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 現在の日本国憲法第九条には不備がある。よって、国民主権の立場から改正を必要とする。

 日本国憲法第九条を定めた趣旨は、我が国が行った戦争によって、我が国自身に未曾有の被害を出して壊滅させるとともに周辺国に多大の危害を加え、数多の人命を奪い、国土に惨害をもたらしたことを反省し、戦後に不戦の誓いを行い、今後、我が国は戦争を放棄することにして戦力を保持しないこととした。そして、国際紛争の解決を平和的に行うことを理念として、国際間の紛争の解決手段としては戦力を用いた戦争を行わないこととした。これを実現させるために日本国憲法第九条にその内容の条文を定めたのであった。このとき、政府は国民に対して、自衛のための戦争をも放棄したものであることを説明していた。
 しかし、この現行憲法が有効下、日本政府は、戦力である武器を有する自衛隊を設け、この武器を使うこと、即ち戦力を行使して、戦争によって国際紛争を解決することは、この憲法に照らして、自衛隊の存在も戦力の保持も紛争を解決する手段としての戦争をも、すべて憲法上許されると政府は説明している。また、第96代の安倍総理の政権は、日本が自国の憲法に戦争の放棄を掲げているにも拘らず、アメリカへの他国などからの攻撃について、日本国政府が、そのアメリカなどへの攻撃を我が国の存立を脅かせる危機にあたると判断するだけで、我が国の自衛隊が、海外の領海、領空、領土に於いても、アメリカのために、たとえ我が国に対しては攻撃する意図がない国などに対しても、先制的に武力行使ができるとする、所謂、戦争法を成立させ、憲法上容認されるとの説明を行い、その主張を曲げないのである。

 なぜ、このようなことが生じたのかを考えると、我が国の憲法第九条に不備があるほか、政府による独裁的な権力行使が止められない政治体制になっているからに他ならないのである。よって、日本国民は、このような事態に至らないようにするため、憲法第九条を改正して、戦争放棄を正しく全うでき、国民主権の民主主義政治、国民の基本的人権が擁護される社会にする責任があると筆者は考える。また、現在の自民党のような政党の議員に国民の代表として政治を任せて置けないので、選挙制度の改革と重要事項の国会での議決のみではなく、有権者全員を対象としたIT活用、個人認証活用の議決方式に変更する国政への転換を主張する。
(2018年1月)



日本国憲法第九条の不備の問題 そこにある危機を解消するために、九条を論理的に改正して、我が国の戦争放棄の”スローガン”を確立する


 日本国憲法第九条を定めた趣旨は、我が国が行った戦争によって、我が国に未曾有の被害を出して壊滅させるとともに周辺国に多大の危害を加え、数多の人命を奪い、国土の破壊をもたらしたことを反省し、戦後に不戦の誓いを行い、今後、我が国は戦争を放棄することにして戦力を保持しないこととした。そして、国際紛争の解決を平和的に行うことを理念として、国際間の紛争の解決手段としては戦力を用いた戦争を行わないこととした。これを実現させるために日本国憲法第九条にその内容の条文を定めたのであった。このとき、政府は国民に対して、自衛のための戦争をも放棄したものであることを明確に説明していた。
 しかし、この現行憲法が有効下で、日本政府は、戦力である武器を有する自衛隊を設け、この武器を使うこと、即ち戦力を行使して、戦争によって国際間の紛争を解決することは、この憲法に照らして、自衛隊の存在も戦力の保持も紛争を解決する手段としての戦争をも、すべて憲法上許されると政府は説明している。また、第96代の安倍総理の政権は、日本が自国の憲法に戦争の放棄を掲げているにも拘らず、アメリカへの他国などからの攻撃について、日本国政府が、そのアメリカなどへの攻撃を我が国の存立を脅かせる危機にあたると判断するだけで、我が国の自衛隊が、海外の領海、領空、領土に於いても、アメリカのために、たとえ我が国に対しては攻撃する意図がない国などに対しても、先制的に武力行使ができるとする、所謂、安保関連の「戦争法」を成立させ、憲法上容認されるとの説明を行い、その主張を曲げないのである。
 現行憲法は戦力の保持を禁止しているのであり、小規模、大規模などの規模によって許容される内容などない。政府が説明する戦力については、ちょうど、自衛隊をPKOで南スーダンに派遣した際に、現地での内戦状態にある両者による正に武器を用いた戦闘状態が発生し、現地の陸上自衛隊員が日報に戦闘があったと記したことから、2017年2月8日の衆議院予算委員会において戦闘の有無について質問され、これに対する稲田防衛大臣の答弁は、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べていた。憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではない、つまり、戦闘という表現は憲法に抵触するので使えない。憲法に抵触しない武力衝突であるとする答弁に終始しているように、言葉の遊びそのものである。
 政府が位置づける自衛隊の戦力についても、全く滑稽そのものである。その最たるものは、集団的自衛権行使を可能にする改正武力攻撃事態法、日本の安全に重要な影響がある場合に、地球規模で米軍などを支援できるようにする重要影響事態安全確保法、国連主導以外の人道復興支援などへの参加を可能にする改正 PKO 協力法など10の法律をまとめた「平和安全法制整備法」と、日本の安全に直接影響のない国際紛争でも自衛隊の派遣を随時可能にする「国際平和支援法」である。これを、国民は安保関連の、所謂、「戦争法」と呼ぶ。
 他国からのアメリカへの攻撃に対して、日本は同盟国という言い訳で、集団的自衛権の行使に当たる戦争行為を行うために制定された戦争法であるが、そもそもこの集団的自衛権の行使という内容を国連憲章に設けたのはアメリカであり、その目的は、アメリカが、国連安保理での常任理事国すべての賛成が得られなければアメリカの主張が通らず、アメリカが武力行使に踏み切る事案に支障となるとことを懸念して、アメリカが関わる武力行使の決定をいつでも自由に行動に移すことができるようにするために設けられたものであった。ことの発端は、第二次世界大戦後の当時の中南米諸国間において地域協定を結び、そのいずれかの国に対する他国からの攻撃に対しては協定国が協力して防衛することを決定していたが、戦後の国連を介した平和の秩序の維持のために、国連で戦争は犯罪であり、当初、地域的な取極めの軍事行動には国連の集団的な安全保障として、戦争に対して国連の安全保障会議で承認を得ることが必要とされていたので、常任理事国のいずれかが承認しない場合には、この取り決めどおりに防衛措置を取れなくなるのであった。そこで、アメリカが憲章に集団的自衛権の内容を記述することにしたものであり、この集団的自衛権による戦闘行為自体、アメリカが他の常任理事国の承認が得られなくとも実力行使ができる道を確保したかったアメリカにとっては好都合なものであった。
 我が国の場合には、憲法第九条制定の趣旨からして、本来、集団的自衛権などという発想が起こること自体ありえないはずであるが、国連憲章に集団的自衛権の内容が記述されていることを、戦争放棄を掲げる我が国にまで適用可能などという意図的に誤った選択を考える日本政府である。

 なぜ、このようなことが生じたのかを考えると、我が国の憲法第九条に不備があるほか、政府による独裁的な権力行使が止められない政治体制になっているからに他ならないのである。よって、日本国民は、このような事態に至らないように、憲法第九条を改正して、戦争放棄を正しく全うでき、国民主権の民主主義政治、国民の基本的人権が擁護される社会にする責任があると筆者は考える。
 また、政府による独裁的な政治体制になっているその原因は、敗戦直後に、連合国によって昭和天皇の国の統治権力は剥奪されていたにも拘わらず、新たな憲法が既に機能していたにも拘らず、当時の吉田総理に命じて、天皇がアメリカ軍との間で合意した内容をサンフランシスコ講和会議の後に場所を移動して日米の二国間で種々の密約を交わした内容に由来していると筆者は考える。
 
 北朝鮮には主権があるが、日本には、安全保障面では主権がなく、アメリカ隷属が継続している。今や、日本は完全にアメリカの安保奴隷と言っても過言でない。
 アメリカがとってきた戦後の日本の位置づけは、アメリカに対抗する勢力、つまり、ソ連に対する前線の戦場となる場であり、アメリカが守るのは昭和天皇とその一族の安全のみであったと筆者は想像する。アメリカは、日本の国土や日本国民はあくまでも捨て駒であったと考える。アメリカは、日本全土がアメリカの基地として活用できなければならないとする戦略をとっており、駐留アメリカ軍の兵士やその家族、軍属などの身分が完全に保障されなければならないとし、日本の中で、アメリカ軍の自由な軍事活動が保障されなければならないとしていた。そして、これは、現在も継続している取極めのひとつの枠組みである。アメリカ軍の基地問題、駐留兵士の犯罪の問題、自由な軍事活動の問題、これに派生した日本国民への人権侵害の問題、駐留米軍に関する安全保障関連については日本の司法が腑抜けになっている問題、日本がアメリカから購入する高額な武器・装備の問題、及びこの武器装備が実際上は在日米軍基地とアメリカ本土及びアメリカ領の国を守るための武器装備であると思われるが、日本がアメリカから購入して西太平洋の前線の砦となる日本に配備している問題、そのうち、アメリカの命令で日本の自衛隊がアメリカのためにアメリカ軍の指揮下で戦争することになるであろうと予想される問題、これらのすべてと因課関係が繋がるのであると筆者は推測する。
 よって、日本国民は、資料の開示を求め、この両者について、広く国民的な議論を行い、不備を解消し、本当の国民主権の民主主義の国を目指して、憲法、法律、社会の仕組みなどを再構築しなければならないと主張する筆者である。
 国民から見た憲法改正草案(日本国憲法改正草案の比較)参照)


項       目

朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
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