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 安倍総理が、2017年5月3日に開催された第19回公開憲法フォーラムにおいて、自民党総裁としてビデオ・メッセージで語った憲法改正を促すために9条改正案の考え方の例示は、単に例示としているかもしれないが、その内容は論理破綻していると言えるであろう。この論理を認めるならば、歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解することにつながることになる。
 この表現内容を起草するために憲法の改正を自民党が発議するのであれば、国民は馬鹿馬鹿しくてやっていられない。なぜなら、これを憲法に加筆する必要があるならば、内閣がこれまで説明してきているすべての内容が誤魔化しであり、虚偽であることを証明する根拠になりうるのであり、内閣に対する国民の信用は失墜することになる。

 国会の両議院の憲法を協議するメンバーではなく、安倍総理自らが現行の日本国憲法の九条に第三項を設けて、自衛隊の保有を明記する憲法の改正案を例示したことを国民は違和感を持つのである。
(2017年9月)



安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示の内容は論理破綻しており、歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する


 安倍総理が、2017年5月3日に開催された第19回公開憲法フォーラムにおいて、自民党総裁としてビデオ・メッセージで語った憲法9条改正案の考え方の例示は、単に例示とされるかもしれないが、その内容は論理破綻しているといっても良いであろう。この論理を認めるならば、歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解することにつながることになる。
 この表現内容を起草するために憲法の改正を自民党が発議するのであれば、国民は馬鹿馬鹿しくてやっていられない。なぜなら、これを憲法に加筆する必要があるならば、内閣がこれまで説明してきているすべての内容が誤魔化しであり、虚偽であることを証明する根拠になりうるのであり、内閣に対する国民の信用は失墜することになる。

 国会の両議院の憲法を協議するメンバーではなく、安倍総理自らが現行の日本国憲法の九条に第三項を設けて、自衛隊の保有を明記する憲法の改正案を例示したことを国民は違和感を持つのである。

 安倍総理は、自民党総裁の立場として使い分けしているようであるが、しかし、自民党総裁が内閣総理大臣そのものであるのであるから、安倍自民党総裁としても、九条の加筆の例示としては不適切であろう。内閣は、これまで現行憲法第九条の条項の記述表現・内容に於いて、自衛隊の保有、存在を合憲と説明し、国民に受け容れることを強制してきたのであるから、今更憲法に自衛隊の保有を明記するために憲法を改正する提案を行うこと自体、意味不明である。これについての必要性を論理的に明確に国民に説明しなければならない。
 もし、何らかの不都合があるならば改正する必要が生じるが、この場合には、内閣が自衛隊の戦力が憲法違反に当たることを認めて正すことになると思われる。これは即ち、内閣が国民に対して不埒にも虚偽を通して国民を虚仮にしてきたことになり、また、戦力の保持を禁止し、交戦権を認めていない現行憲法の九条であるが、この第一項、第二項をそのままにして第三項を新たに設けて自衛隊の保有を書き足すことは意味が通らないのであり、憲法の条文そのもの、日本語の論理的思考の文章表現を成さないものにしてしまうことになるのである。これは、安倍総理の論理破綻であり、安倍総理自身が”イカレテいる”としか言いようがないのである。

 安倍総理はひとつの言い訳的説明として、憲法学者の中には自衛隊を憲法違反と評価する者がいるので、自衛隊を憲法に明記すると言うが、それならば、集団的自衛権を認めた戦争法について、ほとんどの憲法学者は、安倍総理が強引に成立させた安保関連の諸々の戦争法を違憲と評価していたのであったが、それを無視して強硬に成立させたことへの対応と真っ向から対立する構図である。まさに安倍独裁政権による国民騙し(だまし)そのものであり、国民を完全に馬鹿にしている態度の現れである。まるで俺々詐欺グループが詐欺を行う方法を巧みに変える戦法である。


 安倍総理は、政治権力を私物化し、その権力を欲しいままにして自己陶酔しており、自己と自分の友人らの利益のために行動していると言っても言い過ぎではないと筆者は断言する。筆者からみれば、安倍総理は既に憲法違反や刑法違反を犯していると主張するが、これを決定するのは司法である。しかし、日本の司法は安全保障やアメリカ軍の基地関係については、既にアメリカによる日本に対しての安全保障政策の奴隷的措置によって腑抜けになっており、この状態に置かれている事によって、安倍総理は、”自らの憲法違反や刑法違反も何のその”とする態度をとる。今では誰も安倍総理の権力に逆らえない状況が生み出されており、ナチ党の党首で、総統となったヒトラーを超えた人物であると筆者は見る。
 筆者は次のように理解する。それは、アメリカが行う戦争に対して協力すれば、それが日本国憲法や日本の刑法に違反していても、絶対的なアメリカの命令に逆らえない日本政府、日本の警察・検察の立場であるから、---これは日本が昭和天皇の護身と引換えにアメリカの安保奴隷になること、アメリカのために日本が戦争することを取り決めたと筆者は推測するが---、このために、安倍総理の刑法違反も有耶無耶にされて訴追されないで平然としていられる日本の政治・社会構造が構築されていると筆者は見る。昭和天皇の命令で全権委任を受けた吉田総理がアメリカとの二国間で取り決めた内容を全部公表すれば明らかになると考えるが、しかし、革命でも起こらない限りマル秘は公表されることはない。


 話は変わるが、第一次世界大戦でドイツ帝国は連合国に敗退した。敗戦後、1918年には革命が起こりドイツ帝国は倒壊し、共和国が成立した。憲法が制定され、議会制民主主義の制度がとられた。しかし、従来の帝政時代の官僚支配に言いなりであった国民は、議会制民主主義には慣れていないので、権力支配が可能となる大統領制を敷いた。
 ナチ党が小政党であったとき、ヒトラーは、かつてクーデターを試みたが失敗して投獄されている。
 第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約による領土処理、倍賞問題があるなかで、世界大恐慌による不況の影響がドイツ経済に多大な影響を及ぼし、国民の生活は困窮を極めることになった。そして、一揆などが起こり、ナチ党が国民の支持を強め大躍進した。こののち、老齢の大統領、ヒンデンブルクはヒトラーを好ましく思っていなかったが、首相に指名せざるを得なくなり、その他ナチ党員が閣僚、警察、軍関係を占めるに至り、ワイマル共和国は終焉することになったのである。ヒトラーは国会での3分の2の議決を得て「授権法」を成立させ、ヒトラーへの全権委任が民主的な手続きで成されたのであった。そして、全権を掌握したヒトラーは、ドイツの最悪な事態を打開するために戦争準備、更に軍事力の行使とユダヤ人の大虐殺という暴虐に進んでいくことになったのである。


 この全権委任については、日本では、安倍内閣が目論む、非常事態宣言の法制度案の中で可能となるようにされており、アメリカのために日本の軍事力の行使を目論む安倍総理は、これまで成立させた「秘密保護法」、「安保関連の戦争法」、「いわゆる共謀罪法」に追加して、非常事態の宣言に伴う全権委任を可能とすることによって、戦争への法的準備を整え、北朝鮮のミサイル開発の禁止を強く主張するが、一方、日本の軍事オプションとしてミサイル攻撃の開発・装備を進める手続きを着実に進めているのが実態である。
 日本国民が黙って自民党政権を信用していると、このままで行くと、日本国民が主張する戦争放棄などぶっ飛んでしまうことになり、いつの間にか積極的に軍事的に強い日本が世界に向かってアピール、進出していくことになるであろう。アメリカの番犬、日本の軍隊という位置づけになるであろうと筆者は考える。そのように目論むのが安倍総理の姿であろう。


 筆者は、世界平和を望み、世界の国からの核兵器廃絶を主張する。しかし、日本政府は核被爆国として核兵器を法的に禁止する条約に積極的に調印・加盟せず、核兵器廃絶に向けて積極的に取り組まないのであるから、そんな日本には未練がなく、日本が壊滅してもかまわないと思っているので、北朝鮮の核、ミサイル問題などどうでも良い。北朝鮮は日本など攻撃するつもりはなく、日本政府が国民に説明する抑止力という位置づけと同様に、アメリカによる北朝鮮への攻撃を抑止して金政権を持続させたいだけであると筆者は見る。北朝鮮問題として筆者が問題にするのは拉致問題だけである。
 日本政府が北朝鮮に非核化を求める前に、日本政府は、核兵器を法的に禁止する手続きに同意しろ! 日本政府はアメリカに同調してアメリカの核兵器の使用をちらつかせて北朝鮮を恫喝している場合ではない。日本政府が言う核抑止力が働くならば、世界のすべての国がそれぞれ核兵器を最大2個保有することにすれば、核兵器の抑止力が互いに働いて、国家間のレベルでは核兵器による戦闘行為が起こらないとの論法が成り立つことになるのであるから、何等ゴジャゴジャ言わなくても良いのである。しかし、例によって、日本政府が説明することがすべて虚偽であれば、そうとも言ってはおれないことになると筆者は考える。果たしてどうか? 
 あるいは、安倍氏やトランプ氏の思惑は別の所にあるのかもしれない。イラクのように・・・。この場合には、先制攻撃した方がならず者であるからして、どちらがならず者であるかが明らかになるだろう。

 しかし、日本のナチ党と思える自民党と、ヒトラーに相当する安倍総理の傍若無人の政治、政権の私物化に対しては筆者は真っ向から反対する。


項       目

国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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