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憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足の問題。

 歴代の自民党政権は、現行憲法の条文の記述文章とその内容のままで、現在の自衛隊の存在や自衛のために戦力を行使することを合憲としていた。
 日本政府は自衛隊を合憲としてきており、安倍総理も同様に合憲としている。自民党も合憲としてきている。
 安倍自民党総裁も自衛隊を合憲としている立場であるのに、2017年5月に行われた、ある憲法フォーラムにおいて安倍自民党総裁としてビデオ・メッセージを寄せて、現行憲法の第九条をそのままに、第三項を加えて自衛隊を明記する案を例示して、憲法改正に取り組むことを促したのであった。
 しかし、このことについては、国民から見れば全く意味不明としか思えない。現行憲法で自衛隊の存在が合憲でないならば、改憲の必要性の論理が理解できるのであるが、・・・。
(2017年10月)

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 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性についての論理的、且つ明快・的確なる説明が必要


 日本政府は自衛隊を合憲としており、安倍自民党総裁も自衛隊を合憲としている立場であるのに、2017年5月に行われた、ある憲法フォーラムにおいて安倍自民党総裁としてビデオ・メッセージを寄せて、現行憲法の第九条をそのままに、第三項を加えて自衛隊を明記する案を例示して、憲法改正に取り組むことを促したのであった。
 しかし、このことについては、国民から見れば全く意味不明としか思えない。現行憲法で自衛隊の存在が合憲でないならば、改憲の必要性の論理が理解できるのであるが、・・・。
 現行憲法の第九条において、自衛隊を合憲としており、自衛のため、更に、アメリカ(アメリカ軍)に対する攻撃、戦争が、我が国の存立の危機に当たると政府が判断すれば、アメリカを護る為に海外でも自衛隊が戦力を行使できるとしているのであるから、条文を変える必要はないと筆者は考える。これを改めなければならないとすると、一体自衛隊がどのような戦争を行うために条文を改めるのか、目的が怪しい。改憲を検討すべきと考える内容は人それぞれ種々あるが、筆者が必要と考える種々ある項目のなかのひとつの例を挙げると、次に示す婚姻条項である。
 現行憲法では、国民の権利・義務の婚姻について、「第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、・・・」と、婚姻は法的に異性間のみしか認められておらず、現在では、同性愛者(女性の同性愛者レズビアン:L、男性の同性愛者ゲイ:G)にも人格を認める必要がある、また、生物学的な性と精神面との乖離、つまり、性同一性障害者(トランスジェンダー:TG)にも、人間としての人格を尊重する必要があり、彼らの婚姻を法的、社会的に容認する必要がある。こうすれば、いわゆる両性による婚姻者が受ける社会的な権利が、同性のカップルでの婚姻者にも法的に認められ、また、TG者の人格を法的に認めることによって社会的な差別が解消されることになる。

 現行の憲法において、法や国民の人権の保障や安全保障に関して、良し悪し、合憲、違憲は別にして以下が常態化している。
 歴代の自民党政権は、現行憲法の条文の記述文章とその内容のままで、現在の自衛隊の存在や自衛のために戦力を行使することを合憲としている。歴代の政権は集団的自衛権の行使を認めていなかったが、安倍自民党政権は現行憲法のもと、集団的自衛権の行使を可能とする判断を閣議決定した。ほとんどの憲法学者及び常識を有する一般人から見れば、憲法違反と理解・認識される集団的自衛権としての戦力行使を定める安保関連の戦争法案を、内閣が国会に提出し、自民党など多数の国会議員を占める与党は、閣議決定を受けて、ほとんどの憲法学者が違憲と判断している安保関連の戦争法であってもこの法律を成立させてしまったのである。この戦争法は、アメリカが行う戦争に於いて日本がアメリカを支援する目的で、その戦争事象を日本の存立の危機に値する事象であると政府が判断すれば、たとえ日本が攻撃されていなくとも、自衛隊が海外でアメリカの戦争相手国に対して集団的自衛権の行使を理由に先制攻撃的に戦力の行使が出来るとするものである。
 国民の基本的人権・思想信条・言論の自由は憲法で保障されているが、在日駐留米軍、在日米軍基地に関わる事案については、憲法で保障されている日本国民の人権が蹂躙されても日本国憲法が有効に機能しないので、米軍による日本国民への人権蹂躙行為は無視されることによって、アメリカの軍事的な活動の自由が保障されることになっている。よって、筆者から見れば、新たに米軍関係で憲法を改正して日本国民を拘束する必要はないので、共謀罪のごとくに、これ以上厳しく国民を拘束する必要性について、筆者は実際的な危険な思惑を感じる。
 国民主権の民主主義であっても、政府が自由に行政文章の情報公開を拒むことが可能であり、政府にとって都合が悪いとすれば情報の秘匿が合法的に容認される仕組みができているし、運用されている。
 二人以上のグループについて、そのうちのひとりでも、所謂「共謀罪法」で定める違反に該当した場合には、それを組織的な犯罪集団として、計画に関与、合意、準備にあたると当局が認定すると、グループの組織的な構成員として処罰できる法律が既に定められており、当局による個人の監視、恣意的な運用が懸念される状況に至っている。このように個人のプライバシーの保護が侵害され得る国家権力の行使につながりかねない状態にまで至っている現状である。
 ヒトラーは、かつて全権を掌握するため「授権法」を成立させた。安倍総理は、この授権法にあたる内容を含んだ緊急事態の宣言法を成立させる準備を行っているように見受けられるが、これを成立させれば、行政が全権を掌握でき、国民の基本的な権利をすべて停止させることができるようになる。

 日本の社会は、安倍自民党政権によって中国共産党的な全体主義の言論統制された絶対的な中央集権国家として国民を支配することが可能な社会となるのである。そして、アメリカに忠誠を誓い、アメリカの支配が及ぶ安倍自民党政権を介在した日本国民の支配が完成する。
 日本はこれまで、戦争放棄を掲げ、且つ、核兵器廃絶を訴える平和主義国家として、世界の国民から好意的な評価を受けてきている。しかし、安倍政権は日本国の立場を変貌させ、安倍総理が掲げる積極的平和主義を旗印に、アメリカに同調して、周辺国に対抗して武力による覇権でもって世界に君臨する国家を目指す姿勢を前面に顕にしている。今日では、同盟国扱いの国々の核兵器保有を容認するが、対抗する国々の核兵器の実験・保有については厳しく糾弾して反対する一方、日本政府自らは、核兵器を法的に禁止する条約への加盟に同意を拒むのである。

 以上をもとに考えれば、最早、現行の日本国憲法を改正しなくとも、腑抜けの司法のもと、内閣が自民党の国会議員らとともに、国政も軍事も思いのままであり、時には内閣のみでも実行できる内容になっているが、情報を秘匿し、政府に反抗する国民に対してはあら捜しを行って何らかの犯罪要件に当たる理由を見つけて処罰を科すこともできるのであるから、憲法を改正する理由がわからない。単にアメリカによって大日本帝国憲法から日本国憲法に変更させられた、アメリカによって作られた憲法という理由であるなら、その憲法草案については両国の憲法作成に従事する担当者間でやりとりして文書の表記、文言を調整して成案されたのち、最終的にはその案を日本の国会で議論・成立させたものであるから、国民が改憲の理由を問う追求に対しての政府による充分な意味ある説明、答えにはならない。

 よって、何のために憲法改正を行うかについて、安倍総理は明確に説明できなければならない。


憲法改正を発議する際には、昭和天皇が吉田総理に命じてサンフランシスコ講和会議の後に場所を移動してアメリカと日本との二国間での取極めを行わせた内容のすべてを公表しなければならない


 日本は、太平洋戦争で敗戦した。1941年12月に大日本帝国海軍がアメリカへの奇襲攻撃にて開戦。帝国海軍は開戦後、ミッドウェー海戦(1942年6月5〜7日)頃までは持ちこたえたが、これ以降は撃破され続け、1945年に8月に日本は敗戦、9月に連合国との降伏文章に調印した。

 1931年9月に満州の柳条湖での満鉄線路爆破事件に端を発して、日本の関東軍が中央政府の制御を外れて行動し満州へ侵攻し、朝鮮へ派兵されていた陸軍の部隊も中央政府の統制外で満州に進軍した。これは天皇の統制外であったが、追認してしまったのであった。更に、関東軍は中国の中心部へと兵を進め、1937年の盧溝橋での軍事衝突から日本と中国との全面的な日中戦争に発展。帝国陸軍は南下すると共に、中国の蒋介石の軍に対する諸外国からの物資の支援ルートを断つとしてインドシナ半島のイギリス領、フランス領へ進撃。これらに対してアメリカは日本に抗議して、中国における権益放棄、市場の機会均等や満州以前の状態に戻すこと、領土保全、主権不可侵、インドシナからの撤兵などを要求した。しかし、日本がこれを拒否したため制裁策として、米国内の日本の資産凍結、鉄屑の対日輸出禁止、石油の対日輸出禁止を行った。
 大日本帝国は、石油の備蓄がなくなる前に、対米戦争を開始することを決断するが、思慮された戦術もなく、御前会議に出席していたメンバーは、圧倒的な物資や軍事力を保有する米軍との戦争は1、2年しか闘えないことを理解していたのであった。
 既に近衛内閣時の御前会議で、アメリカとの交渉において日本の要求が受け容れられる目途が立たない場合には、アメリカとの開戦に向けて準備を完成させる方針を決定していたが、最終判断は天皇にあるため、天皇が広く多くの重臣の意見を聞きたいと申されて、御前の重臣会議が開催され、重臣が諸情勢やアメリカと日本の軍事力の詳細な比較資料を天皇に見せて開戦への懸念を述べ、国家の前途を誤らないように為されるように申し上げていたが、天皇は何等発言されずに会議は終わってしまった結果、新たに総理に就任させられた東條は、以前の近衛内閣時の御前会議で決定していた既定の行動方針どおりに従順に行動したのであった。
 この戦争の最中からアメリカは、敗戦後の天皇の処遇について様々な検討を行っており、アメリカ軍の占領政策に効果的な方法を模索していた。日本の敗戦直後に、連合国の最高司令官であったマッカーサー元帥は、占領政策として、日本の軍隊の解体、農地解放、財閥解体、天皇の人間宣言、日本国憲法の制定など日本の民主化に向けた施策を実行すると共に、共産主義の思想を持つとされた官僚や日本を占領する上で益さない官僚を徹底廃除し、米国に従順となる日本の官僚の組織体制を築くなど実行した。
 米軍は、日本の占領にとって天皇の存在が有益に機能すると判断したと思われ、戦争責任を裁く裁判では、連合国のアメリカ以外の国が昭和天皇を厳しく裁くこと、天皇を排除することや天皇制の廃止を主張するが、アメリカは根回しを行って昭和天皇を裁判に掛けないように働き、戦争責任のすべてを東條英機首相にとらせた。極東国際軍事裁判首席検事が昭和天皇の不起訴を発表。
 1946年2月にワシントンに11カ国から構成された極東委員会が発足。1946年3月にGHQの憲法草案が発表され、この同じ日付で、米軍のフェラーズ准将が当時の米軍の駐留が継続する間は天皇制は存続すべきであることを米内大将に示唆していたとする資料がある。1946年6月に極東委員会は天皇制廃止について討議に付すことを発表したが、同月に極東国際軍事裁判首席検事が天皇の不起訴処分を発表。
 マッカーサー元帥の指示によるGHQの日本国憲法の作成に関して筆者が考えるのは、終戦直後の日本国の民主化を図るため、その基本を憲法で位置づける必要があるため、当時は、極東委員会が憲法改正にも関与することになることを危惧し、影響が及ぶ前に憲法改正を完成させるとして、限られた短い日数で条文を作成するように急がせたのであると。その際に悩ませた問題が天皇をどのように扱うかであるが、アメリカ側は、占領軍の関係者の日本人の知人が天皇の扱いについてアドバイスする意見や天皇に対する国民感情を考慮すると共に、軍隊の解体、再軍備を行わせない、天皇に権力を持たせない、しかし、当面のアメリカの占領が順調に運ぶ方法としてマッカーサー元帥が採用したのが天皇を国の象徴とするものであったと考える。
 1946年6月に吉田総理が、憲法の戦争放棄について、自衛のための戦争も交戦権も放棄したものであると言明。吉田総理は、芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会で修正案の作成を指示し、委員会での策定案を8月に衆議院で可決、その後貴族院で修正可決、更に10月に衆議院に戻し可決。 11月に日本国憲法公布。1947年5月に日本国憲法施行。

 憲法制定によって天皇の政治的権力が既に剥奪されているが、この後も、昭和天皇とマッカーサー元帥との会見は継続。この時期に昭和天皇がアメリカに帰っていたマッカーサー元帥宛に、シーボルトを通じて国務長官経由で所謂「沖縄メッセージ」を送り、米軍の沖縄駐留を要請した。1947年以降1951年まで昭和天皇とマッカーサー元帥との会見は継続するが、1951年に勃発した朝鮮戦争時に、マッカーサー元帥とワシントンとの対立が生じ、1951年4月に元帥が解任されてワシントンに戻るのである。 マッカーサーに換わり、その後、リッジウェイが1951年5月から1951年9月のサンフランシスコ講和条約調印を挟んで会見が継続される。
 1949年にソ連の核実験、中華人民共和国の成立、1950年に朝鮮戦争が起こり、アメリカのダレスは、日本政府に憲法を改めてアメリカのために再軍備などを要求してきたが、日本側は憲法改正を行わず、警察予備隊を組織するにとどめ、参戦しないで、国内では連合国軍が使用する武器・装備の部品の製造、調達、修理を行ったのである。1951年4月には英国が日本に対して厳しい内容の講和条約を提示していることをダレスが吉田総理に知らせた。
 このような周辺国の情勢のなかで、日本は、講和条約によって占領から解放されて独立を迎える方向で連合国側と調整されていくのであるが、このとき、英国が日本に厳しい対応を要求しているとする資料をアメリカが日本に提示していたが、日本との直接的な戦争を行ったアメリカが、ソ連やイギリスの主張を押さえたことになるが、結果的には、アメリカの意向に沿うように日本が対応したのであろう。アメリカは、対ソ連、対中国の安全保障のために前線基地としての日本の役割を検討していたのであろう。連合国の国々との講和条約を調印する際に、アメリカが日本での占領状態を継続させる説明がつかないことになることに配慮して、日本側から申し出てアメリカと日本との二国間の条約によって継続してアメリカ軍の日本駐留を容認し、その活動の自由を保障させることになった。

 筆者は、これらの状況を鑑みて、昭和天皇がしたたかに策を講じたと考える。
 1951年9月にサンフランシスコ講和条約を調印し、国際的に日本の独立が承認され、連合国の占領統治は終わることになった。しかし、占領軍がいなくなると身の安全を恐れたのは昭和天皇であろうと筆者は考える。そこで、昭和天皇は講和条約とは別に日・米二国間の協定とすることを提案し、アメリカ軍が日本に駐留して自由に活動が出来る便宜を図れるようにし、その内容について両国からの専門家が協議して作成することになるとした。これが、旧日米安全保障条約や日米行政協定に結実した。この日米行政協定の内容は公表されているが、運用について、ある種のマニュアル的な資料が存在しているが、この資料は一般には閲覧等できない。この日米行政協定によって、日本国民が憲法で保障されている国民の権利が、駐留米軍の処遇が日本国民の人権より優遇されるために、駐留米軍・基地によってもたらされる日本国民への人権の蹂躙が解消されない状態になっているのは周知の通りである。
 現在も、駐留米軍側が日本の官僚の代表と直接会談して、日本国がとるべき対応などを協議しているのである。事実上は米側からの要求に対して日本側が法律その他を駆使して実現させるために働くのであろうと筆者は考える。これは即ち、アメリカ支配の日本の官僚の姿であり、日本政府はアメリカ隷属状態であると言えるのである。
 日本国民は、日本は国民主権の立憲民主主義国家であり、国民に対して政府は誠実に対応するものと好意的に捉え、信頼する意思を持っているが、然るに、日本政府は、国民を裏切り、隠蔽し、騙し続けてきているのである。

 ここにきて、安倍総理は憲法改正を行うことを上から目線で強く主張するが、現行憲法は、憲法の制定時においては日本が連合国軍の占領統治下に於かれていたとは言え、天皇主権の体制、軍部支配、財閥支配、農地の領主支配の体制など封建的な行政及び社会の解体を行い、且つ、まだアメリカとの安保関連の取決めが行われる前の段階であり、ほぼ純粋的な国民主権の民主主義、平和主義を理念として作成、制定されたものと捉えることができると筆者は考える。しかし、現在の日本のアメリカとの関係は、安保条約、行政協定、関連取極めなどによって日本のアメリカ従属状態が形成されており、このような状況下で、且つこれを肯定する自民党政権のもとでは、自民党が掲げる憲法改正の内容を基本としての安倍総理が主張する憲法改正案では、とうてい本当の国民主権の民主主義の憲法の内容として相応しいものは望めないであろう。今の状況では、憲法改正案について議論できるのは、選挙で選ばれた国会議員のみであり、必要な国会議員数を確保した与党による憲法改正発議を行い、その与党の国会議員の多数決の原理で決められてしまうことになるのである。政権を掌握している与党の国会議員達の現状の種々の対応を見ていると、まともに民主主義的に公平、公正、真摯に時間を掛けて充分議論して国民が欲する条文内容に改定されるとは到底考えられない。しかし、国民が希望するのは、一般国民を含めて、あらゆる分野、あらゆる年代、あらゆる職業の国民の意思でもって、国民が希望する社会を実現させるために、直接的に政治に反映できる制度を構築するための基本となる憲法を作成できることを望むのである。
 政府がこれまで国民に対して偽ってきている現実を国民は目の当たりにしており、政府による徹底した情報隠しが行われてきたことによって、国民の政府への信頼は失墜しているといっても過言でない。

 筆者は、政府によるこの情報隠しや駐留米軍に対する日・米間で米軍関係の身分を保障する行政協定についての一切の見直しの妥協が容認されない根底には、戦後に、昭和天皇が吉田総理に命じて、サンフランシスコ講和条約の後に日・米間で取極めたことが原因していると考える。これをすべて明らかにして、必要によっては白紙撤回した状態から、憲法や安保条約を再構築することが求められるのではないかと考える。国民にすべてを明らかにして、独立国日本として、その国民が判断する状態が確保されなければ何も変わらない。国民が本当に納得して、アメリカとは対等な関係でルール・協定を締約すべきである。これが憲法の改定内容を議論する大前提である。
 なぜなら、憲法を改正しても、その憲法内容が逆に国民の自由性を奪うものであったり、憲法が、現状と同じように内閣が不適切に解釈して貶められて本来の意味を歪められてしまうことが起こるような場合、あるいは適切に機能しなくても、司法がその裁定を拒否することが起こるような場合があれば、改定する意味がないからである。

 よって、もし憲法を改める場合、国会議員のみでなく、一般の国民が憲法条項に組み入れることを要望する内容を挙げてもらい、その少数意見の内容をも吟味して国民的に議論を行い、本当に多くの国民としての総意として、国民主権の立憲民主主義を実現させるための政治、司法の機能の内容を定めることを強く求める。また、国民の権利などを確実に保障させる内容を定めておかなければならない。憲法の主な条項内容として、主権、天皇、戦争放棄、内閣、国会、司法、国民の基本的権利・義務、財政、地方自治等について改正の必要性について検討することになるが、現在の国会法の見直し、選挙制度の見直し、政治献金制度の見直し、重要政策に関する国民自身による電子投票の議決制度の創設、行政や憲法に関する事案の審査を行う専門の憲法裁判所の創設などを同時に改める、あるいは創設するものとして検討し、また、日本が核兵器の廃絶に向けて核兵器の開発、製造、保有、貯蔵、持ち込みの禁止を憲法に明記し、世界向かって強く日本が主動的、能動的に役割を果たしていくことを示すなど、これらが整合した新たな憲法の改定内容を定める必要があると考える。
 これが、未来志向の人間を大切にした国民主権の民主主義の国の形であると筆者は考える。



項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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