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安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。 
 
 森友、加計学園の安倍総理のお友達との関わりについて、権力の行使に相当する働きかけがあったと国民は見なすことにする。
 国民は、事実関係の関係証拠資料をもとに国民自身が白、黒を判断する。国会議員は国民に選ばれて、国民の利益や国民の代わりに国政の疑義について質して、真実を明らかにする義務があり、そのための場所が国会である。しかし、一般の国民には質す権限がないので、国民の要望、主張を聞き入れて、真実を明らかになるように協力して正常な国政を行うように全ての国会議員に努力してもらう必要がある。国政を正しく誘導してもらいたいのであるが、自民党の国会議員は、それを拒否し、責任を放棄し、国民の利益より自身の利益、自己保身、自民党の利益のみを優先させるのであるから、国民は事実関係など除外して、安倍総理に関わる事案はすべて官邸側の説明は信用せずに虚偽として看做すことにする。事案に関して、総理、総理側近らによる意図的な利益誘導の働きがあったものとみなす。
(2017年6月)

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 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



自民党議員が、安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題との関与について、国会に関係者を承知して参考人質問や証人喚問を実施することを拒否し続けるのであれば、国民は、内閣府の関与について、グレーと評価せず、黒と評価するものである。
 裁判ならば無罪放免であるかもしれないが、これは司法による裁判ではないから、国民は放免しない。
 


 森友、加計学園の安倍総理のお友達との関わりについて、権力の行使に相当する働きかけがあったと国民は見なすことにする。
 国民は、国民自身が白、黒を判断するのであり、国会議員は国民に選ばれて、国民の利益や国民の代わりに国政の疑義について質して、真実を明らかにする責任があり、そのための場所が国会である。
 国民の大多数は、国の税金を使用する制度、政策等において、政府関係者の都合で筋の通らない施策が実行されること、また、不正や利益供与に相当することを許さない。見逃すことを決して許さない。
 
 加計学園の学校は税金による補助の適用を受ける。法律で、事業を行う際に民間の金融機関を指定し、企業からの借入金の利子について国からの補助が行われることになる。学校の設立や運営に関して、税金の投入にあたっては適正な処理が為されているのかを、内閣府ではなく、第三者および国民自身がその実態を確認する必要がある。国民が望めばそれらの資料は国民に公表されなければならない。黒塗りののり弁ではない状態で。

 獣医学部の新設に関して、文科省は獣医学部は充足しているとしてきた。だから、今治市の加計学園による獣医学部の新設の申請について、文科省は長年認可してこなかった。
 
 しかし、今回、安倍政権下、国家戦略特区の対象地区として、広域的に獣医師系養成大学等存在しない地域に限りという文章が追加されて、今治市が対象として選定され、獣医学部系大学として唯一、一校の新設が認められた。しかし、この選定については、手続きにおける説明の筋がとおるのかどうかが問われているのである。
 先ず、現存する獣医学部はどれだけあり、そこで教育・研究している分野のその実態を示し、この獣医学部が目指すところの教育内容はどのようなものであり、加計学園と他府県との相違を明確に説明することから始めなければならない。国際的に通用する学問的研究者や技術者がどの程度不足しており、あるいは、他の都道府県の獣医学部が取り組む先端的な研究分野では解決できないのかどうかなど全く説明されていない。例によって、諮問会議を設立し、諮問会議が決めた政策提言その他事項をそのまま内閣府が政策として実行すれば責任逃れができるとする言い訳でもって、諮問会議に内閣府の意向に沿う案を提起させるやり方が行われていることを国民は理解している。

 国家戦略特区は内閣府の思惑で決定でき、特区内で該当事案を進めるときに大きく係わるであろうと考えられる法律について、国家戦略特区の特別な法律に置き換えて規制の適用外あるいは緩和として特別枠で処理することによって、直ぐに事業が実施できるように優遇しているのである。ここにうま味が生まれることになる。この場合、国家戦略特区扱いとすることによって総理の強い意向で全てが決定でき、また、法律を定めるのであるから、法律に従っていると説明されてしまうのであるが、しかし、総理の胸三寸でことがなされ、所謂お友達優遇の筋書きが描けることになるのである。これについては、総理側の独裁的な権限の濫用が疑われるのであり、そこん所を、参考人招致、あるいは証人喚問を行って明らかにされなければ、国民主権の民主主義政治や国会とはいえない。(但し、一般論を記述したが、国民主権の民主主義政治はすでに失墜している。今では、安倍独裁的政治がまかりとおっているのが実態である。)

 このような事案について、国政調査権を用いて解明する責任を放棄して拒否する国会議員がいるとすれば、彼らは国会議員として適さず、国会議員としての資格などない。森友、加計学園問題はこれに該当する。国民が、国会において事実関係を解明することを求めることに対して、自民党の国会議員が、こぞって事実関係を解明することになる参考人招致、証人喚問などを拒否し続けるのであれば、自民党議員など国会には不要である。
 両方とも安倍総理あるいは総理夫人に関係することであるから、安倍総理が自ら指示すれば、白黒が立証できることは明らかである。これは裁判ではないので、グレーで被告人に有利になるという判定はない。国民の判定は、やらないということは、自ら黒であることを証明しているという裁定になるということだ。

 独裁的な安部政権は、国の利益より、自らとそのお友達のために政治を利用しているのであろう。
(2017年6月) 


税金が投入されるのであるから、加計学園の獣医学部設置後に於いて、加計学園獣医学部の設立趣旨に準じた加計学園の研究等の進捗・成果を、毎年必ず国民に公表しなければならない。
 


 加計学園に於いては、国税、地方税が投入されるのであるから、国民は、大きく目を見開いてきっちり確認し、学園の実態、研究の成果を具に評価して、成果が上がらない場合や、おかしな経営が為されているような場合には糾弾しなければならない。



項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
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教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
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