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日本の民主化。我が闘争。日本国民は日本の民主化に向けて決意する。

アメリカによる日本の占領支配の継続からの解放。駐留米軍及び駐留米軍の腰ぎんちゃくの日本政府による日本国民への憲法で保障されている基本的人権の侵害・蹂躙から日本国民の人権の回復。

憲法違反も厭わずに悪業を働く、ヒトラーとナチ党を超越した日本の独裁者たちを日本国から排除する。日本にあると推測される駐留米軍の核兵器を撤去する。日本に駐留する米軍を撤退させる。

憲法改正案は自民党案の内容ではなく、改正案では日本の司法権を完全に独立させて、政府・行政の影響力を排除した、民主的な、正常な司法の機能を確立させることができる内容が必須。また、立法的に、国民自身が最大限に直接的に政治の政策提案に関わることができ、及び議決に関与できる政治・社会の仕組みに転換させる内容が最善の案。

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。    (2018年10月)


 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



戦後70年以上経過しても尚アメリカによる占領支配が継続している原因、その取極めをすべて白日の下に曝す必要がある



 日本は第二次世界大戦で敗戦した。そして連合国による大日本帝国の体制の解体、軍隊の解体、農地の解放、財閥解体、連合国が戦犯と見なした軍人らの処罰などの戦後処理、日本国憲法の制定などが行われた。
 サンフランシスコの講和条約の後に、場所を移動してアメリカと天皇大権が剥奪されていた昭和天皇との密約を吉田総理に命じて結ばせたことによって、日本が半永久的にアメリカの占領支配を可能とする取決めが為されたと容易に推察されるが、日本国憲法を貶める司法の『統治行為論』によって日本人の人権蹂躙を司法が無作為に容認させる状態が継続している。司法が機能しないことは、つまり、民主的な政治・社会構造の欠陥であり、その原因が駐留米軍に関わる事案であるなら、究極は、日本の平和自体が駐留米軍によって損なわれていると言っても過言でない。
 日本は、第二次世界大戦の敗戦後の日本国民による歴史的に戦争の原因、天皇の責任の問題などの総括を行っておらず、反省すらしていない。日本は朝鮮半島、中国大陸、東南アジア諸国、南太平洋の島国などの住民に対する加害者として、その数々の蛮行を明らかにして、歴史に記して反省を行い、戦争の経験がない日本の若者が直視して不戦の誓いを継承していかねばならない。

 日本国内の社会では、尚も民意に反してアメリカに隷属して日本政府が駐留米軍と共に日本国民に対して国民の基本的人権を蹂躙しつづけており、また、憲法違反でも政府が欲しいままに法律を制定することを止めることができない状態であり、将来に亘ってこれを平和的に解決できる道が自民党政権下、いや、その他の政権に移ったとしても生まれないと国民は考える。
 先ずは、終戦直後の歴史的な事実をすべて曝け出して、そこから改めて出直しが必要であると訴える。


憲法改正草案は、広く国民による議論を経て種々の意見を民主主義的に取り入れる方法で時間を掛けて作成する工程が必要



 安倍総理は2015年頃から盛んに憲法改正、それも九条に自衛隊を明記することを自ら発信するようになった。
 日本政府、自民党は、予てより自衛隊は現行憲法下合憲であり、自衛のための戦力保有と武力の行使ができると断言してきていたのであるから、現行憲法の九条の条文を変えずに追記して自衛隊を保有することを明記した改正案を早急に議論する必要はないことになる。現行憲法が定める戦力の不保持、戦力の行使を行わないとする条文の文章表記に、単純に自衛隊の保有を追記することは蛇足にあたる。今まで行ってきていた論理展開の真実性、説明が論理破綻してしまうものであり、総理自らが憲法違反であることを証明する以外の何ものでもないと考える。
 日本の政府行政・立法・司法の関係に於いて、司法がその職務の責任放棄を恥じずに言い訳する『統治行為論』によって、司法が本来審理すべき憲法判断を歪めて、憲法の内容を損ねる社会であるから、行政府は、勝手に憲法内容の制約を逸脱した政治を行うことが罷り通っているのである。国会に於いては、自民党らの与党の政権勢力が議席数の優勢から強引な手法でもって、憲法を逸脱した政府の政治を追求するどころか、積極的に悪法を推進しようとする。政府が立案する安全保障等の政策を合憲であるとすれば、その政策が合憲であると国民を麻痺させ、もはや一般の国民は現行の政治システムでは取消しが容易ではないと思い知らされるのである。

 自衛隊については、所謂「砂川裁判」の最高裁の判断において『憲法九条で保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し』と判断を示している。裁判所は決して自衛隊についての憲法審査を真正面から行わずに回避してしまう。これは、司法が内閣に忖度している姿が丸出しである。しかし、砂川裁判の最高裁のこの判断は、自衛隊が我が国の戦力でるから、必然的に憲法違反にあたることが導かれることになる。
 自衛隊は憲法違反。よって、自衛隊法は無効、安保法制の戦争法は無効となると筆者は確信するが、現行の社会システムでは、これらの判断は司法に委ねられているので司法が行わなければ解決しない事案であるが、司法は内閣に忖度して、高度な政治的判断を要する事案で司法判断には馴染まない・・・と無責任そのものである。(よって、国民は、→ 憲法を改正して、独立した憲法裁判所の設置が必要となる)

 次に、自民党政権の強引なやり方の興味深い例を示す。
 
(例1)
 アメリカなどの有志連合国が国連決議なしでイラクに攻撃してバグダッドを陥落させた後に、日本政府は復興支援と称してイラクに自衛隊を派遣して活動させた。この自衛隊の派遣に対しては、通称イラク特措法を制定して自衛隊の活動域を戦闘が行われていない非戦闘地域と厳格に定め、また活動内容も規定した。そして、陸上自衛隊が撤退することになった後に於いても航空自衛隊が当時戦闘地域に該当していたバグダッドに有志連合の兵士が戦闘に向かうために彼らを輸送していた事実が明らかになり、市民が行った自衛隊の派遣を差し止める訴訟の裁判「自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件:名古屋高裁(民事)判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日」において、自衛隊の任務の輸送行為は、有志連合国の戦闘行為と一体的な行為と見なし得るとして、憲法違反、特措法違反に当たると判断された。(筆者見方の追加:このことは、当時、刑法違反にもあたっていた。)

 安倍政権は、アメリカから要請が起こるたびに、その都度時限立法を定めなくとも、恒久的に自衛隊を容易に海外で展開できるようにするため、いわゆる「安保関連の戦争法」を2015年に強引に成立させたが、これは、今までの時限立法では戦闘行為が厳格に禁止されていたが、戦争法にあっては、即ちアメリカ等が行う戦争に対して自衛隊が共同で戦闘行為を実行できる法整備を成立させたことを意味するものである。但し書きが設けられていてもそれを判断し実行するのは政府である。
 この法律などについては制定を議論している際に、集団的自衛権での我が国の自衛隊の戦闘行為は違憲であると予てより認識されてきていたこと、及びこれについて、アンケートを求められたほとんどの憲法学者などが政府案の集団的自衛権の行使は現行憲法では違憲の判断を下していたにも拘らず、安倍政権は我関せずと無視し、安倍自民党議員らが強引に成立させたのは周知のとおりである。つまり、司法が正常に機能しない場合には、政府が憲法違反の法律でもなんでも制定できることになる。
 例えば、自民党の改憲案では「非常事態の宣言条項」が掲げられており、これが成立したと仮定し、この適用が為された場合には憲法で保障されている国民の基本的な権利を停止することができ、司法判断を介さずに、また国会審議を必要とせずに憲法に相反する法律についても内閣が制定でき、仮定としての例示として、時の政府が非常事態を宣言して、徴兵制の法制度を即時成定できる。個人の財産、預貯金に重税を課す法律が制定できる。この目的は、将来日本の景気回復による金融の引き締めに伴う日銀の貸出金利の上昇及び国債の長期金利を押し上げくると、国債の借換え利率の急上昇の影響で、日本の負債額が雪だるま式に増大すると、景気回復の税収増など完全に打ち消されてしまうことがおこるに違いない。財政面で身動きが取れなくなって日本発の世界の金融不安を招きかねない。政府は公務員の俸給を20〜30%削減するようなことを行わないだろうから、そこで政府は国民の個人財産・預貯金などに目をむけ、手っ取り早くこれに重税をかけることで財政の破綻を回避しようと企て、この特別な税制度を緊急的に法律化してしまえということにもなる。更に総理が制限なく長期に亘って職に留まることを可能とする法律を成立させることができる。政府にとって不都合な表現の禁止・取締りの法律を制定できる。この法律によって司法の手続きを省いて拘束を行えるようにすることも可能となる。政府が戦争を始める場合に反対行動の制圧にも活用できる。また、野党が勢力を拡大した場合には、かつて韓国の独裁政権が適当な法律を制定して議員資格を剥奪あるいは議院選挙への立候補ができないようにしたように思い通りにできる。など、様々な危険性が含まれており、厳しく詳細に制限事項の内容を定めて置かないと政府の独裁が大手を振って可能となるであろうと危惧される。


 次の例は、安保関連法が成立し、政府が自衛隊員に防衛出動を命じる場合を危惧して、現役の自衛官が、この防衛出動命令は憲法違反にあたり、防衛出動を命じられた場合に、自らの生命への損害の恐れがあり、この防衛出動命令に服従しなかった場合に自らが受けることになる厳しい懲戒処分を予防する目的で東京地裁に確認を求める訴訟を行った事案である。

 東京地裁での2017年3月の判決は、政府側主張に沿った判決として「現時点で出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、命令に従わない場合、重大な刑事罰を課されるなどの不安は抽象的なもの」と判断され、訴えは「不適法」として却下されたのであった。このとき憲法判断は行われなかった。
 この判決に対して、訴訟人は、原判決の取消しと訴訟費用の要求を求めて無名抗告訴訟を東京高裁に起こした。その高裁の判決の言い渡しが2018年1月31日に行われた。この裁判結果は、原判決を取り消し、本件を東京地方裁判所に差し戻す。というものであった。この場合も憲法判断は示されていなかった。

 二審の高裁では、地裁の判断を否定したものであり、訴訟人の訴えは、将来の不利益処分となる懲戒処分の予防を目的とする確認の利益を備えた適法な無名抗告訴訟であることを認めた。
 地裁では、現時点で出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えないと判断されたが、高裁では、北朝鮮によるミサイルに対して政府がミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出し、地上配備型迎撃ミサイルを配置、海上配備型迎撃ミサイルを搭載するイージス艦を日本近海へ展開させ、また、北朝鮮が核実験を強行しようとした場合には、米国が先制攻撃を行う準備に入る旨の報道やトランプ大統領が大規模な戦闘の可能性のある発言を行っており、これに対しては、北朝鮮は在日米軍基地への攻撃の可能性に言及、基地以外の箇所への攻撃についても可能性を言及していた事実より、米国と北朝鮮との明白な差し迫った危険があるとし、このような状況は、米国と密接な関係にある日本の存立危機事態における防衛出動命令が発令される事態が目前に迫っている旨の判断を示したものであった。 そして、戦闘の際には控訴人が所属する補給部隊等による後方支援が不可欠であるから、控訴人の所属する部隊が出動を命ぜられることがないとはいえないとする判断を示した。
 また、控訴人に防衛出動命令が出された場合には生命等に重大な損害が生じる恐れがあるとし、控訴人が防衛出動命令に従わなかった場合には、懲戒処分という不利益処分を受けることになり、この場合、自衛隊法により7年以下の懲役又は禁錮刑の可能性に触れ、そのような処罰に対して控訴人が差止め訴訟を起こしたとしても、判決が下されるまでには相当な期間を要することが予想され、この長期間、控訴人の生活に著しく支障をきたすことになるため、差し止め訴訟では控訴人の権利利益の救済には不十分である。よって、控訴人が防衛出動命令に服従する義務のないことを確認する判決を得ることが、抜本的に解決するために有効適切であるとする判断を示したものであった。
 
 この高裁の裁判判決についての新聞報道は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の2018年2月1日版に掲載されていたが、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞には掲載されていなかった。
 東京高裁の裁判事件の概要については、下記の内容などを参考に検索してください。

 (例2)
平成29年(行コ)第157号命令服従義務不存在確認請求控訴事件 2018年1月31日判決 東京高裁 
                  
 主文:主文 1 原判決を取り消す。2 本件を東京地方裁判所に差し戻す。
 概要:陸上自衛官である控訴人が、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(「平和安全法制整備法」)による改正後の自衛隊法の76条1項2号が憲法に違反していると主張して、「存立危機事態における防衛出動命令」に服従する義務がないことの確認を求めた事案であり、原判決を取り消し控訴人の請求を認容することを求めて控訴した事案である。
                                   ・・・
 (裁判では詳細な概要説明、控訴人側の主張、被控訴人側の主張、それらに対しての裁判所の見解が示されている。詳細は省く。裁判所の結論として、次のように判断されている。)
                                   ・・・
 結論:『防衛出動命令に基づく本件職務命令への不服従を理由とする懲戒処分を受けることの予防を目的として、控訴人が自衛隊法76条1項2号による防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める本件訴え(無名抗告訴訟)は,存立危機事態における防衛出動命令に基づき控訴人に対して下される本件職務命令に服従する義務がないことの確認を求めるものであるところ、控訴人に対して生じる重大な損害を避けるため他に適当な方法がないのであるから、適法な訴えであるということができる。』『本件訴えは適法であるから、本件訴えを不適法として却下した原判決を取り消し、民事訴訟法307条本文に基づき、本件を東京地方裁判所に差し戻すこととして、主文のとおり判決する。』(『 』は引用文)


 この差し戻し判決について、一般国民の視点では、地裁に差し戻さなくとも、高裁での取消しと控訴人の要求を認めるとするか、あるいは地裁の判断を支持するかのいずれかにすれば、不服側が上告すればよいのであって、時間が短縮されることになる。差し戻しを行うことは、控訴人の負担と時間のロスが増えるのみであると考える。なぜ、そうならないのか不思議でならない。単なる時間稼ぎ、責任逃れが含まれている裁判手法なのかと疑う筆者である。



 話を自民党が憲法改正を急ぐ内容に戻すと、自民党が躍起になっている憲法改正案は、総選挙で実質的には国民全体の30%以下の支持しか有さないのに当選した自民党ら与党議員が草案しているのであり、これでは日本国民から見た憲法の改正案とするには程遠い策定の方法である。そうではなくて、憲法は、一般国民自身が考え、憲法学者を含めた多様な職種の者が参加して議論し、それら多様な有益な意見を取り入れて、国民が将来の日本のあるべき姿を目指して、どのような状況下であっても民主的に国民の基本的人権が保障される内容、民主主義的な政治体制を構築する行政・司法・立法の刷新されたシステムを厳格に定める内容、独裁を企む為政者を生み出さないように行政に歯止めをかけておく内容などを条項に明記しておく内容の憲法草案を提起すればよい。
 憲法に司法の条項を定めても、司法が行政に癒着するような、政治の特権を許し、政治の決定によって国民の基本的人権が蹂躙されることになることを司法が容認することになる『統治行為論』を持ち出すことを許せば、司法の存在意味は全くないのである。つまり、憲法違反でも、時には刑法違反であっても、高度に政治的な事案で、司法判断には馴染まないなどとのたまうことが起これば、いかに国民の人権擁護・基本的人権の保障を憲法の内容に掲げていようが、他国と悪法の協定を締結しさえすれば、憲法よりも諸外国との取決めが優先されるという不可思議な事態が正当化されてしまうのである。全く、憲法の条文など無意味になるのである。
(参考)国民から見た日本国憲法案 参照。
 現在の社会のシステムは、情報通信の技術革新が急激に進展しており、民主主義の理念が実現されやすくなっている。筆者は、これを活用する方式を取り入れる未来志向の日本国憲法であるべき、目指すべきであると訴える。


自衛隊諸君! 君、無駄死にすること勿れ。海外でのアメリカの戦争のために死に給う勿れ。昭和天皇や皇室のために、アメリカ大統領のために、安倍総理のために、私欲のために、無意味な犠牲になるな。



 自衛隊員よ! 君は日本国の憲法の規定を理解し、戦後の日本の歴史を深く掘り下げて真実を見極めることが必要であり、そこに横たわるアメリカと昭和天皇との陰謀を憶測し、戦後からの日本の歴代の自民党関連の政権・官僚が行ってきた国民への数々の騙し、憲法違反、裏切り行為などを鑑みると、アメリカの安保奴隷としての日本の政権の目論見が顕になってくるであろう。日本が進むことになっているアメリカを守るための日本の置かれている戦争への道を正しく認識することによって、それは即ち、君たちの命の尊厳が、支配する彼らの裏切りによって踏みにじられることがないように、君自身が選択すべきである。


日本には戦争をするための軍隊は必要とせず、軍事費に莫大な金をかけず、未来志向の水素社会の構築にむけて資金を投入すべき



 現在の議会制民主主義に於いては、軍事は戦争がなければ用無しである。軍事産業の巨大な資本が国の議院の政党に莫大な献金を行って国の政権を支配し、世界の秩序を破壊して戦闘状態を生起させる方向に誘導し、武器装備・弾薬の消費やそれらの研究開発、製造によって莫大な利益を生み出し、この恩恵を最大限に受ける者のために世界の愚かな指導者は操られているのである。
 戦争によって得られるものは何もなく、単に破壊のみであり、莫大な死傷者の被害と社会資本を壊滅させて莫大な数の避難民を生じるのみであり、行き場のない住民の怒りは、いつか爆発することになるであろう。
 国連ではテロや核兵器の保有について激しく非難するが、覇権国による強大な軍事力を行使した戦闘行為自体が、国家によるテロそのものであり、核兵器国の核兵器の保有自体が、核兵器を保有せずに覇権国に言いなりにならない小国にとっては脅威であり、核兵器国の恫喝は、それらの国々にとっては存立の危機に相当するのである。
 核兵器国のならず者国家はこれらを理解しない愚かな国々であると断言できる。
 筆者は危惧する。このような状態を放置しておくと、いつかきっと、誰かが世界を終焉させるスイッチを押す日が来るであろう。
 それでも、日本には戦争をするための軍隊は必要としない。軍事費は社会保障や未来志向の研究、例えば水素社会と水素発電や発電を水素に変換して貯蔵などの研究費に投入することが求められる。これらを遍く日本国土に分散させ、普及させるなどに活用することが有益であり、エネルギー転換のさきがけとなるであろう。
(2018年10月) 
 
項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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