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 安部総理が掲げる現行憲法九条の内容を全く変更せずに、その条項に、自衛隊を保有することを明記すると、その条項自体が非論理で無効となる。 
 最高裁は既に、憲法九条で禁止している戦力については、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指すとしており、安倍総理が掲げる現行憲法九条の条文を変更せずに自衛隊を明記するだけでは、論理性の整合性がとれず、全く意味を成さないことが確定されることになる。
 今までは、観念的な扱いで、有耶無耶な抽象論で済んでいたが、記述表記によって非論理性と不合理性が顕になるのであれば、成文憲法として認めてしまうことは決して許されないのである。つまり、それぐらいに構成上の語彙の意味するところが非常に厳格に判断されるのである。
 よって、安倍総理の九条の改正案は議論の余地なく無効として排除される。このような内容を自民党議員らは国民投票に掛けるな!
 もしかして、安倍総理が言う「国民投票にかける」は、実は、「国民投票に賭ける」と国民を愚かな存在と見くびっているのかもしれないと筆者には感じられる。
(2018年3月)

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。 (2018年10月)


 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。




安部総理が掲げる現行憲法九条の内容を全く変更せずに、その条項に、自衛隊を保有することを明記することは、その条項自体が非論理で無効となる


 現行憲法では、戦力を持たず、いかなる戦争をも放棄すると定めている。
 これは、戦後直後に、それまでの天皇主権の大日本帝国憲法を改めて、国会での手続きを経て成立したものであり、「戦力の不保持、国の交戦権を認めない」とした。
 第一次吉田内閣が成立し、その1946年6月の国会で、「一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も放棄したものであります」と答弁し、共産党は自衛権を放棄したものではないと主張したが、自由党、与党進歩党、協同党、社会党が自衛権の発動のための戦争をも放棄すると承認し、賛成多数で憲法改正案を成立させた。これが真の憲法9条の意味であり、定義であり、戦争放棄の「定理」である。その後11月3日に憲法は公布され、翌年5月に施行された。 
 国会での成立を受けて、吉田総理がこの憲法の意味を国民に公表し説明したのであった。

 日本国憲法の条文で、内閣、国会、司法の独立した役割を定めており、わが国においては、主権が国民にあるとする立憲民主主義政治をとっている。この憲法では、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して、この憲法を尊重し擁護する義務を課し、正常に機能させることを保障させている。民主主義政治は、人民が権力を所有し、その権力を自ら行使するものであり、日本では、間接民主主義として国民の代表者が国権の最高機関と位置づけられている国会の場で議決して立法を制定、内閣の行政の政策を承認する役割を担うことになっている。日本は法治国家として法律の支配が基本、絶対である国家・社会である。
 もし、これが、正常に機能しない場合には、民主主義政治は歪められたものとなり、国民の権利が不当に侵害されるとか、極端な場合には民主主義政治の崩壊を意味する事態となる。
 しかし、吉田総理は、国会で定めた憲法や手続きを無視して、総理自らが、発表後直ぐに、勝手にその内容を否定する発言を行っているのである。それは正しく内閣が国会決議を無視する発言であった。
 その後現在に至る歴代の内閣は、国会決議を無視し続けてきており、自衛隊は憲法で禁止している戦力に当たらずとする屁理屈を勝手に行って、この自衛隊の戦力や戦力の行使を合憲とし、その武器装備の規模を拡大しつづけてきているのである。

 一方、法的判断を担う司法は、憲法で禁止している戦力についての判断を次のように示しているのである。
 砂川事件の裁判に於いて最高裁判所が既に、日本国憲法第九条に規定する禁止している戦力について明確な判断を示している。それは、「・・・憲法は日本の戦力の不保持を規定しており、その禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指す。」と言及している。
 当時、争点となった問題は、アメリカ軍の戦力の日本国内への駐留の違憲性についてであったが、これについての判断は、駐留は認められるとしたものであった。


 《話は変わるが、日米安保条約に関しては、筆者から見れば、吉田総理がそれを締約するときには日本国憲法が既に施行されていたのであるから、憲法に照らして、日米安保条約自体が憲法違反であり無効であり、国会で承認が為されてはならない内容にあたる。よって、最高裁の裁判所の判断においては、本来は、それについての何らかの言及がなければならない。ところが、最高裁は、本来担うべき憲法裁判所としての職務について、安保関連を対象として放棄してしまっており、腑抜けになっている。まるで職務怠慢の税金泥棒と言っても過言でなく、それで、堂々と胡坐をかいて平気でいられるのである。
 そもそも、この問題は、憲法違反の条約を、すべての天皇大権が日本の敗戦後直ぐに剥奪されていたにも拘らずに、その昭和天皇が当時の吉田総理に命じて日米間の条約などとして種々の取極めの締約の命令を行い、吉田総理が民主憲法に照らして国民のために拒否することなく、国民より天皇を優遇した判断を行って天皇の命令に従順に種々の取極めに調印したこと自体が違反である。また、調印内容のすべてを国会で示さず、国会で承認することを行わない国会無視、国民無視を行う等の策謀によって、一部を示して条約を批准したに過ぎないのであって、国民を騙した行為によって条約を無効と決議して撤回すればよい事案と考える。そして、国民は、これを行った総理や官僚を罰しなければならないと考える。》


 それは、さておき、憲法の改正について、ここでの記述に絞ったことについての問題は、日本が軍隊を保有しないのか、あるいは、保有するのかのいずれかであるから、憲法の条文内容は明瞭に区別して表現できるのである。
 国民が自衛軍の保有の必要性を認めて、その保有を容認したいのであれば、現行憲法の改正が必要となって「戦争放棄の内容を削除して、自衛軍を保有する」と改めればよい。そうすれば、論理的に捉えて意味が通らない内容になっている安部総理が掲げる憲法条文の例のような精神分裂的な文章を掲げて、全世界の人々から見て、日本国民の精神構造を疑われるような愚かさを露呈する日本の恥は避けられるのである。
 安部総理の条文案であれば、結局、今までから政府が行っている語彙の表現だけの議論に過ぎず、国会の判断など一切受け付けないで、政府がこれまで行ってきている説明に明らかな通り、「憲法では排除していない」ですべてが済まされてしまうことになる。これでは、憲法に定める規定の意味は微塵もない。

 現行憲法下に於いても、安倍政権の独裁的な横暴ぶりで、安倍政権は、憲法ではあらゆる種類の武器・弾薬を使用することが排除されていないとしている。核弾頭、劣化ウラン弾、長距離ミサイルの使用や他国軍への輸送もできるとしている。これについて、共謀する自民党議員らは、この判断や政府の安全保障の姿勢について改めさせようとはしない。決して政府に逆らわない。たとえ、政府が 1+1 を3 と言っても、そうですと機嫌をとるであろう。

 安倍総理が言う現行憲法9条の文章、内容を変えずに「自衛隊の保有を明記する」という説明の方法は、ちょうど、日本が掲げている「非核三原則」が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」としているが、政府は「核弾頭は弾薬であって兵器にあたらず」と言い訳しているから、よって、自国内に保有することは容認されるとすることが起こりうる事案の内容と全く同じ趣旨である。文章の論理構成などどうでもよいのである。ただ、憲法の条文に自衛隊の語句が書かれるだけで良しとしていると見るべきであろう。
 日本はNPTに加盟しているが、この核弾頭は、国際原子力機関(IAEA)の査察の対象外とされるであろう。何せ、天下の米軍の所有物であるぞ! この紋所が目に入らぬか! 控えろ!控えろ! 自民党議員達は誰も逆らわない。

 ところで、NPTに加盟しない国及び脱退した国は、核兵器を禁じる制約を受けないことになる。この意味は、現在の核兵器を禁止するNPTでは限界があって、国連加盟国はすべて核兵器禁止条約に加盟しなければならないようにすることが求められるのである。この場合でも、国連から脱退すればよいことになるが、現在の国際情勢では、加盟していることが合理的であり、国としてのベストな選択である。よって、このように国連改革すれば効力を発揮できることになる。
 安倍総理がいう兵器でない核弾頭を保有することに対して、日本国民が激しく反対して激しい抗議運動を開始したと仮定すると、安倍政権が憲法改正案に掲げている「非常事態の宣言」を活用して、政府が閣議決定のみで法律を制定して、抵抗運動者をすべて逮捕、拘束するようになるであろう。太陽が地球の周りを回ることはないが、政府に反抗する者はすべて逮捕されることは、国会決議を経る必要がないので、直ぐ可能になる。そして、安倍政権は、権力を私物化し、司法にも絶対的な権力支配を行使して黙らせ、日本は法治国家であるから政府に反対する者を拘束することが法律化されていることを実行しているに過ぎないと、してやったりと誇らしく主張するに違いない。これが筆者の意見です。

 この安倍政権の勝手な憲法解釈・判断に基づけば、自衛隊の戦力の制限枠は基本的には無いことになると筆者には受取れる。憲法に規定する禁止されている戦力に当たらず。政府がその判断を下せば、集団的自衛権によって海外で自衛隊が戦争できるという趣旨の説明をするぐらいにまで体たらくになっている政府であるから、これらから見えることは、自衛隊が核兵器を海外で使用していても、合憲、合法ですとする政府の説明によって、国民は逆らえなくなってしまう。しかし、もう遅い。戦争状態にいる自衛隊であるから、日本国民が、「あっしには関係がないこと」と昔のTV番組の主人公 ”木枯らし紋次郎” 気取りで爪楊枝をくわえて、我関せずと通り過ぎようとしても、世界の国(アメリカを除く)の国民から、お前も殺戮を行う日本人だ。同類だと非難、揶揄される事案になる。
 アメリカの戦争のために日本国外の戦地で戦い、無駄死にすることになるかもしれない自衛隊員の命の尊厳は、昭和天皇のため?、アメリカ大統領のため?、独裁的な日本の総理のため?に踏みにじられてもよいのか!
 このようなことが、果たして許されてよいのか。知らん顔していられるのか。日本国民は冷血な人種でいられるのか。・・・私には決して静観してはいられない。

 もし、日本国民が、憲法の現行の規定を変更して軍隊(自衛隊、自衛軍、国防軍、日本軍などの名称は不問)を保有するなら、憲法条項に軍の保有を定めればよい。もし、軍隊が、自衛のみの目的に限定するなら、この場合の改憲のその条項の内容の例としては、「わが国は、自衛のための軍隊を保有する。」と定め、活動範囲や活動内容を明確にすればよい。もし、それ以外の目的を有する軍隊であるなら、その目的と活動範囲、活動内容を厳格にしておけばよい。

 日本が、「戦争を放棄し、軍隊を保有しない」とするなら、現行憲法の条文内容のままでよいから、この部分については改正の必要はない。但し、現行憲法に於いて、司法が機能不全をきたしている現状を改める必要性から、憲法裁判所を設置して、独立して、厳格に、中立的に、行政に対して憲法に照らして国民の権利の保障との関係を明確に判断を下せる機能を持たせることが必要となる。また、主権が国民にあるなら、国民の意思が政治にきちんと反映できるシステムを憲法に定めればよい。内閣の勝手な暴走が容易に起こらないように、国民と、司法の権限を高め、その機能の安定性が維持できることが基本となる。これらを含め、措置を講じる必要な部分に関しては改正し、政府が国民を統制するために都合がよい仕組みを憲法に規定する部分は排除しなければならない。

 現行憲法の成文の記述に於いて、今までは観念的な扱いで有耶無耶な抽象論で済んでいたが、記述表記によって非論理性と不合理性が顕になるのであれば、成文憲法として認めてしまうことは決して許されないのである。つまり、それぐらいに構成上の語彙の意味するところが非常に厳格に判断されるのである。

 筆者は自衛隊が現行憲法に照らして違憲であると主張する。
 現行憲法で自衛隊の保有や戦力を容認する判断を行う政府の説明が”有耶無耶な観念論”で、国民を煙に巻いたような状態で今までは来ていられたが、もし、現行憲法を変えないで自衛隊を明記すると、それは、まさしく、明確に蛇足であり、この場合には観念論での説明では済まされないものとなり、憲法条文の文章表記としての構成要件として、成立させるに耐えられる充分な論理的整合性が確保されず、このため、この文章表記の条文が無効となる範疇の事案となる。このような蛇足を加えることによって、条文の内容としての不備によって生じる不合理性に鑑みて、これまで政府が定めてきた事案の信頼性が壊れる事態にまで発展する可能性があると考える。
 正常な、三権分立の政治・社会体制が成立し、維持されているならば、到底成立することにはならない憲法条文である。論理思考のすべてを否定するような内容については、国民は決して成立させてはならないと筆者は主張する。これが認められれば、日本の政治の運営のすべてが、行政府の独裁政治で処理されてしまう危険性が極めて高い日本の国家運営を予見できうる。

 まぁ、日本の民主主義、正義は地に落ちた状態であるから、国民は、憲法自体の存在の意味をも疑問視するのである。
 司法が正常に機能しないのなら、平和はない。平和を取り戻すことが、先ず第一であると筆者は強く意志を固める。


もし、日本国の自衛軍、自衛隊が自衛のための戦争を行えるようにする憲法九条の改正案は、・・・


 筆者は、自衛軍の保持よりも、自衛軍を保持せず、戦争放棄を世界の国々に周知すること、国連で毎年訴えること、及び国際間の紛争を発生させることを回避し、更に、紛争状態に陥った国々に対しては、外交交渉の仲介者として積極的な役割を果たす日本国となることが理想である。
 しかし、日本国民の多くが愛国心のもと、戦争をも辞さないと言って、自衛のための戦力なら保持を許容することを熱望するなら、そのように厳格に限定した憲法の条文内容を定めればよいのである。例えば次に示すような内容が考えられる。

 日本は、あくまでも、国際間の紛争回避に向けて外交交渉によって平和的に解決する最大限の努力に徹することを世界に向かって発信し、日本の防衛・戦争に関する姿勢・対応を遍く伝えて広めさせる。しかし、自国の領海内、領空内、領土内において、明らかに日本の領域圏内の人命や事物や資産を対象として破壊等の攻撃が行われたならば、そのような戦闘攻撃が発生した場合に限り止むを得ないとし、その攻撃を与える対象に向かっては武力攻撃で対応し、それを排除あるいは制圧できるとする。日本は、決して他国に対して武力を用いた先制攻撃、あるいは武力を背景にした恫喝、威嚇は行わないとし、このことを世界の国々に発信し、日本の安全保障の対応姿勢について充分理解を得られるように努力を行う。
 それを明記した上で、次を行う。


 しかし、安倍政権が目指す憲法九条の改正は単なる自衛隊を憲法に明記するという単語の表記を意図するものではないように筆者には受取れる。それは、次である・・・

 まだ、今のところは有効であると見なし得る憲法であるにも拘らず、内閣はこれまで、憲法が天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して有している拘束力を蔑ろにし、真摯に憲法に従わずに、戦力と見なし得る自衛隊の存在、その武力行使を憲法違反に当たらずとする勝手な説明を行ってきていた。
 安倍政権にいたっては、政府の本音が顕になって、これまで歴代の政権が憲法違反と説明していた集団的自衛権の行使についても可能とし、更に、自衛隊が地球の裏側まで行ってアメリカのために武力行使が可能となりうる法的措置を講じ、また、攻撃型の空母の保有やミサイルの保有や核兵器の使用までも憲法で排除していないとする公式表明を行うまでに至っている。即ち、このことは、日本の自衛隊は憲法で禁じている戦力に当たらず、政府が容認すれば、憲法で排除していないのでどのような武器装備も保有可能であって、核弾頭の輸送も、使用もOKよ!と言っているに等しい。(次の項に記述)
 このことから判断すると、安倍政権は決して、自衛のための戦力としての軍隊を憲法に規定すること及び活動範囲を領土内、領空内、領海内に限定することなどのために憲法改正を目指していないことは明白であろう。


国民が憲法改正で九条に記述してもらいたい種々の内容の内の一つ:(核兵器・核爆発装置類をもたらすことの禁止)を行う内容を明確に規定することによって、政府がこの件で国民を騙すことができないようにする


 安倍政権は、これまでに、『わが国は、憲法上、核兵器の保有は禁止されているとは解さない。あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは解されない。核弾頭や劣化ウラン弾やクラスター爆弾などを他国軍への輸送・提供することは排除されていない。長距離巡航ミサイルについて憲法上保有が許されない兵器との指摘は当たらない。自衛隊保有の攻撃型空母の築造と攻撃型のステルス戦闘機の空母への搭載と上陸作戦用の強襲揚陸艦に搭載するF35Bの導入などの方針を示している。安保関連の戦争法を強硬に成立させてアメリカなどの戦争がわが国の存立危機事態にあたると政府が判断すれば、自衛隊が海外で戦闘支援できる』などの政府見解を公に表明している。また、歴代の政権と同様に、佐藤総理時代に明らかにされているアメリカが望む日本への核兵器の貯蔵などの要請に対して好意的に対処する方針を踏襲している。
 一方では、”非核三原則:核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず”を堅持するとするが、憲法や法律で規定はしない。政府による保障はない訳である。筆者は政府を信用していないので、気休め的な発言の重みを少しも感じていない。
 尚、筆者が政府を100%信用していないことについては、戦後からの自民党政権による国民騙しの様々な事実があることよりこのように書いている。それらの件についての記述を、『危ない 忍び寄る危機 3 内の 「第二次世界大戦での敗戦後から国民を騙し続けてきている自民党政権・・・」と題する項目』 に記載したので参考にしてください。
 ここでは、核兵器に関することのみをとりあげることにする。
 国民は、被爆国、日本として、核兵器の廃絶に向けての意思と日本が核兵器に関わらないとする強い拒絶の意志を貫くために、憲法にその方針を明記して揺らぐことがないようにすることを切に要求するものである。次のような内容の記述例を示す。


国民が憲法改正で望む憲法条項の条文内容とは・・・


 憲法改正案については、自民党が最初の自民党の改正案を2005年に発表した。これを受けて、国民から見た憲法改正の検討案として、サイト運営者としての見解として、2006年に自民党案を取捨選択すると共に、IT技術を活用した選挙システムの構築や国会での議決方式のこと、国民主権を回復することを中心とした様々な内容のこと、与党議員、野党議員、国民自身が国会議員を通じて直接、政策提案でき、多くの選択肢の中から議員、有権者の全てが議決に参加する国会の運営システムによって直接的に議決に参加すること、核兵器類を拒否する条文を設けること、憲法裁判所を新たに設けて政府による勝手な憲法解釈が出来ないようにすること、戦後のアメリカ軍による日本人の人権侵害が一向に解消されないので、その原因が天皇にあることより、国歌「君が代」が現在の歌詞であれば、君が代の斉唱は自由とする国民の権利、その他をまとめ、国民主権の立憲民主主義政治体制の社会構造を構築するための望ましい内容を追加した改憲の検討案(「国民から見た憲法改正案」 2006年案)を発表した。
 自民党はその後、2012年に、2005年案の内容に追加、削除、内容変更などを行った改正案を発表した。
 「国民から見た憲法改正の検討案」として2006年に検討案を発表したが、政治家を信頼して基本的には自民党の案を取り入れて容認していた所が多く存在していた。しかし、安倍政権の憲法無視、強引な法律作成の手法、国民の基本的な人権を無視する手法、地方自治の国民の権利に対して政府の政治権力を用いた横暴かつ弾圧的な手法、歴代の政府が国民を裏切り、国民を平気で騙してきた数々の事案、安倍政権の核兵器に対する容認する政府の姿勢、自衛軍の軍事活動では武器使用の規模の制限が基本的に撤廃されたに等しい状況であること、その他、を総合的に捉えて判断すると、政府が発する綺麗ごと、言い訳的な国民への説明をそのまま信用すると、「オレオレ詐欺」的に国民が騙される危険性が非常に高いと危惧されたため、国民から見た憲法改正の検討案の一部の内容(以前には、自民党案を信頼して、「公益及び公の秩序に反しない限り」とする関連条文の文言を、現行憲法の「公共の福祉に反しない限り」とする文言に戻したなど)を改めたほか、安倍政権の集団的自衛権の行使容認、政府の憲法条文の解釈のあり方が法治国家の域を逸脱している現実の実態などをを受けて、政府の説明が更に信用できないものになったため、これらの判断を元にその後検討案に更に内容を追加して変更を行っている。(2018年時点)
 参考として示す「国民から見た憲法改正の検討案」の内容である。


安倍政権が改める憲法内容項目の姿とは、・・・


 また、安倍総理が目論む憲法改正の真意についての筆者の考えを示した。次の「正義の主張」のサイトの「安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない・・・。」である。

 尚、次に、自民党の2005年案と2012年案への変更、及び更なる追加を行った決定案とされている内容との違いについて、いくつかの項目や概要を比較して羅列した。(注意)全てを網羅していない。詳細は自民党の憲法改正案がWeb上に掲載されているので参照のこと。
 安倍政権が改めようとしている憲法の改正項目のいくつかの概要を見ると、自ずと政権の野望が見えてくるようになる。 



項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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