正義の主張     正義の主張のインデックスへ
 安倍総理が主張する憲法改正案の「 緊急事態の宣言」条項を設けることのその本質と危険性に関して

 「 緊急事態の宣言」の条項が憲法に規定されたと仮定する。条項に掲げられている説明によると、政府が特に必要があると認めるときに発することができるとしている。
 その実質の制定目的は、戦後から継続するアメリカの日本の占領支配とその際に決められたと推測される取極めの実行性を確実に担保できるようにするために設けることであろうと筆者は考える。それが悪用されれば、日本の政治体制の基本である国民主権の民主主義であるべき国民の自由が奪われる危険性がある。即ち、国民主権が封殺される危険性がある。

 憲法改正を安倍総理が総理の立場で要求することは、憲法の理念から見て不可解であり、権力の誇示そのものであると見る。
 憲法の発議は、国民から発して、間接的な代表者としての国会議員(与党のみを対象とするのではない)により発せられるべきである。その際には、憲法条項について、その内容について、広く主権者である一般国民の意見を取り入れるようにする必然的な過程がなくてはならない。一部のものによって定められたものを国民投票することではない。 

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。   (2018年10月)


 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



安倍総理が主張する憲法改正案の「 緊急事態の宣言」条項を設けることのその本質とその危険性に関して



 「 緊急事態の宣言」の条項が憲法に規定されたと仮定する。条項に掲げられている説明によると、政府が特に必要があると認めるときに発することができるとしている。その実質の目的は、戦後から継続するアメリカの日本の占領支配とその際に決められたと推測される取極めの実行性を確実に担保できるようにするために設けることであろうと筆者は考える。

 日・米間には了解事項が結ばれていて、駐留米軍に対して日本全国に基地を設けることを容認し、その自由な軍事活動を容認し、日本に駐留する米軍は、実質はアメリカ本土をアメリカに敵対する国々から護る為に軍事活動を行うものであり、日本を直接的に護るために存在するのではない。この基本的な自由な行動の保障の裏側には、日本国民による天皇を排除する勢力(日本の国内外)から天皇・皇室の存在を守ることの履行を約束させられていると見るべきである。
 また、アメリカにおいて危機が発生した際、それが有事の事案である場合については、アメリカのために、日本が戦力を行使して戦うことが条件付けられてきていると見るべきである。(続重光葵手記(中央公論社)参考。また、昭和天皇とマッカーサー元帥との会見の議事録がすべて公表されないこと、過去にアメリカが行ってきた戦争とその際の日本の対応、違法性を省みない数々の事実、過去の日本政府の国民への情報の隠蔽・裏切りの事実等より推測の妥当性は明らかであろう。)

 これらが事実であると仮定すると、日本政府は、必ずや次のようなことで日本国民の民主主義的な様々な自由な活動を封じ込める方法をとるであろうと筆者は見る。
 先ず、戦後のこのような取極めにかかわる情報や資料について厳格に秘匿する必要性があるため、政府は特定秘密の保護の法整備を行う。
 アメリカに事あらば、日本がアメリカのために戦闘を行うことが要求されるため、日本の戦力である部隊が海外に派兵されて戦闘を可能とする法整備をおこなうであろうと筆者は見る。
 また、これらの政府の行動対して、大規模に、集団的に、徹底的に反対運動を行う日本国民への対策としては、それらの集団的な強硬派を牽制する目的で、共謀罪法を制定すると筆者は見る。


  この緊急事態の宣言については、その適用期間については長期間を要しない。政府が閣議決定によって法律と同一の効力を有する政令を定め、また、財政措置をとることができるのである。また、地方の自治体に対しても指示の効力が発生するものである。

 これらを鑑みて次のような事案を考えることにする。
 国民が天皇制を排除しようとする事案に対しては、政府側は、現在の象徴天皇を改め、憲法に元首、或いは侵すべからざる存在を明確にして、それらの排除の言論、メディアの論調や集団的に排除運動を実施することを封殺することが企てられるであろう。(教育勅語問題。政府の容認姿勢の現われ。)
 日本に駐留して日本国、日本国民を占領支配する米軍を排除しようとする日本国民の行動の事案に対しては、支配下に組み込まれた政府が、日米同盟(実質はアメリカに対して奴隷的な日本の従属関係)を損なわないようにと強調して、駐留米軍を排除しようと主張する日本人の言論、従属関係からの解放を訴えるメディアの論調、及び排除を主張する大規模運動を封殺することが企てられるであろう。
 日本が直接的には攻撃されていないにも拘らず、日本がアメリカのために、アメリカの敵対国に対して積極的に戦闘行動に及ぼうとする動きに対してそれを阻止しようとして反対する事案については、その反対する勢力の言論、集団的な抗議運動を封殺することを企てるであろう。
 緊急事態の宣言で定める法律、罰則規定は、容易に決定、制定でき、直ぐに効力を発せられ得るのである。

 また、この緊急事態の宣言の効力を別の事案に適用するとして、難航している原子力発電所から排出される使用済みの核物質の最終的な処分地決定の課題に活用させれば、国民の反対運動を封殺して強硬に実行できることは容易に想像できる。

 また、安部総理の権力の私物化に象徴される「森友学園」、「加計学園」問題の事実が暴露されるようなことが起こる事態に至ったと仮定して、それらの報道、インターネットでの流布などを封殺することなどもできることになるであろう。もう、これは、独裁政治といわれる範疇である・・・。
(2018年11月) 


項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
著作権  正義の主張