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第48回衆議院選挙の国民の選択は、立憲・法令順守主義の法治国家ではなく、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家の無秩序を容認したことになる。

 衆議院選挙で自民党の安倍総理が代表を務める自民党など与党が過半数、更に3分の2を越える議席を獲得した。これは、安倍自民党政権が信任されたことになる。これは国民の過半数が自民党に賛成した訳ではなく、現在の小選挙区制によってもたらされるカラクリによるものであるが、本当に政策ごとについて民意を反映できる民主主義の選挙制度として適当とは言えないと考えるが、選挙制度を改めない限り変わらない。結果としては、政策重視の視点からの候補者選びというより、日本で慣習的に行われている、昔からの義理が重たい日本の地元の馴れ合いによって候補者が選任されて、これらの多数の自民党国会議員によって、国民が納得できない、あるいは否定する政策や法律であるのに、また、国会で悪賢い官僚たちが作成する行政文章によって、都合よく解釈可能な法律などの強硬採決がまかりとおるようになるのであろう。

 イラクでの航空自衛隊の戦争幇助問題、森友学園や加計学園の忖度、利益供与の有無などの真実は闇に葬られて有耶無耶になるのであろう。

 今後も、一部の人間によって政治が私物化されて、国民が望む意思ではない政策が実行されていくのであろう。単に、株を保有する者、自民党に企業献金する大企業、武器装備を製造する関係企業などを中心として恩恵を受ける社会が構成されていくのであろう。 日本の未来は明るいのであろうか?筆者は強く疑問を抱く。
(2017年10月)



第48回衆議院選挙の国民の選択: 立憲・法令順守主義、森友学園問題や加計学園問題の忖度、便宜供与などの真実追求を行わないことを容認か?


 第48回衆議院選挙の国民の選択は、立憲・法令順守主義の法治国家ではなく、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家の無秩序を容認したことになる。

 衆議院選挙で自民党の安倍総理が代表を務める自民党など与党が過半数、更に3分の2を越える議席を獲得した。これは、安倍自民党政権が信任されたことになる。これは国民の過半数が自民党に賛成した訳ではないが、現在の小選挙区制によってもたらされるカラクリによるものであり、本当に政策ごとについて民意を反映できる民主主義の選挙制度として適当とは言えないと考えるが、選挙制度を改めない限り変わらない。結果としては、個別に政策ごとに評価できないので、日本では、昔からの義理が重たい日本の地元の馴れ合いによって候補者が選任されて、これらの自民党国会議員によって、国民が納得できないのに、また、国会で強硬採決がまかりとおるようになるのであろう。

 安倍自民党が承認されたことになることは、つまり、2003年にアメリカを中心とした有志連合国が起こしたイラク戦争(戦争終結後の検証の結果、戦争の大儀の根拠が偽りであったことが判明)において、まだ戦闘が継続していた当時のイラクに派遣された日本の航空自衛隊に対して、アメリカを中心とした有志連合国の戦闘員が戦場で戦闘行為を行うために戦場に武器を携えた戦闘員や武器装備を戦闘地域に輸送することを日本政府が命令し、航空自衛隊員が秘密裏に幇助していたが、これは、特措法で定める内容の範囲を逸脱した行為であって、日本の憲法違反、特措法違反、刑法違反にあたるが、誰も咎められずに放置されたままであり、それを命じた当時の小泉総理、安倍総理ほか自民党の総理、防衛大臣らの日本の刑法違反についても、何等裁かれずに無視され放置されている現実に対して、日本国民の過半数が容認したと見なし得ることになる。また、ほとんどの憲法学者が憲法違反にあたると評価した諸々の安保関連の戦争法案を安倍自民党が無理やり成立させたことに対しても国民の過半数が容認したことになったのである。つまり、国民は、法令などどうでもよいとする選択を行ったことになり、極端なことを言うと、まともな憲法など不要であることを意味することになると筆者は受取る。
 この結果、官僚天国、安倍天国が継続されることになり、森友学園問題や加計学園問題の忖度、便宜供与などの真実は明らかにされずに、有耶無耶になるのであろう。

 今の自民党政権が、現行憲法下に於いて、アメリカが行う戦争に於いてはアメリカのために、日本の自衛隊がアメリカが攻撃する国を海外で先制攻撃できるとする内容の法律を成立させたことによって、日本の戦力である自衛隊が海外で戦闘行為、つまり、戦争を可能にさせたことになる。このように、戦力を保持できない、戦力の行使をできないとする日本国憲法であっても戦争できる内容の法律を成立させることは、即ち憲法を蔑ろにする姿勢であるから、日本の憲法など最早無意味であると言いうる。よって、国民は、今後、自民党が掲げる憲法条項の内容など無視してしまえばよいのである。政府が無視するなら、国民は、「赤信号みんなで渡れば怖くない」と同様に無視すればよい。憲法論議など不要なことを意味することになる。

 世は戦国時代に回帰し、日本に於いても、アメリカと同じように自分の身は自分で守るほうがよい。そうすれば、アメリカのライフル協会は銃器の普及に喜び、武器製造会社は儲かることになり、また、アメリカの銃器製造会社のみならず、日本の銃器製造会社への国民の就職先が増えることになる。そして、実戦を経験したい者で進んで自衛隊に入隊する道を選択する者が現われるかもしれない。そのような世の中になりそうな空気である。


項       目

朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
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