正義の主張     正義の主張のインデックスへ
 アメリカ・トランプ政権は、2018年2月2日現地時間に核兵器の近代化、小型化や核兵器の能力を適切に強化するとした核態勢見直し(NPR)2018を発表した。
 アメリカは、様々な規模の核兵器の技術、運搬設備の多様性を近代化し、敵対国が核兵器の使用を低減させるために、米国が核能力の柔軟性と多様性を強化すると共に、核兵器を使用する条件についてこれまでの制約条件を改め、その敷居を下げる戦略をとる趣旨を表明している。

 この発表を受けて、河野外相がアメリカのこの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとした発表を行った。
 日本国民は、河野外相がアメリカのこの核態勢見直し2018年の内容を支持する意思を示したことを厳しく非難する。

(2018年2月)

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。   (2018年10月)


 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し内容2018年を高く評価する判断を発表したことを厳しく非難する


 アメリカ・トランプ政権は、2018年2月2日現地時間に核兵器の近代化、小型化や核兵器の能力を適切に強化するとした核態勢見直し(NPR)2018を発表した。
 このアメリカの発表を受けて直ぐに河野外相は、このアメリカの核態勢2018について、「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしている。我が国は、このような厳しい安全保障認識を共有するとともに、米国のこのような方針を示した今回のNPRを高く評価する」と報道関係に談話を発表した。


 河野外相が示唆している「米国の抑止力の実効性」とは、超巨大な爆発力を伴う核兵器は、米国に敵対する国に対して、米国が非人道的な大量殺戮兵器を実際的に使用することはありえないと侮られる可能性があって、抑止力としての効果が小さく見られる可能性がある。そこで、米国は、超大規模の殺戮ではなく、その規模を少し抑制した爆発能力を有し、容易に核兵器が使用できる規模の核兵器の技術開発と、実戦配備を目指しているものである。そして、製造企業等への投資を呼び込み、製造工場と労働者を維持していく必要がでてくることになり、そのシステムを維持していくためには、適当な期間ごとの更新や消費を行って投資家を満足させていく必要性が生じてくることになる。金儲けのための核兵器の技術開発・製造・消費が予想されるのである。つまり、小規模核兵器の使用が容易に為される可能性が高まることになる。つまり、アメリカが今まで行ってきたように、有力者の金儲けのためには、根拠の捏造でも何でもよいから戦争を始め、後の秩序の混乱には無責任な態度をとることになるであろうことが見えている。
 河野外相はこれを理解できないで、このようなアメリカの核兵器開発・実戦配備とアメリカが核兵器を何時でも使用可能な態勢をとって、核兵器使用のGoサインの命令を下せることを支持しているのである。ですから、如何なる核兵器の使用に反対し、すべての核兵器の廃絶を目指す日本国民は、アメリカの核戦略を否定し、且つ、浅はかな河野外相・日本政府の愚かさを真っ向から猛烈に非難しなければなりません。


 核態勢見直し内容2018年では、アメリカは、ロシア、中国、北朝鮮、イランの核問題を現状の脅威環境としているが、筆者は、アメリカの核も含め、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮は、すべて同じ穴の狢であり、危険極まりない存在であると思っている。
 核を保有していると見なされているイスラエルやインドは、アメリカ国内でのイスラエル出身やインド出身の有力者がアメリカの政党に多額の献金を行っているので、アメリカ政府は口出しできず、また、パキスタンは、アメリカに対抗するアルカイダなどの勢力とのアメリカが行う戦闘に協力的であることより、これらの国の核開発には目をつぶり、極端には口出しはしない。しかし、アメリカに対抗する意思を顕にする国に対しては、アメリカが有する国連安保理での優位性を利用して、徹底的にその国を孤立させるのである。
 これは、アメリカの銃社会が抱える銃の発砲による大量殺戮が学校現場でも頻繁に発生していても、全米ライフル協会が政党へ多額の献金を行っている手前、政府は特別な銃規制の対応策をとらないことと同様である。即ち、政治や戦争の戦略では、金がものを言うのである。
 核兵器を保有しているそれらの国々は、核兵器が抑止力になり、安全保障面の抑止力が機能し、国を守るのに安全性が確保されると思い込んでいる。単に思い込むことで自らを慰めているだけに過ぎない。
 筆者は以前から主張しているが、核兵器が抑止力になって大規模な戦争に至ることが回避されるとする仮定が真ならば、すべての国が核兵器を保有することを認めればよいのです。即ち、北朝鮮の核保有も合理的と判断されるのである。

 
 日本の原発について、政府や原発保有の電力会社は、原発は5重の安全構造になっていて安全が確保されているから安心してください。外部に被害が及ぶことはありません。このように自信満々に国民に説明してきたが、何のことはない。すべて言葉だけの安全性であったのです。過信による思い込みに過ぎなかったのです。そして、事故が起こった。大津波に起因した原発事故ではあるが、実際的には、大津波による停電と敷地への冠水の対応に於いて、過信により疎かとなっていた事故対応の現場の不慣れ、非常用冷却水設備の弁の状態や操作対応面の熟知を怠っていたこと、これに伴う操作対応の不適切な処理、配電設備や非常用の発電設備の配置の不備、不適切な住民の避難誘導(場所、開始時刻の遅れ)、その他様々な重層的な対応ミスによって放射性物質が外部に漏れ、拡散して被爆が生じる結果に至っている。病院から避難車両で避難所に避難させる際に、移動が不適切に行われて病人の症状を悪化させることや、また、寝たきり病人の移動が困難になり、多くの病人が死亡するなどの状況も発生した。
 原発は安全ですから安心してください。 ・・・??  どこが安全なんだ!
 
 原発への安全性の過信。これと同じように、核兵器への盲目的な過信。核兵器保有による核の抑止力によって敵対国から攻撃されないとか核兵器が誤爆するような事態は生じないから安全が確保されるとする思い込みは、単なる思い込みであって、核兵器がまるで神のようなものと見るのは、単なる幻想に過ぎず、気休め以上の何ものでもないと筆者は強く警告する。
 インドやパキスタンは核不拡散条約(NPT)に加盟していない。北朝鮮は脱退を表明したが、国連はこれを保留し認めていないとしている。その他の国は、核兵器国(安保理で核兵器の保有を容認するとNPTで定めた当時の5カ国)であるアメリカ、ソ連、中国、イギリス、フランスもNPTに加盟している。
 このNPTにおいて、非核兵器国は、核兵器の保有、開発などが禁止され、また、核兵器国は、核兵器の削減に向けて取り組み、協議を行わなければならないと決められている。アメリカとソ連(当時)の両国は、核兵器削減条約STARTで互いに核兵器を削減してきたが、未だに核戦略の展開を図り、核兵器の技術開発に積極的である。そのほかの核兵器国は核兵器削減交渉を行ってきていない。つまり、NPT違反である。
 これらの核保有国は、核の抑止力が失敗しても、戦争を行ってあらゆる規模の核兵器による破壊によって自国が世界の主要な覇権国を維持できるとする愚かな考えを抱いている。互いに核戦争による破壊の後の世界がどうなるかを理解できていないのである。破壊して後に後悔するパターンである。筆者から見れば、互いにドンパチやって壊滅してしまえば世界平和のためになると思うのであるが、周辺国や環境に与える影響があまりにも大きいので、迷惑を程々にしてもらいたい。


 日本政府はアメリカの核抑止力で日本が守られているとの表現を頻発しているが、筆者が幾度も言及していることであるが、それならば、北朝鮮を含むすべての国の核保有が合理的な戦争回避の戦略になることになり、日本政府やアメリカの論理は筋が通らなくなるのである。筆者にはとても奇妙な論理展開と北朝鮮などへの対応であると映る。ただ、アメリカや日本にとって都合がよいというだけであろう。
 筆者は、核兵器による抑止力など究極的には機能しないと考えているので、全世界の国が核兵器を保有することによって、その核抑止力で平和が達成できるとする考えを受け容れてはいない。すべての国が核兵器を廃絶することでしか、地球に於いて真の平和と人種の共存社会、秩序ある人類の未来は生まれないと考えている。
 日本は核兵器による惨劇を被ったにも拘らず、日本政府はアメリカが日本領土内で行う自由な軍事活動に口を挟むことができない取り決めを締約さされており、アメリカが行う安全保障関連の政策にも口を挟めないだけでなく、更に盲目的に核兵器の戦略にも支持を表明しなければならないような立場を強いられていると筆者には容易に想像できるのである。
 日本は第二次世界大戦での敗戦後において連合国の占領下に置かれた。その後サンフランシスコ講和条約の後には世界的には独立が認められた形態になっている。しかし、実際的には連合国による占領支配からアメリカ単独による支配という形態に名前を変えただけであり、アメリカが考えるアメリカの政策に対峙する勢力との戦争を想定したアメリカ本土を防衛するための前線の戦場としての役割を担う日本国となっているのであると見る。日本はアメリカの戦争に協力しなければならない立場を強いられてきていて、日本はアメリカの核戦略の中に取り込まれ、駐留米軍の活動が最優先であり、国民主権の民主主義国家の日本国民の人権などは完全に無視されてきている。これについては、”昭和天皇とマッカーサーと日米安保条約”などを調べれば理解できるであろう。
 
 筆者は、政府が今まで国連会議で提出してきた核兵器廃絶に関する議案、広島及び長崎での平和の式典において行ってきていた核兵器廃絶に向けての日本政府の取り組みの誓いはすべて言葉だけの見せかけであり、国民を騙してきたと受取る。
 核の被爆者達の戦後から一貫した強い核兵器廃絶の訴え、我々一般国民が望むところの核兵器を法的に禁止すること、そして、現状ではこれを通じてのみ核なき世界が実現できるという思いとその出発点となるその条約への調印の事案、日本国が積極的に関わるべき調印、及びその後の核兵器廃絶に向けて日本の積極的なリーダーシップの発揮を行うことへの日本国民の強い思いを日本政府は完全に無視し、日本国民を裏切ったのである。日本政府は、核兵器廃絶のための法的に禁止する条約への調印を拒否して棄権したことより判断して、日本がアメリカの奴隷的存在にされていることは明白であると筆者は見る。

 筆者は、アメリカのトランプ政権が発表した核兵器の技術開発、製造、配備への取り組み方針に関して定めた核態勢2018について、日本の河野外相が「高く評価する」としたことを強く非難する。
 日本が核兵器廃絶に向けて法的に禁止する決議、条約を受け容れず、日本が、アメリカの核兵器技術開発や核産業複合体への様々な積極的な取り組み、新しい核兵器の実戦配備などを発表した内容を高く評価するなら、筆者は、日本が北朝鮮の核開発を非難する資格などないと主張する。



アメリカの核態勢の見直し2018年(The U.S. Nuclear Posture Review (NPR) 2018)の概略


 アメリカの核態勢についての見直し(NPR)が2010年に行われているが、トランプ大統領は、2018年2月に新たなNPRを発表した。
 前政権のオバマ大統領は核兵器の縮小、核無き世界を掲げていたが、トランプ大統領はこれを転換して、核兵器の抑止力を強調し、小型核兵器の研究・開発・核兵器製造関連への投資などを進めることや必要な場合には核実験についても可能性を言及し、核兵器の能力を適切に高め、核戦力の近代化を進める方針を示した。また、敵対国に対しては、核攻撃でない場合でも、アメリカが核兵器を使用する可能性があることを示唆し、多様で柔軟的な核戦略によって安全性を高め、安全保障を有利に向上させると発表した。


 アメリカ合衆国の国防省のWEBに載せられている 2018 NUCLEAR POSTURE REVIEW、これは概要で単なる言葉の羅列しかなく、他の項目に全部目を通さないと実際の意味がよくわからない表現であるが、筆者の理解として意味不明な表現のまま示すと次のとおり。
 その構成の項目の英文をそのまま記述し、その内容として掲げられている英語の羅列を筆者が個人的に意訳した内容理解を以下に記述する。ただし、用語の的確な訳にはなっていない。また、正確な訳になっていないところもあるので、それを踏まえて見てください。

・STARTING POINT: A CHALLENGING AND DYNAMIC SECURITY ENVIRONMENT
 現在の安全保障の環境は、ロシア、中国が核兵器の近代化、新たな戦略への拡大を目指していることや北朝鮮などが核兵器と輸送手段のミサイル開発などを行い、アメリカや同盟国、友好国の脅威となっている。

・ROLES FOR NUCLEAR WEAPONS
 核あるいは非核攻撃への抑止、 同盟国および友好国への安心提供、抑止が失敗した場合の米国の目標達成、将来の不確定さに対しての防衛策として核兵器が役割を果たす。大国間の大規模で破滅的な戦争では核兵器以外の武力では果たせない抑止力として機能する。

・TAILORED NUCLEAR STRATEGY AND FLEXIBLE CAPABILITIES TO STRENGTHEN DETERRENCE
 柔軟で適切な核整備と核戦略によって、敵対国が受け入れ難いことになるリスクとあらゆる規模において適当となる核装備は莫大なコストを必要とすることを知らしめることになる。現代の多様な脅威に対する柔軟的な対応は将来の不確実な環境に備えることになる。

・ENDURING COMMITMENT TO ARMS CONTROL AND NONPROLIFERATION
 U.S.は抑止への不可欠な補完として核不拡散の努力を継続する。 軍事力コントロールの義務については全範囲で関与する。効果的な軍事力コントロールは、米国、同盟国、および同朋の安全性を向上させることができるが、検証可能で執行可能でなければならない。侵害された軍事力を規制する協定は、将来の軍事力コントロールの見通しを損なうものになる。

・THE U.S. NUCLEAR TRIAD IS NECESSARY AND AFFORDABLE
 米国核戦略の三本柱は不可欠である。三本柱のそれぞれの戦略の属性は、存続可能性を保証し、柔軟性が可能になる。現代の核抑止に求められるのは、現在の核能力を適度に強化することである。核兵器の近代化は長く遅れており、今では不可欠になっている。 冷戦時代のICBM、弾道ミサイルの潜水艦、戦略爆撃機、空軍の1980年代に近代化されたクルーズミサイルは、置き換えが必要である。プログラムは、全体的なコストピークを最小化するように、国防総省予算の最高約6.4%で最適化されている。

・NUCLEAR COMMAND, CONTROL AND COMMUNICATIONS (NC3)
 核兵器行使力、制御及び通信(NC3)は核戦力の機軸を構成し、安全で保証された任務を可能にします。核兵器の近代化は、宇宙とサイバー空間において現在および将来の脅威に対して優位に立つために不可欠です。

・NUCLEAR WEAPONS LABS AND PLANTS
  核兵器産業複合体への予算組替えは、これまでずっと当然為されるべきものとはされてこなかった。しかし、核兵器の設計、製造、および維持する能力を確保することが極めて重要である。核抑止力を支えるのには、核兵器を供給するための持続的な投資が必要である。



 また、国防総省のWEBには、これらに関連して説明する項目が列挙されている。その内容の筆者による簡略意訳の一部を次に示す。

・21st CENTURY SECURIUTY ENVIRONMENT:AN INCREASINGLY DANGEROUS, DYNAMIC, AND UNCERTAIN 21st CENTURY SECURITY ENVIRONMENT DRIVES THIS ADMINISTRATION'S POSTURE REVIEWS.
 ロシア、中国、北朝鮮、イランの核に関する現状及びアメリカに対して脅威を与える存在である核兵器開発であること、他の国はアメリカや同盟国にとって直接の脅威にはあたらないこと、核兵器の極端な近代化への道をとっていないことが説明されている。

・NUCLEAR DETERRENCE IN THE 21st CENTURY:AN ENDURING NECESSITY
 アメリカの核抑止力の基本:アメリカが有する核抑止力は、敵対国がアメリカを攻撃することは何等得るものがないことを知らしめる効果があり、もし核兵器攻撃を行おうとすると、アメリカの力は、敵対国が捉えている効果を否定するだけの充分な対抗能力を備えており、もし使用した場合に敵対国が被る報いは受け入れ難いものになることを敵対国が熟知するため、効果的である。
 抑止力の整備:現代の安全保障の環境は、敵対国の戦闘能力や戦略の目的に応じた対応が求められ、ひとつの規模ですべてに適合させるようなアプローチでは対応できなくなっている。脅威の種類ごとの効果的な抑止力の整備が必要となっているなど説明されている。

・GLOBAL NUCLEAR CAPABILITY MODERNIZATION:GLOBAL NUCLEAR-CAPABLE DELIVERY VEHICLES;Revisionist states-including Russia, China, North Korea, and Iran-are expanding and modernizing their nuclear-capable delivery systems.
   ・・・
 意訳 略

・REDUCING NUCLEAR DANGERS & ARMS CONTROL & COUNTERING NUCLEAR TERRORISM
  U.S.は安全保障でもはや核兵器を必要としない世界を希望している。U.S.は、核不拡散条約(NPT)や新たなSTARTなどの軍事条約に関与していく。核兵器や核物質、核技術の拡散などについて阻止を求めていく。自国及び国外の同朋と共に核テロの脅威に対する安全保障の環境を改善していく。テロリストに核兵器諸関連のものが亘るのを阻止するように行動していくなどのことが説明されている。

・UNITED STATES NUCLEAR MODERNIZATION
 第二次世界大戦後、核兵器はU.S.に対する核攻撃や大規模な侵略に対して抑止力としてのひとつの戦力の主軸を担ってきた。1980年代に核兵器の3本柱が構築されて長期間が経過し、2020から2030年代までは継続されるが、核戦力及びthe nuclear command, control, and communications(NC3)の能力の近代化は必須である。空、陸、海の戦略の3本柱は次の内容が示されている。
空域 :B-2とB-52Hの戦略爆撃機とAGM-86Bの空中発射巡航ミサイルを維持し、近代化する。 初期の運用を経て2年以内にB-21の核能力を発展させ、実戦配備する。 航空機搭載型長距離巡航ミサイルを開発し、実戦配備する。F-35A戦闘機の核能力を発展させ実戦配備する。B61-12爆弾を発展させて実戦配備寿命を延長させる。
陸域 : Minuteman III(MMIII)大陸間弾道ミサイルを維持する。MMIIIを地上戦略的抑止兵器システムに交換する。
海域 :オハイオ級潜水艦発射ミサイル(SSBN)、トライデントUD5の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を維持し、更に、コロンビア級のSSBN、後継のトライデントII D5、後継のSLBMを発展させて実戦配備するなどが説明されている。

 などの内容が掲載されている。
(2018年2月)


筆者は北朝鮮の核開発を非難するが、それにも増して、アメリカが有する軍事力を背景にして敵対国への攻撃を示唆する恫喝と先制攻撃による戦争の開始を意図することを容易に、しかも頻繁に大統領や政府高官が発言することを強く非難する。


 アメリカは、アメリカを敵視する発言を行う国に対して、アメリカ自国がその国から直接的には攻撃を受けていないにも拘わらずに、相手国に対して先制攻撃の可能性を示唆して恫喝し、敵対国に対して圧倒的に強大な軍事力を用いて攻撃して敵対国を破壊し、非戦闘員である多くの一般市民を巻き込んで犠牲にすることを憚らない、ならず者国家そのものと筆者は見る。アメリカは、過去の戦争の過ちに懲りずに、又同じ過ちを幾度となく繰り返し、莫大な軍事費を要して技術開発してきた高性能の数々の戦術兵器を、実戦に於いてそれらの威力を試すために戦争を仕掛けて、破壊と殺戮を実行する殺人鬼としか言いようのない狂気であり、世界の秩序の破壊者であると筆者には映る。
 アメリカ国内では、例えば、ある人物が拳銃を持ち警察に抵抗する素振りをする、あるいは銃を捨てろと警察が警告することに従わない場合には、その人物が発砲しなくとも、警察が発砲して射殺することも容認されるようだが、国家間においてアメリカは世界の警察官ではないので、相対する国家が武器を放棄しないからという理由で、その相手国がアメリカに向かって発砲していないにもかかわらずにアメリカが自由に発砲して射殺すること、つまり戦争を仕掛けて壊滅させることは決して容認されるものではない。仮に日本がアメリカによる一方的な攻撃を容認し、支持する表明を行ったとしてもである。
 現在、国家間の抗争に関して国際的な合意の下に対応する措置を決定するのはU.N.の安全保障の枠組みに於いてのみである。それ以外の戦争は基本的には犯罪行為である。小さな武力衝突が拡大して全面的な戦争に至ることが一般的であるが、これを停止させる役割は、世界の多くの国々の集合体による仲裁に委ねられるべきであり、先制攻撃を行った国に対しては経済その他の厳しい制裁措置を講ずるべきである。
 アメリカが核兵器による攻撃をも仄めかすことは、即ち、アメリカが敵視する相手国の立場に立って考えれば、これを日本の場合に置き換えて考えると、2018年の安倍政権が存立の危機に当たる事態と判断すれば、日本の自衛隊がアメリカの敵に対して海外でも戦闘攻撃に加担する可能性を示唆したように、ちょうど、その敵対視された国においては、正に敵対国から自国に対して攻撃が行われることを仄めかされているのであるから、この場合には存立の危機事案にあたるものであり、自国を防衛するために闘う理由が存在することになると筆者には受取れる。日本の存立の危機事態と同じであると判断しさえすれば、充分に攻撃を行わなければならなくなる事態であると言えるであろう。この危機は、ちょうど日本国政府と同じ視点での対応措置を講じてよいことにあたる訳であって、危険極まりない所に向かっているのである。
 アメリカが小規模な爆発規模の核兵器なら相手国が核兵器を保有していなくとも、その核兵器で先制攻撃もあり得るとし、これを背景に相手国を核兵器攻撃すると恫喝するならば、相手国は、攻撃されるならその前に、大規模爆発の核兵器で壊滅させてしまえという考えが浮かぶのである。アメリカは小規模爆発の核兵器による攻撃を前面に掲げて恫喝すると抑止力が強化されると思考しているようだが、筆者から見れば、その逆で、疑心が生じて、疑わしきは取り除くことが生きる道であると捉える。よって、逆に先んじて攻撃してしまえということになると考える。決して抑止力が増強されることにはならないと筆者は考える。
 北朝鮮だけが愚かなのではない。愚かなアメリカ政府、愚かな日本政府であることが容易に理解できるであろう。彼らの論理を押し通せば、そのうち破綻するのである。
 筆者は主張する。戦争回避には、時間を掛けた平和的な会話によるしかないことを。そして、悪魔の兵器である核兵器は廃絶されるべきことを。
 筆者から見れば、世界の指導者は、核兵器による世界的な壊滅的な惨劇を経験しないと、それを理解できないらしい。このような世界の指導者は据換えられるべきである。

 筆者が、もし、宇宙的な指導者であったとするならば、この地球には、互いの対応によってもたらされるであろう因果関係として起こりうる将来の事態を予想できない愚か者ばかりであり、将来に向かって更生が期待できないと判断し、彼らをこのまま存続させる必要性を見出せないとして、恐らく、排除の決定を下し、彼らの互いの疑心暗鬼を利用して消滅させてしまえという措置をとるであろう。ちょうど、アメリカが無慈悲に破壊と殺戮の美学に酔っているように。


項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
著作権  正義の主張