正義の主張     正義の主張のインデックスへ
 国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。

 先ず、国民主権の民主主義を破壊する安倍自民党政権を止めなければならない。独裁的な手法による数々の暴挙を止めることが必要である。さもなければ、行き着く日本の未来は悲劇の再来となるであろうことは歴史に明らかである。そのためには、国政選挙に於いて国民の投票は次のことに留意して臨まなければならないと考える。国民の主張を最大限に汲み取ってもらえる政治家で構成され、安倍自民党政権に対立する政党勢力として、安倍政権による強引、且つ日本国民の基本的人権を侵害する政策の実施に対しては、だめ出しのブレーキとなる国会の機能が適切に働くようになることを目指した選挙投票をしなければ意味が無いのである。

 小池東京都知事が設立を目指している「希望の党」であるが、筆者から見れば、実質的には第三の自民党と言っても過言でない。民進党の前原党首は、小池代表の希望の党に民進党の議員全員を合流させて希望の党の党員とすることを模索しているようだが、小池代表が言及するのは、前原民進党の議員のうち、小池代表が考えるところの保守の考え方に近い議員については合流を認めることを示唆しているようであるが、実際に選別があるのかどうか詳細は明らかでない。更に、希望の党に合流した元自民党議員(次世代、日本の心含む)達は、民主主義を否定するような特定秘密保護法を成立させ、実際的には憲法違反と目される安保関連の戦争法を強硬的手段で成立させ、いわゆる共謀罪法も成立させた正に張本人達であるから、安倍自民党議員たちと何等変わらないのである。希望の党の小池百合子代表も然りで、自民党在籍時代には憲法違反と目される安保関連の戦争法に賛成した正にその当事者にあたる国会議員であったことを国民は忘れてはいけない。憲法違反を疑われる法律を強引に成立させるような人物は国会議員として不適格であることは明らかである。彼らは選挙において単に自民党に逆風となる世間の風を感じて、何とかして今回の衆議院議員選挙で国民の眼を欺いて当選できるように追い風方向に居場所を変えているだけである。しかし、当選した場合には従来から抱く政策に対する考え方を変えないから、結局のところ自民党の立ち位置と変わらないことになる。このような候補者らは信用できない。
 恐らく、自民党、民進党(扱いについて現時点では詳細情報を把握していない)、希望の党などが衆議院議員選挙ですべて過半数割れを起こすことになるであろうが、最終的には連立を組むことになり、自民党政権時の官僚が政策を作成するのであるから、現行の多くの政策、安保関連の戦争法など何も変わらないことは目に見えている。

 いずれせよ、筆者から見れば、どの政党が政権を掌握しても本当の民主主義の政治には決して近づかないと考える。過去に小泉総理が「自民党をぶっ壊す」と声高に言ったように、「日本をぶっ壊す」というのが今の日本に求められているような気がするこの頃である。 
(2017年9月)



国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。


 
 政治は政策が決め手であるが、安倍総理が衆議院解散に際して国民に問うとするいくつかの政策を理由に挙げているが、しかし、政策の内容については、現行の憲法や国会法において運営されている国会の中で時間を掛けて政策についての議論を尽くすのが国会の役割であるから、それを実行すればよいのであって、そのような政策の議論を行わずに、安倍総理は道理を弁えずに身勝手に衆議院を解散させたに過ぎないと国民は見るのである。
 安倍総理が衆議院解散に際して国民に問うとする内容について、筆者は、安倍総理に次のように国民に尋ねてもらえばよいと考える。それは、明確に、特定秘密保護法、安保関連の戦争法、共謀罪法などを成立させたこと、今後予定している緊急事態の宣言に関わる法案を成立させるつもりであること、森友学園や加計学園問題の事実関係についての証人喚問の実施を行わなかったこと、沖縄の米軍基地と米兵が地元住民の人権を蹂躙し、普天間基地の移設先が辺野古沖に規模を拡大して建設されることに地元の総意として反対を表示しているのを無視して強引に埋め立て工事を実施させていること、国民の年金の株式投資への割合を大幅に増やしたこと、及び、投資先の企業の選定を投資会社任せにし、国連決議で使用が禁止されているクラスター爆弾を製造している企業への投資を行っていることに対して政府が道義的な責任はないことなどを発言すること、これら安倍政権の実施してきた諸々の政策・政治姿勢に対して国民の審判を求めると言及すればよいのです。これが国民が審判を下す対象ですと言えば納得できる。

 国民が求めるのとはの内容については以下に記述する。
 先ず、国民主権の民主主義を破壊する安倍自民党政権を止めなければならない。独裁的とな手法による数々の暴挙を止めることが必要である。そのためには、国民の主張を汲み取る政治家で構成される安倍自民党政権に対立する政党勢力によって、安倍政権へのブレーキとなる国会の機能が適切に働くようになることを目指した候補者選びの選挙を行うことが絶対的な条件となる。

 筆者が個人的に考える民主主義政治と日本のエネルギー政策などのあり方は次の通りである。将来的には、国会や選挙のあり方を根本的に改革する。現行の国会法を改め通年国会とし、議決方式は国民による個人認証システムを活用した電子投票制度とする。選挙制度は個人認証システムを活用した選挙投票制度に改革する。企業献金を禁止する政治献金制度とする。LGTGに配慮した婚姻及び人格を法的・社会的に認める。夫婦別姓の婚姻を認める制度に改める。マイナンバー制度を活用して戸籍の筆頭者を各個人に改める戸籍制度とする。(これによって夫婦別姓においても婚姻関係の登録が可能となる。) 生体の個人認証技術を活用すると共に、ITを最大限に活用して、重要事案については国民全員による電子投票を用いた国の政策の是非を決定する方式に国会の議決方式を改める。これらを可能とする憲法の条文内容に改正するものである。このようにすると、現憲法のように憲法が有効な状態では、国民の反対を強引に押し切って日本がアメリカのために戦争することができないことになる。但し、軍隊を保有すれば、軍事クーデターが発生すると誰も止められず、国民主権の民主主義は崩壊されてしまう危険性が大きいため、これを保有せず、全世界の国に対して日本の平和主義の中立的な姿勢・状態を徹底的に周知して理解してもらうこととし、平和友好条約を世界的に締結する。

 昭和天皇が戦後直ぐに取り決めたと筆者が考えるアメリカの占領政策であるが、それが強固に継続している日本の状態を解消し、日本の本当の国民主権の民主主義の樹立が必要。
 日本の原発エネルギーを基本とするサイクルからエネルギー政策の転換の実現:それは、自然エネルギーを活用して水から水素への転換による貯蔵、貯蔵した水素からも適宜発電、そして自動車は燃料電池車を中心に位置づける。これらを連携させ、各地域の適地を選定してプラントや貯蔵施設を建設、供給基地としての港の建設、供給網を張り巡らし、水素エネルギー社会を可能とするシステムの構築計画・建設を行い、15〜20年後には基本的なサイクルを実現させること。日本がこのサイクルを早期に実現させると、世界戦略に打って出ることができる。日本がこの機を逸すると、世界的にこのエネルギー政策のメリットを最大限に生かしてリードできなくなると筆者は考える。
 核兵器廃絶のために積極的、確実的、主導的に日本の役割を行動に移すこと。戦争を行わない国、日本、その日本の未来志向を確実に実現させるために世界に向かっての積極的な発信行動をとること。法的に核兵器を廃止する国際的な条約に主導的に日本が調印・加盟すること。
 勿論、社会保障の充実、教育への予算の充実、先端医療、先端産業、科学技術、物理・化学・医学・農業部門等の基礎研究への充分な研究費の確保、貧困者への食糧支援等実施するためには、原発の負の遺産に莫大な予算が増加する現行の核燃料サイクル政策を止めること、殺人のための兵器の開発費用や購入費用を激減させることが必要となる。

 北朝鮮の核兵器問題は、世界中のすべての国(国連が定義する核兵器国を含む)が核兵器の廃絶に向かえば、朝鮮半島の非核化は直ぐに実現されるであろう。世界の国の核兵器等の武器に関わる軍事費を削減できることになる。
 また、中国が主張する領土問題に関しては、すべて共同管理とし、あらゆる軍事的な衝突を廃除する取極めを行って緊張緩和と防衛費の削減につなげる。

 小池東京都知事が設立を目指している「希望の党」であるが、実質的には、第3自民党と言っても過言でない。
 前原民進党の議員のなかには、自民党の保守の政策を受け容れる同調者もいるが、保守と一線を画する出身者も多い。希望の党の小池代表は、その前身は自民党に在籍し、保守的考え方を示しており、民進党が希望の党に合流する際には、合流する前民進党の議員の安保関連の考え方などについて小池代表がヒアリングして対応することが伝えられており、実質的には自民と変わりがないと筆者が考える小池代表の保守色が濃い政策との関係で選別される可能性があるのだろうと予想される。更に、希望の党に合流した元自民党議員(次世代、日本の心含む)達は、民主主義を否定するような特定秘密保護法を成立させ、実際的には憲法違反と目される安保関連の戦争法を強硬的手段で成立させ、いわゆる共謀罪法も成立させた正に張本人達であるから、安倍自民党議員たちと何等変わらないのである。希望の党の小池百合子代表も然りで、自民党在籍時代には憲法違反と目される安保関連の戦争法に賛成した正にその当事者にあたる国会議員であったことを国民は忘れてはいけない。憲法違反を疑われる法律を強引に成立させるような人物は国会議員として不適格であることは明らかである。彼らは選挙において単に自民党に逆風となる世間の風を感じて、何とかして今回の衆議院議員選挙で国民の眼を欺いて当選できるように追い風方向に居場所を変えているだけである。しかし、当選した場合には従来から抱く政策に対する考え方を変えないから、結局のところ自民党の立ち位置と変わらないことになる。このような候補者らは信用できない。
 自民党、民進党(党の扱い方について筆者は把握していない)、希望の党などが衆議院議員選挙ですべて過半数割れを起こしても、最終的には連立を組んで自民党政権時の官僚が政策を作成する現行の政策、安保関連の法律など何も変わらないことは目に見えている。
 また、日本の現在の財政悪化は進行し、財政再建への道は遠のくことになる。アメリカの金利政策、金融緩和からの段階的な引き締めへの実施が為され、ドル高・円安への加速に伴う国際間の経済摩擦、日本国内の一般家庭への悪影響、輸出産業の大企業の増益と経済が回復するにつれての財政収支を補うための日本の国債の金利負担増が日本国の財政を更に圧迫する要因になることなど、日本の財政の先行きに暗雲が立ち込めることが予想される。これを如何に切り抜けるかを真剣に取り組まなければ、日本の沈没は現実味を帯びてくると筆者は考える。 

 また、消費税増税の更なる先延ばしや、あるいは日本の負債増を止めない政策を目論むことは、益々、将来に日本が沈没する危険性が増すだけであると考える。消費税の目的は、高福祉社会を目指すこととし、将来計画を明確にして、計画的に増税を実施することとする。消費税の税率を一律に同じにするのではなく、物品など課税対象の種類別に種々の税率を割り当てるものとする。消費税の社会保障への適用に追加して、防衛予算の大幅な減額をはかり、その財源を社会保障の政策に有効に活用する。
 日本の負債の削減を実効あるものにしなければ、日本の現在の財政悪化は進行し、財政再建への道は遠のくことになる。もし、アメリカの金利政策見直し、金融緩和からの段階的な引き締めへの実施が為され、その結果アメリカのドルが評価され、ドル高・円安が加速され、これに伴って日・米間の貿易経済摩擦が生じることが懸念される。その結果、アメリカ大統領による日本への是正を要求する圧力が高まることになることは必至であろう。あるいは、万が一にも、それがトランプ大統領の就任時に発生したとする場合、そして、もしトランプ大統領に対する弾劾裁判でも提起されるようなことがあれば、ドルに対する信用が急落することにもなりかねないし、日本への影響は大きい。また、トランプ大統領でなくとも、ドル高、円安の為替が予想外に進めば、輸入物品に依存する日本国の一般家庭への悪影響が懸念されるほか、輸出産業の大企業の増益と恩恵にあずかれない企業間の収益の較差が増大して賃金較差が大きくなる。一方では、輸出産業の大企業の増益で貿易収支が回復するにつれて、国庫の財政収支を補うために発行する日本国債の金利負担増が日本国の財政を更に圧迫する要因になることなど、日本の財政の先行きに暗雲が立ち込めることが予想される。これを如何に切り抜けるかを真剣に、早急に取り組まなければ、日本の沈没は現実味を帯びてくると筆者は考える。

 いずれせよ、筆者から見れば、どの政党が政権を掌握しても本当の民主主義の政治には決して近づかないと考える。過去に小泉総理が「自民党をぶっ壊す」と声高に言ったように、「日本をぶっ壊す」というのが今の日本に求められているような気がするこの頃である。 


項       目

国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
著作権  正義の主張