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いわゆる共謀罪法。組織的な犯罪を防止することを目的とした法律を制定し、この犯罪項目に抵触する場合には刑事罰が科されることになる。 

 政府は、通称パレルモ条約に加入するためにこの法律が必要であると説明し、更に、東京オリンピックを開くために、テロ等を取り締まらなければならないので、テロ等準備罪を国会で成立させなければならないと説明する。

 まずもって、国民にはこの法律の内容が全くわからない。条文のどこに、どのような計画段階で処罰されるのかという内容が定義されているのかさっぱりわかっていない。どうして、国民がそのような事案に該当する行為などを計画したと当局に判断されるのか、あるいは、犯罪としての準備行為と一般的な日常の行動と区別される羽目になるのかなど全く理解できていない。
 パレルモ条約とはどのようなものなのかと思って調べると、国連会議で提唱され、国際的な組織犯罪を防止することを目的として総会で議決された「国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定」を意味するのであろうと思われる。これがどのようなものなのか、また、この法律がテロ対策を意図して作られたものであるのだろうかと疑いの目で、安倍政権が提案する法律内容などを捉えると、それらから面白いことがわかるのである。

 安倍政権が、独裁的な手法で強硬に成立させたその意図はどこにあるのだろうと考えると、安倍政権が独裁的とも思える国会運営で数々の法律制定を強行させてきた内容や自民党政権の国民への数々の裏切り行為などを合わせて、日本のこの先の姿を想像すると、自ずと答は浮き彫りとなる。
 
(2017年7月)



United Nations Convention against Transnational Organized Crime and the Protocols thereto
 国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定


 国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定は、国際的な組織犯罪の防止と撲滅のための協力をより効果的に促進することを目的として、国連総会でこの条約と補足する協定が決議された。
 筆者が、国連決議の「United Nations Convention against Transnational Organized Crime and the Protocols thereto」を閲覧して、専門家でない筆者がその概要を記したものであり、文章の訳し方や用語の使い方の不正確さがあるので前もって記しておく。
 日本政府が説明する所の、この条約への加盟のために必要となる日本の法整備は、少なくとも以下の項目内容に沿った法律を整備すれば締約は可能となるのである。 


 

「国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定」を筆者が理解した範囲の整理



T 国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約
第1条 目的     省略
第2条 条項の用語定義

(a)「組織的な犯罪集団」とは、3人以上で構成された組織であり、一定期間存在し、直接的あるいは間接的に、金銭あるいはその他の物質的利益をうるために この条約で定める一つ以上の深刻な犯罪あるいは違反を共同して犯す組織を言う。
(b)「重大犯罪」とは、犯罪を構成する行為が,少なくとも4年あるいは更に重く自由を奪剥される刑罰が科される犯罪のことを意味する。
(c)「組織的集団」とは、直ぐに犯罪を犯す際に偶然にできた組織ではない。構成員は定められた役割を持っている必要はなく、その組織の構成員としての継続性を有している必要はなく、あるいは更に発展した組織である必要はない。
(d)「財産」とは、あらゆる種類の資産を意味するものとし、有形、無形、固定資産、流動資産、不動産、動産、法的文書、またはそのような資産の所有権または所有権を証する証書、そのようなものを意味する。
(e)「犯罪の収益」とは、直接的または間接的に犯罪により得られたあらゆる収益を意味する。;
(f)「凍結」または「押収」とは、裁判所あるいは他の法的権限を有する機関が発行した命令に基づいて、一時的に、譲渡、転換、処分または移転を禁止することを意味し、または一時的に、財産の保管または管理をおこなうことを意味する。
(g) 没収とは、 喪失のことであり、裁判所またはその他の権限を有する機関の命令による永久的財産の剥奪を意味する。
(h) 犯罪の断定は、結果として、この条約第6条に定義されている犯罪の対象となる収益が発生されたあらゆる犯罪を意味するものとする。
(i)「管理された配達」とは、情報や法的権限を有した機関の管理の下に、犯罪の調査と犯罪に係わった人物を特定するために、違法または疑いのある貨物が、1つまたは複数の国の領土を通過し、または通過することを許可する手法を意味するものとする。;
(j)「地域経済統合組織」とは、所与の地域の主権国によって構成される組織を意味し、条約に署名、批准、受諾、承認、または加盟する国内の手続きに従い 、条約加盟国は正当に承認された本条約によって決定された事項に関して権限を移譲する。この条約に基づく「締約国」への言及は、その権限の範囲内でそのような組織に適用される。

第3条 条約の適用範囲

 第2条に定義されている深刻な犯罪であり、違法行為が国際間に及ぶ組織的な犯罪集団に関係する犯罪に適用される。その適用内容は、
(a)複数の国で犯罪が行われる場合。
(b)一つの国で犯罪が行われるが、その準備、計画、指示または管理の実質的な部分は別の国で行われる場合。
(c)一つの国で犯罪が実行されるが、複数の国で犯罪活動に従事する組織化された犯罪集団を含む場合。
(d)一つの国で犯罪が実行されるが、実質的な効果は他の国にある場合。

第4条 主権の保護      省略
第5条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪 

1.各締約国は、犯罪集団への参加が意図的に行われたときに、刑事犯罪として確立するために必要な立法その他の措置をとるものとする。
(a)犯罪行為の試みまたは完遂に関わる刑事犯罪とは異なる以下の犯罪のいずれか或いは両方
(i)金銭的あるいはその他の物質的利益を得るために直接的または間接的に重大な犯罪を行うことに同意することであり、犯罪には国内法が必要であり、参加者の1人が行う行為に同意して関与していること、あるいは組織的な犯罪集団に関与していること。
(ii)組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動、あるいは本事案の犯罪を犯す意図のいずれかを認識したうえで、積極的に参加する者による以下の行為。
 a.組織的な犯罪集団の犯罪行為
 b.その人物の参加が上記の犯罪目的の達成に貢献するということを認識のうえでの組織的な犯罪集団のその他の活動行為
(b)組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪を犯すことを、計画、指揮、援助、幇助、あるいは相談すること。
2.及び3.は省略

第6条 犯罪収益の洗浄の犯罪     省略
第7条 マネーロンダリング対策     省略
第8条 公務員の汚職の犯罪     省略
第9条 汚職に対する措置     省略
第10条 法人の責任     省略
第11条 審判、裁決、制裁     省略
第12条 没収と押収     省略
第13条 没収の目的での国際協力     省略
第14条 犯罪収益又は財産の没収された収益の処分     省略
第15条 司法権     省略  
第16条 犯罪人引き渡し     省略 
第17条 受刑者の移送     省略 
第18条 相互的な法的援助     省略 
第19条 共同調査     省略
第20条 特別な調査技術     省略 
第21条 刑事訴訟の移転     省略
第22条 犯罪記録の確立     省略 
第23条 司法妨害の犯罪     省略
第24条 証人の保護     省略
第25条 被害者への援助と保護     省略 
第26条 法執行機関との協力を強化するための措置     省略
第27条 法執行協力     省略
第28条 組織犯罪の性質に関する情報の収集、交換、分析     省略
第29条 トレーニング及び技術援助     省略
第30条 その他の措置     省略
第31条 防止     省略
第32条 条約締約国会議     省略
第33条 事務局     省略
第34条 条約の実施     省略
第35条 紛争の解決     省略
第36条 署名、批准、受諾、承認及び加入     省略
第37条〜第41条 省略     省略 

II 附属議定書   
国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約の補足として、人身売買、特に、女性と子供に対しての防止、制圧、処罰を行う議定書        省略

III 附属議定書
国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約の補足として、陸・海・空路よる移民者の密入出国に対する国際的な組織犯罪の防止に関するする議定書     省略

W 附属議定書
国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約の補足として、武器、それらの部品、構成物、及び弾薬の不正な製造、輸出入取引に対する議定書      省略


 


テロ等準備罪法案についての政府による説明の危うさ


 政府は、テロ等準備罪法案は国際的組織集団であるマフィアなどへの資金源を断つために各国が協力して国際組織犯罪を防止することを目的とした条約「国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定」(通称、地名のパレルモを冠したパレルモ条約)を締約するために必要であるとする趣旨の説明を行う。また、テロに関しては、殺人、危険物、爆発物、銃器、違法薬物、ハイジャック、往来危険などに対して種々の法整備が既に存在しているが、この法律が成立しないと、オリンピックは開けないと強調する。
 では、何故政府が国民に誤魔化しの説明をするのか。それは、政府が目論む所の真意が別にあって、それを誤魔化すために、何も考えない国民に対して、口先だけでこの法律がテロを防止するために必要で有効であるとしか言わないのである。
 つまり、この法律を根拠にして拡大解釈し、運用の仕方によって国民を監視することを可能とするための道を開くためのものであると筆者は考える。これによって、あらゆる情報を監視し、つまり、国民のプライバシーの領域まで踏み込んでプライバシーの侵害に当たる行為を通じて、個人の思想信条、金融資産情報、その他活動状況などすべてが当局に把握され、弱みを握られ、そして、政府の政策に反対する集団行動を起こそうものなら、種々のコジツケを行って取り調べられることになるのであろうと予想する。

 警察当局は、今後、国民の監視を行うことになるのであろう。なぜなら、金田法務大臣が、環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合、この法律の要件に該当する場合には、テロ等準備罪が適用されることになる。そのような団体の構成員は、一般の方々とは言えないことは当然だとする見解を示していた。つまり、一般の団体が変貌するかどうかを監視していないといつ変貌したかがわからないので、前もって継続して監視している必要が生じるのである。これは、すべての国民が対象であり、自民党の国会議員も例外ではない。勿論、自衛隊員も対象になる。
 自民党国会議員達も監視されて弱みを当局に握られ、必要なときにその弱みを突きつけられて、正常な国会運営ができなくなることも予想される。自民党国会議員達は、愚かにも、自分達の首を絞める可能性もある法律を強引に成立させてしまう間抜けな国会議員達である。 
 また、テロ等で一番恐ろしいのは、戦力を保持した自衛隊が、一種のクーデターを目論むことであり、日本が、今後、アメリカの戦争に参加して、海外で戦闘行為に及んで自衛隊員が戦死する羽目になることが現実味を帯びてきているのであるから、その理不尽さに耐えかねた自衛隊員達による政府への抵抗が表面化することが考えられる。これに備えた自衛隊員への監視が必要となることは勿論であるが、与党議員である自民党議員についても監視し、自衛隊の海外での戦闘への派遣を決定する重要な鍵を握る自民党議員達の弱みとなる情報を入手しておくことは、独裁的な政権運営に欠くことができない準備手続きの一環であろうと筆者は考える。


テロ等準備罪法案について一般国民は全く理解できていない


 筆者は、この法律の内容について、全くわかっていない。実際何を、どのようにしたら処罰されることになるのか、全くわかっていない。
 筆者は、テロもクーデターも実行しないし、上記の国際的な組織犯罪に該当することにも関わらないのであるから、適用対象外と考えているが、加計学園問題の件を見ると、国家戦略特区での獣医学部の特別な新設について内閣府官邸と文科省の間での官邸のトップの意向の指図についての文章に関して議論が交わされていたとき、文科省の前次官が記者会見を行うと、その後、これに対して官邸側は即座に対応して、前次官の時間外における夜の酒屋街の行動を読売新聞が雑誌フライデーまがいのゴシップ記事として一面に掲載した内容を持ち出して一個人を攻撃し始めたのであった。筆者が想像するに、ネタ元は、恐らく当局の調べによってもたらされたものであろうが、読売新聞は政府の言いなりであることが一般人には直ぐ理解できるのであるが、当局は、犯罪人でもない一般人のプライバシー保護など無視して、調査するのであろうことを思うと、共謀罪法が成立すると、今後、政権および当局に都合が悪いとされると、立場の弱い一般人は何をされるかわからないのである。
 今、痴漢冤罪訴訟にそなえるための保険ができたらしいが、今後は、共謀罪冤罪訴訟のための保険と弁護士に頼らなくてはならなくなるであろう。



項       目

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