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 安倍政権の官邸による国家戦略特区として、今治市における加計学園の獣医学部新設を容認させるための積極的な政権圧力の行使が行われたかどうかの問題。及び南スーダンに派遣された自衛隊の活動の日報の文章記録データがすべて破棄されて存在しないと防衛省が説明していたものが、実際は存在していたことが既に判明していて、その事実を陸上自衛隊から稲田防衛大臣へ既に報告が為されていたとする自衛隊の主張に対して、一方の稲田大臣は報告を受けていないとする主張の対立の問題等。

 これらについて、政府の国会での答弁や官房長官が報道記者の質問に対して行う一連の説明については、歴代の政権の国民を騙してきた事実を調べて学習してきた国民が推論すると、政府が行うそれらすべては、虚偽、まやかしであると結論付けられ、政府の説明を全く信用しない。


 政府関係者による記録の破棄や政府関係者が記憶にないとする発言に終始している現状。事実関係をとぼけて主権者である国民に事実を伝えないことを押し通せば、大臣や役人達の身分とその地位が剥奪されることがない現状では、彼らの逃げ得がまかりとおるのであるが、これを防ぐ手段として、政策決定や対外機関および対外部署との会合・ヒアリングにおいては、すべて電磁的音声録音を強制することを国民は要求する。この音声記録データを第三者機関によって適切に保存・管理されるように制度化することを国民は要求する。
 このようにすると、役人や大臣の行動の規律の徹底が図られることにつながり、役人や大臣が虚偽を行えば、それに対して責任の追求が可能となるのである。このことによって、民主主義政治が改善されると筆者は確信する。
(2017年7月)

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 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



自民党の安倍政権とその官僚たちによる総理の絶対的な権力の行使、安倍総理を取巻く人間達によるある特定者に対して特別の便宜をはかる諸々の手続き処理、それは、国民への裏切り行為そのものであり、その事実を誤魔化す行為は許されないものである。その事業や活動に投入される国民の税金について、国民は、その手続きの正当性について確認できなければ、手続き関係は公務員として適切であったとは決して認めない。



安倍総理の官邸による加計学園の獣医学部新設に関して及び南スーダンでの自衛隊の活動や現地の戦闘状況に関してなどの日報を巡る防衛省のデータの取り扱い・保存についての説明について、政府の国民への裏切りは許されない。


 
1. 今治市における加計学園の獣医学部新設に関して、安倍政権の官邸による国家戦略特区として容認させるために積極的な政権圧力の行使が行われたかどうかの問題。
2. 南スーダンに派遣された自衛隊の活動の日報の文章記録データがすべて破棄されて存在しないと防衛省が説明していたものが、実際は存在していたことが既に判明していて、その事実を陸上自衛隊から稲田防衛大臣へ既に報告が為されていたとする自衛隊の主張に対して、一方の稲田大臣は報告を受けていないとする主張の対立とその真偽。大臣と自衛隊との意思疎通や両者の認識のギャップが存在している問題等。

 これらについて、国会で議員からの質問あるいは報道記者の質問に対して、政府の答弁や官邸側の一連の説明が行われているが、歴代の政権の国民を騙してきた事実を調べた筆者から見ると、自民党政権を信用できないと判断でき、政府が国民に説明するすべては、虚偽、まやかしであることを、歴代の政権が国民を平気で騙してきた数々の歴史的事実に基づき学習することによって、政府の嘘を見抜き、それらを根拠に合理的に判断して推論すると、政府の説明は全く信じるに値しないことがわかる。

 そもそも、政情が不安定に陥っていて、政府軍と反政府軍の戦闘が継続していた南スーダンに自衛隊をPKO部隊として派遣することを安倍政権が強行したことが異常事態であった。これは、憲法違反と確信される安保関連法の強硬採決、安倍政権による自衛隊部隊を海外で何が何でも安保関連法に基づいて活動させることを強行する無茶苦茶な命令なのであったと筆者は安部政権を強く非難する。

 政府関係者による政策決定時の記録や事業採択決定時の記録及び対外機関との交渉記録等の破棄問題。政府関係者にとって都合が悪いことについては、政府関係者である本人の釈明において、記憶にないとする発言に終始している問題。これら、事実関係をとぼけて主権者である国民に事実を伝えないことを押し通せば、大臣や役人達の身分とその地位が剥奪されることがない現状では、彼らの逃げ得がまかりとおるのである。
 あるいは、実際にボケが発症しているのかもしれないが、その記憶の喪失を補填することにすれば、国民が煙に巻かれたままで終わることはなくなるでしょう。これが解決策と言えるでしょう。


大臣や官僚が、記憶にないとか、データを廃棄したなどという言い訳ができないように、会議やヒアリング、及び政策の最終決定時の会合等に於いては、すべて音声の電磁録音をとって保存する仕組みを作り、法的措置を講じて強制することを国民は国会議員や役人に要求する


 昔から続いているこのような国民が納得できない不条理が存在する状況を打開するため、また、国民主権を正しく全うする為、国民は、役所において政策の決定にかかわる会議、関係機関とのヒアリング、その他、国民に疑念をもたれる可能性が生じる打ち合わせ時においては、すべての会議の録音記録をとり、その音声データを最低10年間保存することを定めることを国民は要求する。期間満了の後の取り扱いについては、音声録音データを管理する第三者機関が判断することとする。尚、事業や取極めにかかわる事案が終了や解除していない場合には、廃棄や消去の手続きを行うことは出来ないこととする。期間終了や取極め事案が解除されて後、そのとり扱いについて第三者が判断して処理する手続きを国会で定めることとする。主権者の国民として、この手続きの実施を国会議員や公僕である役人達に要求する。
 このようにすると、国会の審議・討論において、「言った」、「言わない」と、もめることもなくなり、役人や大臣の行動の規律の徹底が図られることにつながると考える。役人や大臣が虚偽を行えば、それに対しては国民による責任の追求が可能となるのである。そして、法律に基づき処罰が可能となる。こうすることによって、不完全さが顕著な現在の民主主義政治が大幅に改善されるであろうと筆者は考える。



項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
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見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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