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 靖国神社に閣僚が又参拝。現職の閣僚である高市早苗総務大臣が2017年4月21日に靖国神社に又参拝した。高市早苗総務大臣は政府高官としての資質を欠く。大臣職を辞してから参拝してください。現職大臣が日本の司法の判断や諸事情を物ともせずにあまりにも無頓着に行動するのであれば、日本国民は昭和天皇の戦争犯罪を問う必要がある。昭和天皇は東條英機同様に戦争犯罪者であって、きちんと処罰がなされなくてはならない。もう、うやむやにはできない。

憲法の政教分離の原則に違反する趣旨の司法判断も既に示されている。国民が直接選べない総理、大臣などの政府高官は、たとえ私的であっても、その職に就いている状態である場合には、国民に対する規範として重く受け止めるべきである。

このような背景があるにも拘わらず、何が何でも参拝を貫こうとするなら、最初から大臣職を受けないようにするか、あるいは、事前に職を辞すればよいのです。そうすれば、このような非難はされない。

高市早苗総務大臣が固執して止めないのであるから、国民は、戦争を決断して命令した昭和天皇の戦争責任を国会が糾弾することを要求する。こうなった以上は、天皇の退位では済まされず、天皇制の廃止を要求する。

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 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



高市早苗総務大臣の靖国神社参拝は、公的・私的の区分なく、政府高官としての資質を欠く行動。
 この問題は、更に、天皇の戦争責任の訴追問題へと発展する。昭和天皇はすでに崩御されてしまったが決して許されない。
 天皇制は廃止されるべき。



 以下は、現職の政府閣僚が靖国神社に参拝するたびに主張している内容であるが、政府の現職の閣僚が靖国神社に参拝する行為は非難されるべき行為である。

 靖国神社は、もとは普通の神社であったが、日本は軍国主義化する際、国家を統治する国家神道の象徴として天皇を利用し、明治政府擁立時の戦死者を祀る社を特別な扱いとして軍が管轄し、靖国神社と名称を改めた。軍は、この靖国神社に宗教と政治と軍事的権威を国家神道のイデオロギーの体系に組み込み、国民は天皇への忠誠を尽くし、天皇のために死ぬことが最高の名誉であり、戦死して魂が帰郷することが愛国精神そのものであり、天皇のために兵士として戦って死ぬことでその魂は、天皇が神とされているように、同じように神として靖国神社に祀られることになるとし、負傷して生きて帰ることや捕虜になることは不名誉、辱であると洗脳教育した。 そのような特別な神社として誕生したものであり、軍人の死者が神として祀られてきた。当時、神と崇められていた天皇は絶対的な権力を有していて、天皇君主制に根ざした国民への教育を通じて、天皇を崇めること、天皇・皇室家族が幸せになるように守るために、戦争時には天皇・皇室のために臣民が自ら身を捧げることが務めであるとする観念・精神性が植え付けられていたものであり、実際的に国民は天皇には逆らうことができないので、愛国と称して絶対的な服従を強いられていたのである。

 昭和天皇の時代には、中国や東南アジアでの戦争では、食料の補給ができない状態であるため、当初から現地調達の方針がとられていて、兵隊は現地で食料の生産をおこなうほか、如何なる手段を講じてでも食料を調達する必要があったため、日本兵による現地の住人に対しての暴行や略奪なはど当たり前、更に一般市民への強姦や殺戮なども行うことになった歴史的事実がある。また、アメリカとの戦争については、両国の航空機や戦艦、武器装備の保有数やそれらの製造能力など戦力に関する資料、石油の備蓄量に関する資料などから判断して、日本は開戦前から勝ち目のない戦争であることを承知のうえで、石油がなくなる前に戦争を開始しなければ、戦争もできないとして開戦した戦争であったが、それでも、日本兵は天皇のために死ぬことを余儀なくされたのであった。そして、上記したように、根底には教育勅語の教えや靖国神社の教えが存在していた。
 そして、予想どおり日本は敗戦した。

 敗戦後、神格化されていた天皇が人間宣言を行うことになった。また、日本の社会制度については、国民主権の民主主義制が採用され、日本国憲法で、国民の基本的人権、思想・信条の自由、表現の自由が保障されるなど定められた。そして、戦前に「教育勅語」的な精神の天皇と愛国に誘導されて戦争に至った反省から、民主主義の教育としてこの精神は相応しくないとして、教育勅語を国会決議で否定することになった。また、靖国神社が、特別な神社として国民を洗脳した象徴であることより、政教分離の観点から、政治と宗教を切り離す措置がとられたのである。これ以降、靖国神社は単なる一宗教法人として、政治的な利用の対象とすることが違憲であるとされるようになった。
 このようないきさつがあり、国会議員は政治を職とする人物であるからして、更に、日本国が法の支配に基づく国の体制・社会と位置づけられ、且つ議会制民主主義国と位置づけられるのであれば、内閣府の役職者がこの一宗教法人である靖国神社に参拝する行為に関しては非難の対象となるのであり、参拝を慎まなければならない正当性が存在するのである。

 筆者から見れば、2017年4月に現職である高市早苗総務大臣が靖国神社を参拝した行動は、たとえ私的な立場と言い訳しても、現職の大臣であれば、控えることが当然と判断される問題であり、大臣としての資質に欠ける。
 かつての国策で設けられた靖国神社という君主政治のイメージが残る神社であるとともに、宗教が政治に利用されているという姿が色濃く映る靖国神社という神社への参拝行為、これを強行することは、かつて、国民に対して教育勅語に基づいて国民が絶対的に服従するように教育を行い、天皇及び国のために臣民が兵隊となって戦場で死ぬまで戦うことを無理強いされた国の政策を、閣僚達が現在に蘇らせているかのようにように積極的に見せ付けることであり、このことによって、国民の脳裏に一種の刷り込みを行っている振舞いであると筆者には感じられる。よって、この振る舞いに対して、筆者は強く非難する。

 その閣僚達の行為を国民が幾度非難しても閣僚達が止めないのであれば、国民は太平洋戦争の昭和天皇の戦争責任がうやむやにされた事実を看過しておくことはできない。その当時の天皇であった昭和天皇の戦争責任の罪を占領国が目をつぶり、天皇に責任がないとして裁かないのであれば、日本国民が歴史の事実を具に調査し、開戦に至る経緯及び開戦を許可した人物達の責任問題を明らかにしてきちっと裁く必要があると訴える。敗戦後の占領軍による日本の統治において、支配者となるアメリカの目論見を実現させるために昭和天皇とアメリカ軍部とが謀議を行い、天皇及び皇室の存続を保証する引き換えに、天皇は日本国がアメリカへの隷属に忠誠を誓い、日本国が自らアメリカに従属して貢献する様々な政策を推し進めることを約束し、天皇が当時の吉田総理に全権を委託してアメリカに密約を交わしたであろうと筆者は推測する。これは、あくまでも単なる推測に過ぎない。しかし、戦後の日米間の取極めの実態について明白にすべきであると筆者は訴える。
 そのことについては、様々な歴史的な資料やこれまで自民党政府が国民を裏切ってきた数々の密約などの実態をもとに判断すると、近年において小泉総理、安倍総理などが行ってきた無茶苦茶な一連の暴走状態が何を意味するかを明確に感じとることができる状態にまで顕になってきている。そして、この状況より日本の将来を推し量ると、とんでもない姿が浮かび上がるのである。何か、小説あるいは映画の世界と思えるような危険極まりないことが、現実に進行していることに気づいて筆者は恐怖を覚えるのである。そして近い将来に国民がその現実を味わうことになるのであろう。

 そこで、国民は訴える。昭和天皇の戦争責任の糾弾を求めざるを得なくなったということ。天皇の退位については、天皇制を廃止することを訴える。更に、日本のアメリカの隷属からの解放と日本の独立を行い、現在官僚天国となっている日本国であるが、そしてこれを擁護して改めない内閣府であるが、これを国民第一主義へと変革して、内閣から国会主導へと、国民主権の真の民主主義を行える政治・社会に改めるように制度設計を行うことを訴える。




項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
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普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
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日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容
安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。自動運転車の日本での普及は当面、困難。車には埋込みカメラの装着による映像確認及び自動ブレーキの運転支援の活用で安全性の向上が期待される。MV-22 オスプレが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念。
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日米同盟とは その本質日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015 (English)熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
北朝鮮:海外からの人道支援の恩恵で軍事費増、
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参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢靖国神社に閣僚が参拝。2013年8月15日。新藤大臣、古屋大臣、稲田大臣は政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任は糾弾されねばならない。
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
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日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
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2012年6月時点で政府の大飯原発再稼動決定 福島原発事故の教訓生かされず。日本政府の行為は、日本国民の生命と生活の安全を軽視した弾圧的行為である。政府が責任を持つという発言は既に福島で裏切られている。日本のエネルギー政策:20年以内の全原発廃止の方針を定めよ。移行期間の原発:新安全基準に不適合の原発は稼動できない。原発廃止 選挙 オスプレイ配備反対 日米安保条約解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
経済産業省 見直し後の原発安全設計審査指針を示さないまま原発再稼動を要請 行政が暴走している原発再稼動要請問題 首相、経済産業省大臣などとの意見の食い違い 現在の原発行政組織では必然的に生じる問題食品の放射能汚染 放射性セシウム検査 一過性ではなく、今後も長期間実施しなければならない原発事故の宿命と国の責務
茶葉の放射性セシウム検出値 生茶、荒茶の評価方法による問題東日本大震災の復興計画策定 復興計画策定に係わる概念の列挙 (原発放射能関連は未記述)国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
前原外相辞任問題。政治資金規正法見直し。あらゆる政治献金・政治資金パーティの禁止の法制化東日本大震災 津波 福島第一原発事故 避難施設 避難指示 原子力発電所の安全基準の見直し 復興予算捻出例国民が求める東日本大震災からの復興のための財源捻出案 10年計画私的試案
2010年7月の参議院議員選挙 民意を反映してくれる政党、勢力への転換を目指した国民の正義の旋風を起こそう国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換火災報知器設置義務化 住人不在の状態で、電池寿命が近づいた場合に発せられる断続的に継続する警報音を懸念する
郵政民営化 僻地におけるユニバーサルサービスの維持の公約 単純な民営化では解決できない事案岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション
核再持ち込み密約 署名入り極秘文章 公表 日米安保条約 付属の合意事項普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない
北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛北沢防衛大臣 普天間基地の移転問題への言及 国民を愚弄した説明核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
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