正義の主張     正義の主張のインデックスへ
 自衛隊 憲法違反 明らか。
 最高裁 憲法九条で禁止している戦力とは、我が国の戦力。
 内閣の安部総理が勝手に合憲と主張しても、憲法に定める内容に照らして、憲法の掟の内容は、安部総理の強権発動をもってしても不変である。

 もしも、日本政府及び日本国民が、武器装備を保有して武力を行使するための自衛隊を必要と考える場合には、憲法を改正すれば解決する。憲法改正のための手続きは憲法で定められており、必要な手続きによって最終的な国民の判断に委ねればよい。だから、憲法で禁止している日本の戦力の規定を無視して、内閣が勝手に屁理屈でもって自衛隊を合憲と発言して国民を騙すことは、国民主権の民主主義の法治国家を崩壊させる行為に等しく、決して許されない。
 よって、必然的に、自衛隊法、安保関連の戦争法なども憲法違反とならなければならない。そうでなければ、憲法を根幹の法規とするところの、あらゆる司法の法の論理が崩れることになる。
 尚、現在の司法が独立した立場をとらずに、過去に最高裁で既に判断を明らかにした内容を翻して、内閣のこの行為を承認するならば、最早、国民は司法というものを必要としなくなり、無視する行為に及ぶことなる可能性が大きくなるあろう。それは国民に許された正義であるから。


 現行憲法では自衛隊が災害救援のみを担う組織であるなら容認されるが、自衛隊はいかなる武器装備をも保有できない。
 憲法で禁止している戦力については、最高裁の判断として既に答えを出しており、『・・・憲法で禁止している戦力とは、結局、我が国の戦力をさす』としているからである。

 憲法の内容を定めたのは立法を司る国会であり、自衛のための戦争をも放棄するとした内容を国会で賛成多数で議決して制定したものであり、制定された日本国憲法第96条に規定するとおり、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務がある。よって、内閣が勝手な判断で内容を解釈して変更することは許されないのである。改憲の手続きをきちんと行って憲法九条の内容を改めない限り有効であって、九条を改めないで、もしも、政府が自衛隊に戦争行為をさせた場合には、日本の民主主義制度・社会を転覆させた政府であると見なしうるものである。
 (2018年5月)



現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか


 現行憲法では自衛隊が災害救援のみを担う組織であるなら容認されるが、自衛隊はいかなる武器装備をも保有できない。 
 自衛のための戦争をも放棄、戦力不保持は、憲法制定時の国会での議決事項である。この憲法全体の内容が、日本の政治、司法のシステム、国民の基本的人権の尊重・保障の根幹をなしている。
 法律は、改めない限り有効であり、時代に合わなくなっている民法も改めない限り有効となっている。憲法に定められた内容についても、時代の要請とそれを可能とする様々な革命的な通信・認証・ITの近代化・発展によって、国民主権として更に国民の意思と権利を最大限に生かせる社会の機構への改革・転換が可能となっている今日、時代に相応しい社会システムを構築するための憲法改正が望まれている。しかし、自分たちの現状の特権を守り続けたい国会議員がその新たな仕組みへの転換を拒めば、現行憲法の内容が維持され続けることになる。これが現在の社会の仕組みである。
 よって、現行憲法の内容を改めない限り、自衛隊が現在保有している武器装備であっても、それらの保有は憲法では認められておらず、政府や憲法学者が、どのような屁理屈を付けて合憲だと説明しても、法的には何ら変わらないのであって、憲法違反であることには変わりがない。憲法を定めるのは国会の役割であり、その妥当性を最終的に判断するのは国民自身である。それを公布、施行する手続きをとるのは内閣である。これが、憲法に関わる基本的・根本的な位置づけである。

 たとえ国民の多くが自衛隊は合憲でいいんじゃない、と容認したとしても、法律では認められず、憲法を改正することが必要となる。
 最高裁は、『・・・戦力は保持しないけれども、これによつて生ずるわが国の防衛力の不足は、・・・憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めること(注)※を、何ら禁ずるものではないのである。』としている。 

(注)※ 但し、駐留米軍は日本を守る為に駐留しているのではない。アメリカ本土を守るために存在し、日本から敵対国への攻撃を行うために存在し、敵対国から反撃されれば、日本が戦場となるのである。
 沖縄の海兵隊は、平均、通算して年間の半分以上を沖縄以外で活動しており、すべての海兵隊が常時沖縄に駐留状態にあるのではないのです。海兵隊は、米国の安全保障のための任務を行い、敵地への急襲・後続部隊が敵地で活動する塁を築くこと、あるいは要人の保護・脱出を支援する部隊であって、直接日本のために行動することはない。もし、尖閣諸島問題で、対象地域で中国と日本との武力衝突が万が一発生したとしても、直接的にはアメリカは中国と戦闘に及ぶことは行わないであろう。中国軍が米国を直接攻撃するのでなければ、国益第一主義を掲げる米国であるから、米国の国益を損ねる戦争は米国議会が容認しないことになるからである。これは日米安保条約で定めるとおりの米国の行動である。
 2018年時点で、万が一でも米国と中国の間で戦闘が発生し、大規模攻撃に至る場合には、近代化した武器装備を有する中国軍が日本の米軍基地、飛行場(嘉手納、普天間、横田、三沢、岩国、厚木など)や米軍弾薬庫をミサイル攻撃して破壊することになり、米軍機は飛行できないことになる。ましてや、米国本土に届くミサイルを有しているのであるから、日本国内にある米軍飛行場の有事の際の利用の可能性はなくなるであろうと筆者には思われる。また、自衛隊が共同利用している空港についても同様に攻撃されるであろう。よって、辺野古沖に強制的に珊瑚礁の浅瀬を埋立てて環境破壊して新たに飛行場を建設することなど実質は無意味になり、即ち、米軍の飛行場などどこに建設しても機能するのである。


 憲法で定める日本の統治機構の位置づけ、内閣、国会、司法の機能と役割が正常に働くことが民主主義国家としての絶対条件である。国会で定めた憲法内容を無視し、内閣や一般国民が定められた手続きによらないで勝手に変更して都合良く解釈すること及び規定外のことを行うことは民主主義国家の存続上決して許されない。このようなことは、中学生でも理解できなければならない。ましてや、自民党の国会議員達はなおさらのことである。国会議員としての資格、能力が問われているのである。

 よって、憲法を改正し、自衛隊を軍として保有することを憲法に定めない限りは、自衛隊法や安保関連の戦争法は憲法違反であって、本来は無効とならなければならない法律ではあるが、なにせ、日本の司法はすっとぼけており、違憲の判断を示さない。これは、終戦直後の昭和天皇に関わる事案に端を発することであろうと推測されるが、未だに日本がアメリカの占領政策下にあると筆者が考えるところに起因した日本政府・自民党のヒトラー化と筆者は呼ぶことにするが、このヒトラー化によって、無効となるべきものが、政府の暴走に利用されてしまうことになる。これが、2018年の日本の現状である。

 もし、憲法の改正案を検討する場合、第九条のみを考えた場合について、その自衛隊を保有することを憲法に位置づけるに際し、現行憲法の第九条1項、2項をそのままにして「自衛隊」の記述を追加する憲法改正案などは、改正案としての内容として不適当である。なぜなら、国会で定めた憲法第九条の内容が自衛のための戦争をも放棄したものであること、また、国会で定めた憲法を基に最高裁が判断している内容として、憲法で戦力の保持を禁止していること、及び憲法で禁止しているのは我が国の戦力であると明確に示しているからである。
 既に記述したが、憲法の内容を定めるのは、立法を司る国会の役割であり、自衛のための戦争をも放棄するとした内容を国会で賛成多数で議決して制定したのである。その結果、憲法第96条に規定するとおり、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法内容を尊重し擁護する義務があって、これを遵守しなければならない。内閣が勝手な判断で内容を解釈して変更することは許されないのである。
 改憲の手続きをきちんと行わないで、もし、違憲な存在である自衛隊に戦争行為をさせた政府は、日本の民主主義制度・社会を転覆させた政府であると見なしうるものである。
 また、憲法改正を行わずに、この自衛隊に海外での戦闘行為を命じ、戦闘行為によって多くの人間を殺戮した場合には、それに協力した政府役人、自衛隊員、賛成した自民党議員らは共謀的に国家によるテロ行為に及んだものと見なしうる事案であろうと筆者は考える。
(2018年5月)



(重要) 
 自衛隊が憲法違反であるから、自衛隊法や安保法制の戦争法なども必然的に憲法違反であり、無効になる。

 もし、これが政府によって無視されるなら、日本は最早、法が正常に機能する法治国家ではなく、一部の族に支配された独裁的国家になっていることを意味する。
 これに対比する例としては、表面的には、中国が一党の独裁国家でなく、シリアのアサド政権が独裁ではなく、北朝鮮の金政権が独裁でなく、ナチ党のヒトラーが独裁でないことと同じ状態が該当し、2018年現在の日本の自民党政権&党の総裁が行う政権運営が同様なだけである。
(2018年7月追記)




アメリカの占領政策が継続する日本。アメリカの核抑止力が機能して日本が守られている?そんなあほな!! 
 日本の主権回復・独立のための憲法改正とは・・・


 アメリカは日本に対して様々な要求を突きつける。米国の戦略にあわせた日本がとるべき行動である。それを聞き入れない日本政府の大臣・高官は、バッシングを受け、あら捜しをされて引きずりおろされてしまう。日本の防衛官僚、外務官僚は既にアメリカに旨く飼いならされている状態である。
 日本政府の中で、積極的に受け容れてきた総理は長期政権でいられることになる。中には、アメリカが希望を述べると、積極的に忖度する政府要人が日本には存在している。また、それを後押しする報道メディアも存在している。筆者が想定する終戦直後から現在までのアメリカ政府・高官やアメリカの軍事関連の有力者の希望(要求)とは次である。
 日本の憲法を改正して軍隊を保有してアメリカと一緒に戦うこと、沖縄の施政権変換に伴う核兵器の再持ち込みの容認、沖縄返還時の現状回復の補償費をアメリカが支払うとする政府の説明と異なり裏で日本政府が負担すること、アメリカが負担すべき駐留米軍経費その他を日本が負担する思いやり予算、アメリカの戦費を日本が負担、自衛隊と米軍間で物品や役務の相互提供を行えるようにすること、国連安保理で承認されていなくともアメリカの戦闘行為を支持する表明を行うこと、海外への自衛隊派遣(先ずは機雷除去、PKO活動、海賊対処から・・・)、辺野古沖に新規飛行場の建設・V字型滑走路・規模拡大、TPP加盟、アメリカの高額な武器装備の購入、集団的自衛権の行使容認、自衛隊とアメリカ軍との一体的軍事活動を念頭に入れた共同軍事訓練・活動、アメリカの敵対国から発射されたアメリカに向かうミサイル攻撃を日本の近傍で破壊・阻止する迎撃ミサイルシステムの整備、日本の駐留米軍飛行場の使用が阻害された事態に備えて機能を補完する航空母艦の整備、アメリカとの原子力協定と原子力発電の維持、天皇及び日米安保との関係の維持などである。


 話題が変わるが、筆者は、核の傘・核抑止力などが存在するというのは妄想に過ぎず、実際には存在しないと考える。現在までに核戦争が起こらなかったのは幸運にも危機を回避できたからに過ぎない。
 日本政府は報道メディアを通じてアメリカの核兵器による抑止力を吹聴し、あるいは様々な報道メディアの番組などを通じて多くの芸能関係者や元政治家などの出演者が発言するアメリカの核兵器による抑止力を効果的に利用し、それを繰り返させることで国民を洗脳し、核兵器のために米軍の駐留が必要であると国民に思い込ませる手段を徹頭徹尾とる日本政府の取り組みであると見なす。
 核兵器保有についての位置づけを軍事的に研究する論文などは種々あるが、筆者は学問的に難しい解釈をしなくとも、現在においては、核兵器を使用しないことが種々の面で有益に働くと見なしているから使用しないだけであって、諸般の情勢が変化すれば、悲劇を積極的に惹き起こすような指導者に支配されるかもしれない危険性があると考える。ただ、現在はどの核保有国の指導者も今は使用しないほうが得策だと思っているから使用しないだけであって、国のトップであるために控える方が選択肢として適当と判断していることによって、かろうじて平和の均衡が維持されているだけであると考える。ある国が核兵器を使用して敵対国を先制攻撃するならば、敵対国であってもその住民を巻き込んだ殺戮を行うことになり、その場合には使用した側の核兵器による殺戮に反対を主張した国民は勿論、今の時代、同盟以外の全世界の国を敵に回すことに繋がり、単純な非難のみならず、世界中の国による制裁措置(安保理の議決は必要ない)によって国の経済は大打撃を受けることになって、労働者の生活が立ち行かないとかの最悪の事態に陥ることが容易に想像される。つまり、それは、核兵器の使用を命じた国のトップとして君臨していられるはずはない。アメリカもロシアも中国も、その他の国もである。
 北朝鮮の核兵器保有にビビッているのはアメリカである。アメリカは北朝鮮を敵視している。この北朝鮮への敵視は、ソ連の崩壊でアメリカの敵としてのソ連がなくなったため、軍事上の敵をイラク、イラン、北朝鮮と設定することで軍事政策、武器装備の技術開発、武器製造を維持・継続させなければならないのであろう。そして敵視政策を執られることになった北朝鮮は、反動として、金政権の存続のための核兵器の技術開発と製造・保有に繋がったのであり、対抗措置としての北朝鮮によるアメリカへの核兵器を背景とした威嚇であろう。これは、無法者のアメリカが国連決議なしにイラクを攻撃して国を滅茶苦茶にした浅はかさを見れば、北朝鮮が何らかの防衛対策を講じなければならないと感じるようになるのも尤もなことであろう。しかし、両者とも、単なる威嚇ではすまなくなる場合がある。どちらも戦争など何等メリットがなく、単に、軍需産業と戦争によって金儲けをする企業、投資家を喜ばせるだけである。ほんとうに迷惑千万。結果として生み出される破壊や悲劇は計り知れない。
 日本政府は、北朝鮮の核問題で、核兵器国の核保有を棚上げにすると共にアメリカの核の傘に守られるとする状況は恥じることなく、まるでアメリカの番犬としてのスピッツ犬がうるさく吠えまくる日本の姿は、筆者から見れば異様な姿に映った。日本がすべきことはアメリカの機嫌取りではなく、平和的な解決に寄与するように貢献することであろう。

 筆者は北朝鮮の核兵器より、北朝鮮国内での北朝鮮の国民に対する人権問題、並びに日本人を含むその他の国々の国民の拉致問題の方をもっと問題にすべきであると考える。
 人権問題に関しては、戦後から継続して駐留米軍による日本国民への人権が蹂躙され続け、一向に改善されることがない。こちらの方が大問題である。
 北朝鮮には主権があるが、日本には実質の主権が阻害されており、米軍が日本に駐留して好き放題に軍事活動をおこない、周辺環境への悪影響を省みない状態が継続している。アメリカでは厳格に守られる住民への保護が、日本では野放しになっているのを知らぬ顔をしているアメリカ議会の連中も駐留米軍と同じ狢である。民主主義国アメリカの議会人が無責任すぎる。
 日本の安全保障に名目だけの駐留米軍が必要。しかし、実際は違って、このまま行くとそのうち直ぐに自衛隊がアメリカが行う安全保障の軍事行動に組み込まれてアメリカのために海外で活動して血を流すことになるのであろう。
 日本の主権回復・日本の独立は、日本人の憲法で保障される人権を保障するため、憲法に外国軍の駐留の禁止(駐留米軍の排除)を明記することであると筆者は訴える。
 日本は、世界に敵とみなす国を作ってはならない。全ての国が友好国になればよい。それが平和主義国家としての生き残る道であると筆者は考える。
(2018年5月)


項       目

朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
著作権  正義の主張