正義の主張     正義の主張のインデックスへ
 普天間飛行場移設問題。名護市辺野古の沿岸部を埋立てて飛行場を建設する計画及び建設工事に対して、日本国民は強く反対する。

 日本の最高裁は、日米安保関連や米軍基地に関する事案については、終戦直後から腑抜けになっており、司法が駐留米軍(現在も実質の占領軍状態)の支配を受け、支配者である駐留米軍に従順に隷属する日本の内閣府の思惑通りに裁定する状況は何等変わっていないことを国民は知っている。

 アメリカ国内では、貴重な環境の保護や国民の人間としての人権が最大限保障されるのであるが、日本に於いては、駐留米軍は、まるで日本国民を人間として捉えていないような、日本国民の人権より、米軍の施設や軍事訓練が平然と優先されるのである。
(2017年8月)



普天間飛行場移設問題。名護市辺野古の沿岸部を埋立てて飛行場を建設する計画及び建設工事に対して、日本国民は強く反対する。


 普天間飛行場移設問題。名護市辺野古の沿岸部を埋立てて飛行場を建設する計画及び建設工事に対して、日本国民は強く反対する。

 次の『 』内は普天間飛行場の移設に係わる筆者の年表整理のメモである。


 『第二次世界大戦後に沖縄を占領した米軍は、直後に強制的に飛行場などの米軍施設を造成。住民達は戦前に所有していた住宅用地や農地などを奪われて勝手に米軍によって普天間に飛行場が造成された。このため、土地を奪われた住民は、捕虜収容所から解放された後に帰る場所を他所に求めた者もいるであろうが、多くは先祖からの地、親類縁者などとのつながりで飛行場周辺に定住することになるのであろう。狭い沖縄では北部の山林地区や米軍の占領地区を除いて開発が進んで、現状は密集する状態となり、普天間飛行場周辺にも住宅、学校、保育園、病院などの公共施設も含めて建物が張り付いている。
 1972年に沖縄の施政権が返還された後も基地施設は存続し、駐留米軍が居座っている。

 日本国内にある米軍基地の周辺では、戦後直後から駐留米兵による犯罪が多発していた。米兵が殺人や婦女暴行・殺人などの重罪を犯しても、米軍関係者の地位の保障の協定があり、日本に裁判権が存在せずアメリカによる裁判によって裁かれるが、彼らには軽い刑が科されるか、あるいは、米国の本土に帰還させてしまって量刑の軽減や除隊にして無罪放免なども行われていたようであり、彼らの具体的な処遇についての詳細は必ずしも明らかでない。
 沖縄で米兵による婦女暴行などが横行するが、1955年9月に6歳の女の子が誘拐され、強姦され殺害されているのが海岸のゴミ捨て場で発見された。殺人犯は特定され死刑判決を受け、アメリカに送還されたが、その後の扱いはわかっていない。

 1995年9月に、買い物帰りの小学生の女児が3人の米兵によって海岸に連れ去られて強姦される事件が発生した。これに沖縄県民の怒りが爆発し、全県民決起集会が開催されるなど県民による基地反対運動が激化した。
 1991年にソ連が解体するが、1995年にアメリカはアジアでの戦力の維持を表明するのであるが、少女強姦事件に端を発した総沖縄県民決起の基地反対運動を受けて、当時の大田知事は、住民が拒否する民地の借上げ契約の更新手続きを行政が代理署名する手続きを拒否することを表明し、これに対して村山総理が沖縄県を提訴し法廷闘争となった。この結果は、例によって、高裁での判決では著しく公益を害するとして国側の勝訴、県側の敗訴となり、最高裁は上告を棄却したのであった。
 しかし、この住民運動に危機感を覚えた日本政府と駐留米軍は策を講じ、1996年1月に発足した橋本政権とアメリカ政府は4月に条件付の普天間飛行場その他施設の返還について合意を決定した。しかし、これは、他府県への基地負担増が発生すると共に、普天間飛行場の機能の一部を県内の既存基地に移すと共に施設規模を拡大して新たに沖縄県内の辺野古に整備する案であった。
 戦後直ぐにキャンプシュワブに演習場などが造成されたいきさつも、行政による強制執行をちらつかせた住民脅しによって逆らえないようにしたものであり、普天間基地の移設先として候補にしたのは、あくまでも沖縄県内に固執したことによる。政府は地元名護市への基地建設で潤う関係者へ振興関連の予算の札束をちらつかせて同意の票を得るように必至であったと想像される。
 キャンプシュワブに併設する地区に小規模な米軍の海上ヘリポートを建設する案の打診があったとき、1997年に行われた名護市の住民投票において受け容れ反対が過半数を占めたが、比嘉市長がこれを無視して受け容れを表明し辞職する事態が発生した。これに大田知事が受入れの拒否表明を行った。その後1998年の名護市市長選挙で受け入れ賛成を表明する岸本市長候補が当選することとなり、1998年に軍民共用の飛行場として容認する稲嶺氏が知事に選出された。1999年12月に政府は移設に係わる基本方針を閣議決定。
 2006年に島袋名護市長が滑走路を2本有する現在のV字型飛行場計画案に同意したが、2006年11月には沖合い移転を求めた仲井真知事が選出された。県議会は辺野古沿岸部の基地建設に反対する決議を可決。
 国政選挙で2009年8月に民主党政権が成立。国外、県外への移転先について検討を表明。2010年1月には、普天間飛行場の移転先を国外、県外に求めた稲嶺氏が市長に当選。しかし、2010年に鳩山総理が県内移設を説明。5月に日米の共同声明としてキャンプシュワブに隣接する辺野古沿岸を移転先とすることを発表し、6月に鳩山総理が辞任した。(しかし、これについて、筆者の憶測を後述するが、そこには戦後から継続するアメリカの占領支配と日本の絶対的な服従が余儀なくされる取決めがあることが筆者には容易に予想できるのである。戦後直後に昭和天皇が吉田総理に米国との二国間の取引で取極めさせた事項が障壁となって立ちはだかるのであろうと憶測する。)
 一方2010年11月の沖縄県知事選で移設先を県外に求めた仲井真氏が再選。宜野湾市長選挙でも、移転先を県外に求めた佐喜真氏が選出された。
 一方政府は、2012年4月に、辺野古が唯一の移転先と発表。2012年12月に安倍自民党内閣が成立。2013年3月に沖縄防衛局が公有水面の埋立て申請書を県に提出。


 沖縄県知事選で、県外移設を主張して当選した当時の仲井真知事であったが、2013年12月下旬に突然に東京で安倍総理と会談し、政府から提出されていた埋立て工事の認可申請を許可することを公にした。
 2014年8月に沖縄防衛局が辺野古沿岸の改定ボーリング調査を開始。2014年11月の沖縄県知で事選挙では県民の意思に反して簡単に公約を翻した仲井真候補は当然の如くに破れ、県外移設を主張する翁長知事が当選した。これを受けて、翁長知事は埋立て承認を却下。しかし、政府は、当時の仲井真知事が承認した埋立て申請は有効であるとして聞く耳持たずの態度を貫き、2015年3月にボーリング調査を再開。2015年10月に地元の反対を押し切って本体工事を開始した。県で設置した第三者委員会が埋立て申請の許可に法的な瑕疵があるとする報告書を県に提出し、これを受けて知事が埋立て申請の承認取消しを沖縄防衛局に通知。
 この結果、国が代執行訴訟を起こし、県はをこれを不服として抗告した。しかし、その後、裁判所の和解勧告を受け、国は工事を停止し、県は訴訟を取り下げる和解案が2016年3月に成立した。その後、県と国は協議したが、双方の間の主張の隔たりの溝は埋まらず、結局、国は7月に高裁に提訴した。9月の裁判所の判決では、当時の仲井真前知事の承認手続きに瑕疵はないと裁定した。しかし、この判決に対して県が上告審のための弁論を開かないとして、高等裁判所の判決が確定することになり、この後、埋立て承認取り消しを撤回する手続きが為され、2017年2月には沖縄防衛局が埋め立て予定地の海域に大型ブロックを投入する埋め立て工事を再開させたのであった。』


 この高等裁判所での判決について裁判所としての判断を示す説明がなされており、その内容の要旨は、県知事の承認取り消しの権限の行使について、その適法性について、地方公共団体の審査権の有無についてなどが示されている。ここまでなら裁判所としての裁量の範囲と筆者は見ることができるが、更に、裁判所の判断説明として、内閣の説明そのまんまの受売りで、沖縄の地理的特性、海兵隊との一体的運用、沖縄の負担軽減まで述べる有様である。これでは、明らかに、行政にコントロールされた司法そのものを曝け出しているのである。

 日本の最高裁は、日米安保関連や米軍基地に関する事案については、終戦直後から腑抜けになっており、司法が駐留米軍(現在も実質の占領軍状態)の支配を受け、支配者である駐留米軍に従順に隷属する日本の内閣府の思惑通りに裁定する状況は何等変わっていないことを国民は知っている。

 アメリカ国内では、貴重な環境の保護や国民の人間としての人権が最大限保障されるのであるが、日本に於いては、駐留米軍は、まるで日本国民を人間として捉えていないような、日本国民の人権より、米軍の施設や軍事訓練が平然と優先されるのである。
 即ち、そこには日本の国民主権や占領下から解放された独立の姿など存在していないことが推察でき得るのである。これが日本の本当の姿である。所詮、アメリカの手の平の上の自由度しか認められていない、拘束状態の日本国民である。


 《筆者が憶測する種々の要素について》
 終戦後、日本は君主制を廃して国民主権の民主主義が樹立されたはずであった。しかし、終戦直後から政府・官僚と与党議員たちは国民を裏切り、騙し、徹底的に隠蔽する態度をとってきたのであった。
 吉田総理とアメリカ政府の間で結ばれた旧日米安保条約締約時に一緒に調印されたと思われるその他の内容が明らかにされない。
 日米安保条約は中身の内容がないものを調印し、実際の運用に係わる内容としての地位協定の詳細については、国会での議論の対象から意図的にはずそうとする裏切りの作為であり、米軍の支配的な立場が定められた。これは正に日本国、国民がアメリカに引き続き占領されて隷属されることを受け入れたことを意味するものであった。
 アメリカは、日本国土についてその全土が米軍基地として機能することが必要であるとする基本方針を保有しており、日本国内における駐留米軍は、基本的に自由な軍事活動が保障されており、日本政府は駐留米軍の命令どおりに間接的に国民を支配する傀儡政権になっているのであろうと憶測する。それは、過去の歴代の政権が実際に行ってきた(参考)国民への裏切りに関する事案を記述した内容を見れば理解できよう。更に、アメリカが係わる戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争では、アメリカは、日本がアメリカの戦争に参戦することは義務であると受取れるような強硬な態度を顕にしていることが明らかに見て取れる。日本が戦争放棄の憲法を有していることをアメリカが認識しているにも拘らずにである。そして、日本の官僚は、明らかに憲法違反、法律違反になっても、権力の行使によって有無を言わせない謀略を企てる始末であり、アメリカの命令に答えるのである。 これらは、小泉元総理の横暴ぶりから見ることができ、更に第二次安倍政権では、戦時体制を思わせる法律などの諸準備が着々と進められていることから容易に理解できるのである。
 日本の外務及び防衛関係の官僚は、駐留米軍の命令を絶対的なものとして、どのようにして達成させるかを模索し、その貢献の方法を考えるエキスパートであると筆者は見る。その他の省庁の官僚についても、国民に対しての配慮よりも、人事権を掌握する者に従順に努め、狡猾に立ち回るのである。
 法律を審査する部署の内閣法制局が安倍総理の権力の行使に従順となり、総理が考える日本がアメリカを支援するために武力行使ができるようにするために、憲法違反とほぼ確実視される安保関連法案を作成したと推測される。これを国民の代表者である国会議員のうちの自民党議員、公明党議員など与党の国会議員が、本来は内閣の暴走を阻止しなければならない国会の機能というものを自覚できていないで全く放棄した同然であり、その暴走に加担する始末である。
 日本国憲法第二章の九条に、「・・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とある。核兵器は武器弾薬の範疇に分類されるかも知れないが、これを保有することは戦力が増大すると看做せるので、筆者は明らかに核戦力と呼ぶことができると考える。よって、憲法が核兵器の保有を禁止していないと解釈することなど成立するはずがないと確信している。しかし、内閣法制局長官横畠が、日本の核兵器の保持について政府見解として、日本が核兵器を保有することを憲法では禁じていないと発言し(政府が好き勝手に暴言を吐露している)、核兵器の使用について、「憲法上、禁止されているとは考えていない」という正式見解を2016年3月に示している。このように、内閣が、内閣に都合の良いように好き勝手に解釈できるのであるから、憲法違反、法律違反、刑法違反も何のその、国民の言論弾圧、人権を無視した拘束、更に戦争行為も解釈次第で実現できてしまう恐ろしい社会になってしまうことになる。

 このように、官僚の腐敗振りは、安倍総理自身(総理夫人含む)が中心的に係わると筆者が推測する森友学園問題、加計学園問題に現われているように、またしても、官僚たちは国民のために働くのではなく、官僚のための様々な行政上の逃げ道として活用できる手続き・手法を最大限に活用して、国民の追及をかわして隠蔽を貫くのである。これらは、戦後の長い時間をかけて狡猾につくりあげられた手法であり、手出しできない国民は馬鹿にされているのである。

 この長い時間を掛けて着々と築き上げてきたものに、日本の戦争放棄の憲法の無力化を国民に容認させることが挙げられる。アメリカが係わる戦争への協力について、あるいはアメリカの軍事の政策で日本の領域内での活動に支障が出ないように対処するなどが、日本側で実行されてきた。それらは、日本国内の米軍基地に係わる秘密裏の日本の財政面での供与や政策があり、表面的には日本政府は非核三原則を厳守するとしながらも、日本国内への米軍の核兵器の持込、貯蔵を容認する発言を公式に行っていることに見る。更に、今は、戦時体制に向けての対処と見られる法的な諸準備が強硬的に実行されてきている。
 このまま行くと直ぐに、アメリカのために戦争するアメリカの番犬、日本が出来上がると筆者は危惧している。
 日本国民は、このよな謀略を許してはならないと主張する。たとえ、昭和天皇とアメリカとの取決めがどのようなものであったとしてもである。





 日本国民の意思を尊重せず、無視し、日本国民を弾圧する日本政府は不要!!
 アメリカの機嫌をとり、アメリカの命令に飼いならされる、あるいは、忖度する番犬の日本政府は不要!!
 傀儡政府は不要!!
 今、求められる日本国民に必要な政府は、誠実に憲法を守り、違法な法律を作成せず、憲法を無視して戦争行為を行えるようする暴走行為を決して企てず、日本国民の基本的人権を尊重し、国民、都道府県民、地方の国民・民衆の総意を最大限に尊重し、日本の貴重な自然・生物環境を最大限保護し、日本のための民主主義を実現する政府である。



項       目

朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
著作権  正義の主張