正義の主張     正義の主張のインデックスへ
 ある国家が、核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。そうすれば他国からの非難を受ける条約の制約の根拠、理由が失われる。
 筆者は核兵器の抑止力は働かないと考えているが、日本政府などが日本国民に説明する所の核兵器の抑止力が働くとした場合には、日本政府が説明する所の戦闘行為を受けることに対する一種の保険を期待できることになるので論理的に妥当な判断と言うことになる。

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。   (2018年10月)


日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。



 ある国家が、核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。そうすれば他国からの非難を受ける条約の制約の根拠、理由がなくなる。
 筆者は核兵器の抑止力は働かないと考えているが、日本政府などが日本国民に説明する所の核兵器の抑止力が働くとした場合には、日本政府が説明する所の戦闘行為を受けることに対する一種の保険を期待できることになるので論理的に妥当な判断と言うことになる。これは、日本政府の論理による結論となる。

 NPTの条約の趣旨からすれば、NPTに加盟しない、あるいは脱退するそれらの国は非難される筋合いのものではなく、非難されるべきは、国連の常任理事国であるNPTに加盟している「ならず者国家」が、NPTの義務を果たさず、核兵器の削減に向けての5カ国の協議を行わないことである。

 上記の内容から考えれば、現在のNPTの限界であることがわかる。核兵器禁止を本当に考えるなら、日本政府の無作為は通用せず、国連改革を行い、国連加盟国なら、すべての加盟国は核兵器禁止条約に同時に加盟することを義務化すればよい。こうすれば、すべての国は対等の関係からのスタートとなる。但し、テロリストの核兵器保有への危惧は別次元の事案であり、現在の核兵器国が核兵器が保有していても発生する危惧であるから、対策は全世界的に協同して実施しなければならない。


(参考)NPT(核拡散防止条約)第十条 (引用)
Article X
1. Each Party shall in exercising its national sovereignty have the right to withdraw from the Treaty if it decides that extraordinary events, related to the subject matter of this Treaty, have jeopardized the supreme interests of its country. It shall give notice of such withdrawal to all other parties to the Treaty and to the United Nations Security Council three months in advance. Such notice shall include a statement of the extraordinary events it regards as having jeopardized its supreme interests.
2.Twenty-five years after the entry into force of the Treaty, a conference shall be convened to decide whether the Treaty shall continue in force indefinitely, or shall be extended for an additional fixed period or periods. This decision shall be taken by a majority of the Parties to the Treaty.

(筆者の意訳)
1.各締約国は、国家主権を行使して条約からの脱退の権利を有する。もし、この条約の項目に関連して、異常事態が国の最高の利益を危険にすると認められる場合には、締約国は3ヶ月前に他のすべての締約国及び国連安全保障理事会に脱退の通知を行うものとする。その通知には、最高権益を危うくしたとみなす異常事態に関しての声明を含むものとする。
2.条約の発効から25年後、条約が無期限に継続するか、追加の一定期間延長するかを決定する会議を開催する。 この決定には、条約の締約国の過半数の採択を要する.

 この核拡散防止条約は、1963年に国連で採択され、1970年3月に発効した。尚、10条2項に示す発効から25年目にあたる1995年にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定されている。
 その後、5年ごとに運用の検討会議が開催されるが、2015年の検討会議では合意文章は採択されていない。
(2018年12月)




 北朝鮮は2003年にNPTからの脱退を宣言しているから、基本的には条約で規定される核兵器保有・禁止関係についての適用外に該当する。
 国連安保理の常任理事国であるアメリカは、自国の利益に関する事案は強く主張してそれを可決させることに躍起になる。その事案が、もし、他の常任理事国にとって不利益になれば、それらの常任理事国に拒否されて可決されないことになる。もし、その事案が他の常任理事国にとっても不利益を与えることがない場合には、拒否されないで可決されることになるのが一般的であろう。
 北朝鮮の核問題がそれに該当すると筆者は考える。北朝鮮の核問題で、アメリカなどは国連安保理で反米を掲げる北朝鮮への制裁決議を行い、北朝鮮への経済封鎖を実施することにした。なにしろ、アメリカの影響力が著しい国連組織であり、国連安保理組織である。
 NPT未加盟国のインド及びパキスタンの核兵器保有、及びイスラエルの核兵器保有疑惑(推測、査察は実施されないでいる)は、安保理での制裁対象にはならないが、北朝鮮がNPTから脱退しても、反米を顕にする北朝鮮の場合には、前記の国とは待遇が全く異なるのである。これが、アメリカと国連安保理の為す業である。

 筆者から見れば、アメリカはならず者と言っても過言でない。そのならず者国家、アメリカは、自国中心主義であり、NPT条約そのもの、つまり、NPT未加盟や脱退に頓着せずに、敵視する国に対しては強力な軍事力及び国連での決定権力や他国に対して実施している経済援助関係による国連での支配力を背景にアメリカへの支持を強く迫るのである。国際関係の経済・政治面において徹底的に敵視国への締め付けを行い、極端な場合には先制攻撃を実施して国家を壊滅させてきているのが実情である。
 有志連合国が行ったイラクへの攻撃、イラク戦争は間違った戦争であったが、アメリカは謝罪はしないのである。
 子供の教育において、子供が暴力行為や間違った行動を行ったら「ごめんなさいと、謝りなさい」と常識的に親が躾をするが、アメリカに対して躾をできる国が存在していないので、幾度も過ちを繰り返しても懲りないのである。米国に逆らう国は、国連での影響力を行使して、徹底的に経済制裁を課せられるのである。それが、たとえ、世界の秩序を破壊することに繋がることが懸念されようが、米国政府はその先の事態を安定化させる道筋の計画の策定もなく、お構いなしに、ただ、自国主義で自国の経済発展を誘引する方向であれば、自国の利益のために敵対国を攻撃するのであると見られる。あるいは、敵視国の対外貿易を封鎖する手段にでるのである。これは歴史が証明していることである。筆者には、紳士面した狼にしか見えない。


項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
著作権  正義の主張