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 駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権
 
(2018年2月)

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 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権


 日本に駐留する米軍のヘリコプターや戦闘機の事故が多発する。これに対して、日本政府は、実質的に駐留米軍の軍事活動に関しては、事故を含め一切その活動の自由を束縛できない。日本人の身に直接的な被害がでる場合には、米軍もそれなりに対応するであろうが、日本政府が日本国民に説明しているような米軍への規制の要請に関しては、米軍にはどこ吹く風であろう。なぜなら、協定上、駐留米軍の軍事活動面の自由が完全に保障されているからである。この不条理を、政治家は誰も政治生命を賭けて改めようとはしない。民主党の鳩山政権が抵抗を試みようとしたが、駐留米軍ではなく、種々の歴史的な背景とその制約を改めようとは決してしない日本の官僚達によって阻止されてしまったのであろうと筆者は推測する。
 駐留米軍は明らかに、日本における軍事上の支配者が誰であるかを日本国民に見せ付けており、このように日本政府が腑抜けで何もできないことを見せることによって、日本国民に諦めさせることに繋がるとの思いがあるのではないかと筆者には思える。日本国民は、ひたすら耐える国民であることを見透かし、駐留米軍はいい気になっているのであろう。米軍が一番懸念するのは、恐らく日本国民による大規模な抗議行動であろうと筆者は考える。もし、長期間に及んで、日本全国で駐留米軍への抗議活動が発生すれば、日本の政権のみならず、駐留米軍の存在の危機にも繋がると見るのであろう。


 安倍政権は、森友学園、加計学園問題に明らかな通り、政治権力を私物化しており、官僚の人事権の掌握を背景にして官僚を締め付け、思い通りに操り、ほぼ独裁化状態の政治運営であると筆者には思える。安倍自民党政権は、普天間飛行場移設に反対する勢力には、司法における人事への関与の方法を効果的に用いて、その職権を行使して、司法にまで影響力を行使しているように筆者には思える。また、安倍政権は、普天間飛行場移設に関しては、地方自治、国民主権の民意を完全に無視、粉砕し、強硬政策を実行し、悦に入っているように思える。筆者には、彼らがこの快感に酔っているようにしか思えない。
 安倍政権は、地方振興予算を支給する立場を利用して、政権に協力すれば振興予算を増額するが、反対すれば振興予算を大幅に減額する措置をとる。地方自治の長を決める選挙で、自らの党が支援する立候補者を当選させるために、住民に対して、反対することは住民の金銭的な利益にはならないことを見せつけ、正に、有権者の票を金で買っているのと同じ効果を得る目的で、政治権力を思うままに効果的に行使していると見る。
 彼らは、筆者から見れば、政治手法的に汚い政治家そのものと言っても過言でない。
 安倍政権は、次の沖縄県知事選挙の前に、既に平成30年度の沖縄県への振興予算を大幅に減額させることを決定している。
 現在の沖縄県知事である翁長知事は、全沖縄県民の民意を受けて当選し、普天間飛行場の移設先となっている辺野古地区の海岸を埋立てて飛行場を建設する計画に反対している。これに対して、政府はあらゆる手段を用いて、反対する住民の民意を無視する形で強硬に辺野古への埋め立てに向かって政策を推し進め、海岸の埋立て工事をも強行してきているのである。この政府の埋め立て工事の実行に対して、あくまでも全沖縄県民の民意を尊重して移設を阻止する姿勢で臨む現在の知事のもとでは、安倍政権は政治権力を行使して沖縄県への振興予算を減額することによって、政府に反対する住民の強い意志を挫きたいのである。
 次の沖縄県知事選挙においては、沖縄県の振興を表面的に掲げて、政府に従順になり、民意を押し殺して普天間飛行場の辺野古への受入れを容認させることを主張するであろうと筆者は推測する自民党候補者と、全沖縄県民の民意を背景にした、辺野古埋め立てによる飛行場移設の阻止を掲げる翁長現知事との選挙投票の選択を天秤にかけさせ、どちらを選択する方が沖縄県の振興予算面で金額が多くなるかを知らしめて、住民にこの金をちらつかせ、知事選挙の一票を投じる選択肢を決めさせる汚い手法を用いるのであろう。
 
 日本の国民主権の立憲民主主義は、一体どこを向いているのか? 日本国は本当に独立できているのか? 日本は本当に民主主義国家なのか? それとも、安倍自民党政権に支配される中国共産党的亜流の国家なのか? あるいは、北朝鮮と同類の支配構造なのか?
(2018年2月)


項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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