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 安倍総理によって2017年に行われる可能性がある衆議院の解散・総選挙の実施について

 国民から見た選挙の争点は、いわゆる戦争法と看做せる安保関連法の強行採決、戦前の治安維持法と看做せる、所謂、共謀罪法の強行採決、並びに、森友学園、加計学園への総理や内閣府・官邸の政権圧力の疑惑が有耶無耶にされていることに関して、及び、戦闘が継続していた南スーダンへの自衛隊派遣と自衛隊の現地活動の日報の表現内容やデーター隠蔽疑惑問題等、国民への自民党内閣と自民党国会議員達の数々の国民への裏切り行為に対して、国民の政府に対する一種の審判が下るはずであると推測する。しかし、政府によるオレオレ詐欺に数十回騙されても懲りない国民がいることは否定できない。彼らは、何も考えず、日本の未来や国民主権の民主主義の危機などに無頓着なのである。
(2017年8月)



安倍総理によって2017年に行われる可能性がある衆議院の解散・総選挙の実施について


安倍総理の言う政治主導


 安倍総理の政治姿勢は、国政を己及び自身に関係の深い人物の利益を優先させて欲しいままにしてきたものと看做すことができ、このように総理・官邸の意向で進められる種々の事案の一連の手続きの流れのことを政治主導と呼んでいたのであった。その実際の姿が、森友学園問題、加計学園問題で一端が暴露され表面化する事態に至り、国民に広く知れ渡ることになり、野党や国民から追求されることになった。この結果、安倍総理は窮地に陥ると、国民から疑惑を明らかにせよと求められることに対して、総理・官邸にとって不利になる対応を行う官僚が現われないようにするため、官僚に対しては総理・内閣府が人事権を掌握していることを最大限に武器にして官僚を締め付けて、省庁の内部告発者に対しては徹底的に圧力・ハラスメントを行い、その内部告発者に対しては昇格の道を閉ざしてしまう可能性を暗に仄めかし、汚い締め付けでもって己を守ろうとする安倍総理・官邸である。これが、安倍政権が行う官邸主導と称する政治運営の正体です。


安倍総理及び戦後の自民党政権の隠蔽体質


 安倍総理自身に係わる森友学園の事案、加計学園の事案、及び安保関連法の可決の強行や南スーダンへの自衛隊のPKO活動への派遣の強行、そのことの正当性が疑われる事案、及び南スーダンの現地の戦闘状況について正しく公表されない疑念、自衛隊の現地における活動報告日誌・データの取り扱い等に係わる防衛省内部のゴタゴタの事案等に見るように、国民には何も知らせないことができ、知られないことができるように官僚自らを守るための巧妙な手続き・制度、それを幇助する自民党の国会議員達の権限が構築されている。
 安倍総理をとりまく種々の疑惑を有耶無耶にできる日本の行政制度、それを肯定する自民党国会議員たち。このような隠蔽体質は、今に始まったことではなく、終戦直後から行われてきており、愚かな日本国民は騙され続けてきているのである。

 戦前であれば、治安維持法により、天皇を批判する者や軍部を批判する者、戦争に協力しない者、自由思想を発信する者などは、拘束されて重罪が科され、無期懲役、死刑の刑罰が定められていたのである。
 その後、日本が戦争に突入し、1945年8月日本が第二次世界大戦で敗戦し、9月に終戦の調印を行い、戦勝者である連合国の占領軍によって、軍隊が解体され、天皇の人間宣言が為され、大日本帝国時代の封建的な諸制度などが解体、解除された。そして、その後直ぐに国家の法的な基本となる日本国憲法が新たに制定されて1947年5月に施行された。この憲法には、内閣、司法、国会の機関の機能が明確に定められ、また、国民の基本的な権利について保障されることが明確に定められ、主権在民の民主主義国家がスタートしたのである。いや、スタートしたかのように見えた。
 しかし、そこには、昭和天皇が処罰を恐れた天皇・皇室、天皇制などの繊細な問題が残されていて、占領アメリカ軍は、これを効果的に活用する方法を模索したと筆者は見る。
 その後、日本において政治の安定、社会の安定が築かれて、日本が戦争を起こさない国家として日本の独立が国連で承認されれば、国連軍としてのアメリカ軍の日本に対する占領政策と米軍の駐留は終了することになる。そこで、アメリカ軍は、戦勝国であるアメリカ以外の連合国のイギリス、ソ連、その他アジアの諸国が主張する天皇の排除と処罰を退ける代償として、日本政府との交渉ではなく、昭和天皇との直接的な取引によって、天皇・皇室の維持・保護を条件に半永久的な米軍の駐留と自由な軍事活動の保障及び安全保障上の絶対的な支配関係を約束させたものと筆者は憶測する。つまり、日本はアメリカに従属し、同盟国としてアメリカに従順に忠誠を誓う。その他・・・というような密約の合意が為されていたのであろうと筆者は見る。これについては、1951年9月8日にサンフランシスコで行われた講和会議の調印後に、場所を移動してそこで日米の二国間で安全保障条約の調印を行い、あわせて種々の取極めの調印が行われたことが伝えられているのであるが、現在まで秘密で詳細は明らかにされていない。その内容を指す。

 戦後の自民党政権が日本国民に公に説明する内容は、実際は、説明とは真逆のアメリカとの秘密裏の裏取引が為されてきていた多くの事実が暴露されている。つまり、政府の説明はすべて嘘に染まっており、国民を平気で騙してきていたのである。この隠蔽体質は、明らかに現在も変わっていないのである。

 よって、日本国民は、これらの事実から学んで、内閣及び共謀する与党の国会議員の政治屋が、主権者である国民を騙せないようにするために、国政の運用に係わる諸制度を改革し、違反した場合の処罰を厳格にしなければならないと考える。


安倍総理によって2017年に行われる可能性がある衆議院の解散・総選挙の実施について


 安倍総理は2017年8月に内閣改造を行い、新たな閣僚を任命した。
 安倍総理は、森友学園、加計学園に係わる事案について、関係した財務省、国土交通省、文部科学省、内閣府に関係した疑惑の中心人物であると推測されるほか、戦闘行為が激しさを増していた南スーダンに自衛隊をPKO部隊として派遣を強行させた中心人物でもある。
 防衛省での廃棄されたとする日報記録のデータの存在、その事実の隠蔽疑惑事案と呼ぶことができることに係わる防衛大臣、及び森友学園、加計学園を巡る関係省庁の閣僚を交代させたが、総理自らはすべてを明らかにせず、それでいて、総理の職を継続するつもりでいるらしい。
 安倍総理に対する国民の信頼は失墜してしまっているが、自民党政権に代わる政党は他にいないと高をくくっているのであろうか、自民党と安倍総理は国民無視を貫くのである。
 衆議院の任期に照らして1年数ヶ月のうちには総選挙は実施されることになるので、諺に「人の噂も75日」というように、静かに耐えて、自民党に徹底的に国会での説明に応じないとする主張を貫かせれば、日本国民は愚かで、飽きっぽいから、また、安倍総理の支持率は回復するであろうから、そのときに、他の政党が弱体化している間に機先を制して総選挙に臨めば、政治離れしている国民が投票を棄権すれば、選挙で自民党の議席は減ることにはなるが、大敗はしないかもしれないという希望的憶測も働くのであろうかと筆者は勘ぐるのである。この意味では数ヵ月後の衆議院の解散と総選挙は充分にあり得るのであろう。
 しかし、今回は、安倍総理のあまりにも身勝手な行為に対しては、安倍総理に対する国民の不信感は決して消えないということを自民党の議員諸君は肝に銘じておくべきである。


 アメリカのトランプ氏の政治、政権内部における不信感・対立はガタガタであるが、一方、日本の安倍政権に於いても、安倍氏の驕りが自民党議員全体の驕りに繋がっているのであり、自民党国会議員は主権者である国民のためではなく、単純に安倍総理と己のためにあり、問題ある行動、発言等、ガタガタである。選挙のときにだけ、過去のつながり、義理と人情が重たい男の世界のような切っても切れない関係をアピールして選挙での票をお願いするのである。

 日本の現在の国政選挙制度においては小選挙区制度が採用されている。このため、国民の信頼を失っている政党であっても、野党への投票の票が分散してしまえば、野党候補者全体の得票が仮に総得票数の70%以上であったとしても、たとえ自民党の候補者の得票が低くても、僅差でも優位になるならば当選できてしまう小選挙区制度の欠陥から、また、国会に於いて国民全体では支持を得ていない政党の候補者が当選して多数の議席を獲得してしまうことが起こる。これでは、国民の真の意向が反映されないことになってしまうのである。またもや国民の要望が国会において受け容れてもらえない現在の悪い状況は解消されないことになる。この場合には、また、自民党政府の横暴が続くことになるであろう。
 国民は、このような事態に陥ることを望んでいないので、即刻、選挙制度の改革を実施してもらわなければならないと強く主張する。改善、改革が行われないものに発展はなく、明るい希望がうまれる未来、社会は決して訪れないのである。自民党の国会議員達では、全く正常な国民主権の民主主義は望めないのは確実であろうと筆者は考える。 

 これは、野党がバラバラの場合であるが、もし、共闘するときには、多くの地域で候補者の得票が逆転することが予想されるので、今なら、自民党は大敗するかもしれないと予想する。





アベノミクスは失敗。政策の見直しが必要。


 アベノミクスは、失敗であることは間違いない。
 安倍政権は、経済・金融政策によって産業の成長と活性化を図ることを目的として、更なる負債増は已む無しとし、公共事業への効果的な集中的な予算措置を行うことや企業減税による民間企業の設備投資や将来の企業の成長を見込んでの雇用の促進を企業に求めたのである。日本の莫大な負債を減らしていく必要から、将来の企業の増益を期待して、これから得られる税の増収によって負債が減少していくとする言い訳で政策の妥当性を印象付けたのである。
 一方、日銀は異次元の金融緩和を行うとして、市場に大量の金を放出して市場金利を抑え、民間へ資金が回るように期待していた。
 日銀による金融政策において物価上昇の割合の目標が設定され、目標達成時期が見込まれたが、目標期間とした年月経過後、その達成目標時期については6回も先延ばしされ続けており、しかも6回目には今後の目標達成時期については具体的な言及は避けたのである。つまり、日銀にも予想できない状況になっているということである。

 黒田氏が日銀総裁に就いて、総裁が異次元と称する金融緩和政策を実施することになるのであるが、就任以前から為替相場はドル高円安傾向を呈しつつあった。そして、金融緩和を実施した直後には円安傾向が助長された変動が生じたが、直ぐに元に戻って効果が消えうせてしまったのであった。その後も、更なる金融緩和を実施し続けるのであるが、効果が見られず、為替が円安にふれたのは、アメリカの雇用の回復、アメリカのFRBによる利上げが実施される予測などが影響してドル買いが進んだためであり、日本は、他力によって円安傾向が進むことになる。この円安は、日本の輸出関連企業の収益増を生むことになるので、期待感からそれらの企業の株の購入が急増して株価が上昇する効果がもたらされたのである。
 しかし、その他の企業は設備投資には慎重であり、結局、産業全体の成長には至らず、市場の金が向かうところは、バブル経済の頃と同じで、土地や建物への過剰な投資に向かい、都市部の土地や建物が高騰することにより、住宅購入者のローン金利の低さも相殺されることになってくるのであった。また、日銀の金融緩和や金融機関へのマイナス金利政策によって、金融機関の金余りに対して、一般企業への融資額もあまり伸びず、今では大手銀行も消費者金融なみに、キャッシングする客の獲得競争に躍起になっているのが実情である。

 企業経営の収益増をもたらし経済の活性化を図るために安倍政権がとった方法のうちの一つは、国が巨額の国費を株式に投入して株価を押し上げることによって対象企業の収益増を図ることであろう。これに伴い発生する法人税収の増加が期待でき、及び国自身が投資家として投資収益を得られることを期待したと思われる。このための資金として利用するのが、国民から徴収した年金資金である。国は、GPIFを通じて行う国民の年金資金のこれまでの投資運用割合について見直し、国内債券 国内株式 外国債券 外国株式について、国内債権の運用割合を下げて、国内株式や外国株式の割合を倍増させ、外国債券の割合も増加させることによって、株価や為替差益の条件が良好であれば収益を図ることができることに賭ける方法をとったのであると筆者はみる。この賭けは、失敗すると将来の年金受給計画に大穴を明ける危険性があるが、前もって国民に広く理解を求める説明なしに勝手に行ったものであり、ここにも、安倍政権・内閣の横暴さが見られるのである。
 一時、この運用益が大幅なマイナスとなったが、幸運なことに、アメリカの経済の回復の兆しに支えられて回復し、収益がもたらされることになるが、EU諸国においては、ドイツ以外は経済が低迷しており、イギリスのEU離脱が決定される予想外の波乱の展開が世界経済への不安を掻きたて、世界の株式市場の株価の下落を招くなど世界経済の先行きは不透明になっており、いつなんどき、日本の年金を投資運用している株が下落するかもしれない危険性は存在しているのである。また、GPIFは投資会社に運用を委託しており、この投資会社が、クラスター爆弾を製造している会社の株式を購入している事実が伝えられており、日本国民が反対するクラスター爆弾というもの、その使用を禁じる条約を批准している日本であるが、そのようなこと、倫理面など関係なしに投資会社に盲目的にお任せ状態であり、ただ、已む無しとすっとぼけている。儲かれば何をしても許されるという考え方を日本政府に撤回してもらわなければならない。

 アメリカでは2016年の大統領選挙で予想外のトランプ氏が大統領に当選した。彼は地方の州での遊説活動の選挙演説において、イスラム諸国の特定の国の国民に対してアメリカへの入国を禁止、移民排斥、五大湖周辺の落ちぶれた自動車、鉄鋼、石炭関連企業の労働者に仕事を取り戻し、強いアメリカを取り戻すことを強調していた。そして、大統領就任後には、保護貿易政策をとり、アメリカ国内に雇用を創出するように企業に圧力を掛け、低所得者層への雇用の創出に対応しているとしながらも、ウオール街の出身者を政権内部に就かせ、投資家とタッグを組んで政策を進めることが伺われる。この結果、かつて証券会社が好調なときのように機能するとの期待感が市場に影響して、アメリカでは2017年7月、8月時点で、幾分過剰なほど株価の上昇が進んでいるのである。これは、証券会社の社員の収入とブルーカラーの労働者の収入との較差が促進されることになり、また、かつてのリーマンショックのときの株価の暴落への不安がついて回るのである。
 アメリカにおける株価の高騰の影響は、日本の株式市場に好影響を与えて株価高騰が進むことになったため、これらの企業の業績は向上したが、企業の利益増は社員の給与の増額には向かわず、内部留保にまわされるのである。
 この株式投資等で利益を得ることができる富裕層は株価の高騰や円安効果の恩恵を受けて余裕資金が更に増加することになるが、平均的な国民の賃金の上昇率は上がらず、実質賃金が目減りしている企業は多く存在しており、平均的な国民は、実質賃金が目減りすることによって、彼らの家庭の消費額は増えないのである。また、日常生活の食料関連の輸入品の高騰や輸入原材料の高騰によって、商品価格が値上げされ、この値上げと給与所得の目減りは、標準的な一般国民の消費を抑制することになる。このため、企業は対策として、消費者に購入を控えられるより購入してもらえるように値下げを断行せざるを得なくなり、これがデフレをもたらし、結局社員の給与のベースアップが抑えられるという悪循環が生まれるのである。
 持てる国民と持たざる国民との格差、都市部と地方の賃金較差は是正されるどころか、広がる傾向であり、地方の疲弊が改善される気配はない。
 即ち、安倍政権が目論んだアベノミクスは成果が思うように得られておらず、結局、失敗といわざるを得ないのであり、方法を再検討、再構築せざるを得ないのであると筆者は考える。



項       目

国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
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