本国民の人権の回復を訴える。
 国民の貴重な税金から構成される莫大な国費を単に破壊することを目的とする兵器に巨額に投入することに対して、まるで金をドブ川に捨てるような行為と同じであるとして猛反対する。軍拡競争の武器は、破壊能力をいくら強力化しても戦争の抑止力にはならないし、政府が主張する弾薬としての核兵器についても抑止力にならないと筆者は考える。
 日本国憲法を基本とする法が支配する法治国家、国民主権の民主主義国家であるはずの日本であるが、アメリカに支配される状態の政府が戦争への道を切り開こうと目論むことに対して、その政府に協力・共同してこの憲法を曲解して日本の法治国家主義と国民主権の民主主義を崩壊させることに繋がる悪行を働く内閣法制局の横畠らについても排除しなければならないと訴える。

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。   (2018年10月)


日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断



 「即位の礼・大嘗祭国費支出差止等請求控訴事件」として大阪高等裁判所(裁判年月日 1996年3月9日)で審理された事件であるが、例によって、日本では行政行為についての直接的、純粋的な憲法裁判は取り扱われないので、控訴人は、儀式等を国費により執行することが違憲であって主権者たる国民としての権利を侵害するものであるとして提起する方法の損害賠償請求によって裁判することによらざるを得ない。そして、裁判結果は、国が公的に儀式をとりはからい、費用を公費として支出したとしても、差止めの対象とされている国費の支出が終了している以上、訴えは実現不可能な給付を求めるものであって不適法であるとし、儀式自体は神道的儀式で政教分離の原則に抵触するとしても、 控訴人が精神的損害を被ったとして精神的苦痛が残っているとしても、別途損害賠償請求の法律に基づいて対処することが適切であって違憲性を確認することが必要であるとは解されないとする。

 裁判所は、天皇や日米安保条約、駐留米軍に関わる憲法との合憲・違憲性への踏み込んだ判断を決して行わないのである。これらに端を発して生じる実態によって国民の権利が侵害される件については、結果的に国民の主張が認められることはない。政府が憲法を無視して政策を実行しても、それを叱責することを行わないので、結局政府の独断的な主張が否定されないことになり、政府が独裁化するのである。
 日本は憲法を制定して、これに基づいた法律、政府・役人の行為、組織・政治や司法の機構が定められているが、日本の統治機構の内閣府が憲法を逸脱した政治を勝手に行うと、最早日本は法治国家という名称を返上しなければならない。つまり、独裁国家と同じと言っても過言でなくなる。その憲法判断を行わない不作為の無責任がもたらす日本の進路を誤らせる政府の悪行の結果については、司法者も悪行を一体的に為したということを心しておくことである。


 1996年3月9日の大阪高等裁判所での控訴審の裁判における高裁の判断の概要を筆者の理解として整理する。
 裁判所は、控訴人の主張項目に対して裁判所の判断を示すのであり、控訴人が、思想・良心の自由、信教の自由、納税者基本権が侵害されたことに対する救済として、国の行為が違憲であることの確認を求めるとしたことについて、現在の権利または法律関係の存否を問うのが直接的且つ効果的であって、 過去の事実や法律関係の存否を問題にするのは、原則として確認の利益がないとする。又、被控訴人である国の儀式の詳細について説明を行い、「この大嘗祭が神道儀式としての性格を有することは明白である」とし、「これを公的な皇室行事として宮廷費をもって執行したことは、最高裁大法廷昭和52年7月13日判決が示した目的効果基準に照らしても、少なくとも国家神道に対する助長、促進になるような行為として、政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概には否定できない」とし、即位の礼についても、儀式の様態について、 「旧登極令及び同附式を概ね踏襲しており、剣、璽とともに御璽、国璽が置かれたこと、D首相が正殿上で万歳三唱をしたこと等、旧登極令及び同附式よりも宗教的な要素を薄め、憲法の国民主権原則の趣旨に沿わせるための工夫が一部なされたが、なお、神道儀式である大嘗祭諸儀式・行事と関連づけて行われたこと、天孫降臨の神話を具象化したものといわれる高御座や剣、璽を使用したこと等、宗教的な要素を払拭しておらず、大嘗祭と同様の趣旨で政教分離規定に違反するのではないかとの疑いを一概に否定できないし、
(筆者から見れば、婉曲な曖昧な説明を行うな!と言いたい。裁判所は白黒を明確に判断することが、その機関の役目であるので、職責をきちんと果たさなければならないと主張する。)
 天皇が主権者の代表であるD首相を見下ろす位置で「お言葉」を発したこと、同首相が天皇を仰ぎ見る位置で「寿詞」を読み上げたこと等、国民を主権者とする現憲法の趣旨に相応しくないと思われる点がなお存在することも否定できない。」とするものの、「諸儀式、行事の国費による執行が、憲法19条、第20条1項の思想・良心の自由、信教の自由の侵害を禁止したと控訴人が主張する件については、国家の政策決定及びその実施が人の思想・良心の自由、信仰の自由の侵害行為と評価されるためには、右政策が個人の思想等の形成、維持に、抽象的、間接的ではなく、 具体的且つ直接に影響を与えるものであることを要する」とする説明を行い、「控訴人らに対する影響は間接的なものである」として、「思想・良心、信教の自由を侵害したと評価することはできない」と説明。よって、損害賠償請求はいずれも失当として棄却されたのであった。
 但し、「・・・もし、個人が祝意を表すことを国家が事実上にしろ強制すれば、私人の思想、表現の自由の侵害になるので、国家がこの種の要請をすることには慎重でなければならないと解せられる」との判断を説明した。

 判決の際の裁判所の判断では、控訴人らの国費支出差止請求、違憲確認請求はいずれも不適法として却下すべきであり、損害賠償請求はいずれも失当として棄却すべきである。よって、本件控訴はいずれも理由がないとして、判決は、控訴を棄却するとされた。

(詳細は、大阪高等裁判所 事件番号:平成4(行コ)48、事件名:即位の礼・大嘗祭国費支出差止等請求控訴事件、裁判年月日:1996年3月9日の判決を参照。)

(2018年12月) 

 日本の報道機関はこの憲法に関わる事案について深く追求を行わない。多くの報道機関が戦争時の大本営発表を踏襲している。第二次世界大戦時の報道のあり方について、国民に真実を伝える機関としての責務について、当時、国民を騙して日本政府の馬鹿げた戦争を肯定し、政府の言いなりの報道を貫いていた行為の反省を表明した報道機関も存在したが、現在の安倍政権の放送免許の停止措置の言及という弾圧に屈したかのようにダンマリを行うようになる。
 報道機関は、今や、民間企業のトップの背任事件や韓国軍と日本の航空自衛隊の間の事件を騒ぎ立て続けているが、現天皇の退位にともなう新たな天皇の即位における神道儀式に莫大な国費を投入する憲法違反問題については、既に大阪高裁で政教分離の憲法違反問題、また、主権在民の憲法の基本を根底から否定する儀式の様態について説明がなされている現実が存在しているにも拘らずに、安倍政権がこれを無視して強硬に儀式に国費を投入して執り行うために、憲法無視の独裁的に2019年度の国の予算に計上しているのであるが、報道機関は、この問題については先に示した繰り返し報道のごとくには決して報道を行わない。
 政権側は、この憲法に抵触する事案の重大問題を国民的に議論しようとすることを封じ込め、国民の注意が向けられて国民が騒ぎ立てることが一般に広がらないように策略していると筆者は見る。

項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
著作権  正義の主張