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 シリアへのアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるミサイル攻撃が2018年4月14日(シリア時間)に実行されたとされている。もし、実行されたとする場合には、これは国連決議に基づく武力攻撃ではないことになる。他国への攻撃は、国際的な取極めの枠組みに於いて為されない場合には国際法上の犯罪行為にあたる。それらの攻撃は戦争開始宣言と同じと言えよう。国際法上は、シリアは自衛の権利が行使できるのであるから、シリアは、自国への攻撃に対しては堂々と反撃できる正当な根拠を与えられたことになる。
 たとえ、シリアが化学兵器を使用した疑いがある場合でも、その根拠となる証拠を明らかにして、定められた手続きの下、国連で協議して取り決めに従って対応することになる。それを無視したアメリカやイギリスやフランスによる武力攻撃は犯罪であり、彼らは法を守らない『ならず者国家』に値する。
 
 化学兵器を使用することは人道的に許されるものではないが、それなら通常兵器による他国へのミサイル攻撃が許されるのかと言うと、決して許されない。国際的な枠組みの秩序に基づかなければならない。アメリカは国際司法の警察などではない。

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 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



アメリカ軍、イギリス軍、フランス軍が行うシリア国内へのミサイル等による一方的攻撃、シリアの化学兵器の使用の疑惑状態での攻撃であり、仮に、規模が小さく限定的で短期間のつもりであったとしても、他国に対しての先制武力攻撃は明確な戦争行為であり、容認されるものではない。(2018年4月)



 シリアの内戦状態を惹き起こすきっかけは、アメリカを中心とした有志連合国軍によって2003年3月にイラクへの攻撃によって開始されたイラク戦争が根底にある。 アメリカ軍、イギリス軍などの有志連合国軍がイラクに大量破壊兵器があるとして、国連によるイラクの化学兵器の有無を調査している状況を無視して、実際的には根拠証拠が正しくなかった根拠に基づいて先制攻撃によってイラク政権を打倒し、イラクの秩序を完全に崩壊させた戦争である。バグダッド陥落後には宗教派閥間の内戦に発展し、テロ活動が激しくなり、アメリカ軍はブッシュ政権からオバマ政権に変わった後もイラクから撤退できなくなってしまった。2011年12月に戦争の終結宣言を行ったが、その後も戦闘状態は継続し、その後には政情の混乱に乗じてイスラム国が出現することになり、イラク及び周辺国は政情が混沌となる。

 イラク戦争後、中東やエジプトなどの独裁的な政権であった諸国で民主化を求める市民運動が起き、それらの国々で政権交代が図られた。
 シリア国は、アサド大統領と大統領を支持する議員が支配的に政権を掌握するする独裁的体制が築かれており、シリアでも2011年に民主化を求める抗議運動が起きたが、アサド政権側による強硬な鎮圧があり、これに対して反政府運動は武装を行って抵抗を始めた。その後内戦状態に至っている。
 2014年頃にはイラク、シリアで所謂、イスラム国が勃興して勢力を拡大し始めた。
 シリアでは、アサド政権が支配する地域、クルド人の武装組織の人民防衛隊(YPG)と称する勢力が支配する地域、シリアの反体制派勢力が支配する地域が存在。
 ロシアはアサド政権を支援、アメリカはYPGを支援。一方、トルコはYPGをテロ組織として敵視。ロシアはシリアに基地を有してイスラム国勢力と反体制派勢力に爆撃し、アメリカはイスラム国勢力を爆撃することが行われていた。
 このシリアの戦争状態によって、多くの市民が国外に脱出して難民になっており、国外に脱出できないで国内に留まった状態の難民も多く存在している。(朝日新聞2018年4月18日の記事によると、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、シリアから周辺国や北アフリカに逃れたは難民は563万人以上、国内難民は約610万人、内戦前の人口約2,200万人の半分以上が難民になっていることの内容を記載。)
 シリア軍の爆撃によって多くの市民が犠牲になっていた中で、2017年4月4日に政府軍は、反政府勢力が占める町に爆撃を行い、多くの住民が爆撃の直撃を受けていないにもかかわらずに呼吸困難な症状を呈している様子がニュース報道されていた。
 尚、シリア国内では、過去2013年8月、9月頃から化学兵器が使われており、2013年8月、9月頃から2018年4月までの化学兵器が使用された例と疑惑の箇条書き内容が2018年4月10日の朝日新聞記事に載っていた。

 アサド政権軍は、2014年、2015年に化学兵器を使用したことが国連の調査機関による調査で明らかにされている。そして、2017年2月に国連安保理は、シリアの化学兵器使用に対する制裁決議を行ったが、ロシアが拒否権を発動して採決されなかった。
 2017年4月4日の政府軍による反政府勢力が占める町に爆撃を行い、多くの住民が爆撃の直撃を受けていないにも関わらずに呼吸困難な症状を呈している様子がニュース報道されていた。
 この後、安保理では現地で化学兵器が使用されたかどうかを査察調査することについて協議が行われていた。ちょうどその最中の2017年4月7日に、国連での協議を行うこともなく、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席とがフロリダにおいて米・中首脳会談予定の晩餐会の最中に、アメリカ軍はトランプ大統領の命令で地中海に展開するアメリカの軍艦からシリアの空軍基地へのミサイル攻撃を実行した。これは規模が小さく限定的であると言っても、明らかに他国に対するアメリカの戦争行為である。アメリカは、攻撃の数時間前にロシアには通告したらしく、ロシアからシリアに攻撃情報が伝えられたかどうかなどの詳細はニュース報道では伝えられていなかったことは、まだ、記憶に新しい。
 
 2018年4月7日(シリア現地)に政権側によるシリアのダマスカス近郊の東グータ地区への空爆が行われた。救助組織が化学兵器が使用された疑いがあり、子供を含む49人が呼吸困難などで死亡したと発表していることが日本のニュースで報じていた。
 2018年4月9日にトランプ大統領は、近いうちに決断するとの攻撃を暗示させるツイーターを発信。政府軍による化学兵器の使用であると断定的な発言やシリアへの攻撃を示唆する発言を繰り返し、アメリカがイギリスやフランと協議して共同して化学工場など関連施設への攻撃を行う検討をしていると発表。攻撃の根拠となる証拠を入手していることや攻撃の日時などは決まっていないとしていた。
 アサド政権は10日に化学兵器調査機関(OPCW)に対して現地調査を依頼。
 国連安保理では、真相解明の調査をおこなうアメリカの決議案に対してロシアの拒否権で廃案となる。
 一方、OPCWは14日(シリア現地)から事実を確認するために現地に入ることを表明。
 ところが、トランプ大統領は13日午後九時(米国現地時間)のテレビ演説で、アサド政権が化学兵器を使用したと断定し、アサド政権の化学兵器関連施設への攻撃命令を既に下したことを発表。この攻撃は、米軍、英軍、仏軍の共同作戦であると発表。

 2018年4月14日の朝日新聞(夕刊)に、アメリカ国防省によると標的は3箇所という内容が記載されていた。ダマスカス近郊の研究開発・製造試験の施設、中部のホムス近郊の化学兵器彫像施設、ホムスの化学兵器装備貯蔵施設・戦略指揮所が含まれる施設が目標とする内容のこと。
 
 米軍は、攻撃の根拠となった証拠を明らかにしていないし、攻撃対象となった攻撃後の施設状態についての写真などの詳細な発表も行っていない。攻撃に用いたミサイルのこと及び市民の被害は報告されていないことを主張しているのみである。
 これに対して、ロシアは、米・英・仏軍によるシリア攻撃は国際法違反であり、国連憲章に違反し、シリアへの武力侵略であると非難。国連安保理での非難決議を提出するとしている。しかし、廃案となることは明白であると筆者は予想する。
 
 主権国家に対する侵略に関しては、ロシアがウクライナのクリミアを軍事力を梃子にしてロシアに併合(行政上は、住民投票で独立を採択したクリミアを、ウクライナの承認を得ずしてロシアとクリミアとの調印によるロシアへの編入扱い)した事実が存在する。このクリミアはかつてロシア領であったが、第二次大戦後にソ連邦ウクライナ共和国に編入された。クリミアはロシア系の住人が大多数を占めているが、戦後、国際的にクリミア(歴史的な経緯で、自治が認められたクリミア共和国となっている)は、ウクライナの領土であると認識されている。

 アメリカなどによるこの軍事攻撃の後に、化学兵器が使用された痕跡や化学物質についての調査が為されることになっている。

 アメリカなどのよる攻撃は、もし必要となっても順序が逆であると非難する。先ずは調査が先行すべき事案である。また、たとえ、化学兵器使用の痕跡が調査結果で得られたとしても、安保理で攻撃の妥当性の決議の採択が為されなければ攻撃の正当性はない。安保理の決議が得られない勝手な攻撃は許されない。正義の正当性は無いことになる。これが、現状の国際的な秩序の枠組みの手続きである。

 アメリカなどによる秩序を無視した攻撃は決して許されない。
 アメリカは何をしても敵なしであり、武力を背景にして諸外国を脅し、破壊を実行し、時には誤爆によって一般市民の犠牲者がでても、単に詫びれば済むというぐらいにしか捉えていないような大国の驕りしか感じられない。アメリカなどの武力攻撃に正統性は無い。その攻撃の正義は無い。アメリカなどは法を守らない 『ならず者国家』と言うことができる。
 国連の安保理が全く機能しない状態を放置しているから、問題の解決が図られないのであって、安保理の仕組みの改革が必要なことは明らかである。先ずは、これから始めなければならない。

 安保理の常任理事国同士が結託すれば、アメリカやイギリスのようにイラク戦争に象徴されるように他国を戦争攻撃ができ、ロシアがクリミアを併合したように隣国の一部を併合でき、中国のように他国の領海内の環礁を埋立てて一方的に領土と主張することができるのである。国際司法裁判所の決定など意に介さないのである。常任理事国の核兵器保有は、このような常任理事国による身勝手、違法な強硬な行動をとる際に、どこの国にも文句を言わせないように優位な立場を維持させるための恫喝用の道具として機能させたいのであろうと筆者は憶測する。このために核兵器を手放さない『ならず者国家』なのであろう。
(2018年4月)


項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
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