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安倍政権による緊急事態法の制定は、日本の自衛隊が海外で戦争する際のための目的、及び自衛隊が万一クーデターを企てるような場合を予め想定した対応ほか、のための目的であると筆者は憶測するが、あらゆる場合に於いて、政府の都合で政府が緊急事態と判断して緊急事態宣言を行うと、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるとするため、内閣総理大臣が、国民主権の民主主義政治の政策を逸脱する事態、及び国民が容認する範囲の対外行動を逸脱して海外で武力行使を実行する事態などの危険性が極めて高い。
この例としては、日本が攻撃されていないにも拘わらずに、日本の自衛隊が海外で戦争に参加する事案が発生したとき、自衛隊の海外で戦争を行うことに対して、たとえ国民の80%が強く反対運動を起こして阻止しようとしても、もう時遅く、政府は法的根拠を理由に戒厳令を発令して国民を強制的に管理下におき、国民は自由を奪われて強制的に制圧されてしまうことになる。
自民党憲法改正案の内容に既にこの条項は明記されているから恐ろしい。

(2017年7月)



安倍政権による緊急事態法の制定の野望


 緊急事態宣言を実施できる条項を設けることとは、政府が緊急事態宣言を行うことによって、別途定める法律によって、憲法で定める国民の基本的な権利を束縛して、国家による絶対的な統制化に国民をおくことができるようにすることである。
 政府は国会の事後承認や長期に及ぶ場合には国会の承認などを得る手続きを掲げるが、日本の行政、司法、立法の3権分立の国家体制を見ると、司法は戦後から腑抜けになっており、行政の問題、とりわけ安全保障関連とそれに派生する様々な人権問題には、高度な政治的判断が必要な事案であるとして最高裁は一貫して係わらずを押し通してきている。また、国会については、国民の代表として内閣が政策その他で暴走をしないように舵取りしなければならない責務を有しているにも拘わらず、それを放棄している状態が恒常的になっており、内閣総理大臣の思い通りに政策や法律を手続き的に承認するだけの族になっており、国民の利益より総理と己の利益を最優先にする役立たずの国会議員達である。このように、既に日本は国政の運営で独裁化を止められない状態が継続しているのである。よって、国会が介在しているから、緊急事態宣言の手続きはきちんと規制されると説明するようであるが、2016年、2017年の政府の説明や国会の特別委員会、衆・参の本会議での強硬採決を実施していることから容易に推測できて、安倍政権の説明は単なる気休めであり、本質は虚偽であることは疑う余地がない。

 日本の自衛隊が海外で戦争するときのための目的については、過去の歴史で明らかであるが、アメリカが行う戦争の際、アメリカは日本にアメリカのために戦うことを要求してきた(これは、昭和天皇と占領時のアメリカとの決め事の一つと筆者は推測するものであるが、日本は戦争をしなければならないことになっているのではないかと疑う。)が、今までは、日本国憲法で定められた日本は戦争できない国であることを従順に守ってきたことで、アメリカによる戦争に直接加担することから免れることができていた。しかし、安倍総理と内閣法制局は、現行憲法でアメリカの危機が日本の存続にかかわる危機である事態と判断するだけで、日本が攻撃されていなくとも、日本が海外でアメリカのために戦力を行使して実戦せざるを得なくなるところの憲法違反の法律を意図的に作成し、国民が知るとおり、意のままに従う自民党議員によって国会で法律が成立してしまったのである。この日本が海外で戦争を行うときに、国内の反対運動を緊急事態宣言で対処することを予め想定した措置であろうと筆者は考える。

 政権を転覆させる事態の大きな原因となるものは、全国的な国民による辞任要求のような大規模運動(韓国の朴大統領への辞任要求運動の如くのような抗議運動)及び自衛隊のクーデターによるものが想像できよう。この自衛隊のクーデターについては、例えば、イラクの自衛隊派遣の任務で、当時の小泉総理、安倍総理ほか総理、政府、防衛省の命令でアメリカ軍の戦闘活動と一体的な活動を行っていたが、日本の法律では容認されていない事案であった。これは、この行為が刑事罰相当の犯罪行為に当たり、つまり、犯罪者になるのである。このように、愚かな自衛隊員は政府の命令で、今後もアメリカのために犯罪者にされる可能性が高くなる。しかし、今のところは、司法が腑抜けにされているから裁かれないかもしれないが、永久に裁かれないとは言い切れないのである。また、アメリカが行う戦争で、戦場でアメリカの作戦に基づいてアメリカ兵の指示で最前線で交戦を行うことになるため、戦死する可能性も出てくることになるであろう。しかし、これらに疑問を抱く自衛隊員は、理不尽な戦死を拒否して政府に逆らう事態に発展する危惧が存在する。そして、一般国民は、重火器の武器を保有していないが、自衛隊には強力な武器が存在しているのであるから、クーデターが生じた場合には防ぎようがない。しかし、政府は、綿密にそのような事態をも想定して対応を準備しているのであろうと考える。

 もちろん、そのほかの事態にも適用でき、政府、政権を脅かす事案には効果を発することになると考える。


(注) 何としてもこの緊急事態法を成立させたい政権は、国民に対して巧妙な布石の手段を講じるであろうと、政府のこれまでのやり方に辟易している筆者は予想するのである。


 上記の緊急事態の件について、憲法の改憲案に関連して、現行憲法と自民党の改憲草案と国民の視点から提案した改憲草案とを比較して次に示したので参照のこと。 日本国憲法改正草案の比較参照。


項       目

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