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 安倍総理夫人による総理公務補助を支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)は、職務上どこにでも同行。
 参議院議員選挙の際の選挙運動に於いて、総理夫人が自民党候補者を応援するために地方に赴くときにも、夫人付き官房職員が同行していた。何かおかしい。
(2017年4月)

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 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



安倍総理夫人による総理公務補助を支援する夫人付き官房職員が、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行。
 今後は、官房職員を選挙応援の総理夫人に同行させることが生じないないように、国会で厳格に取決めてもらいたいと国民は要求する。


 国民の知る権利を行使し、発言の権利として意見を述べるために、平成29年の衆議院に出された種々の主意書及び答弁書を拾い読みして、筆者の感じた疑問などを記すために内容を一部要約して示すことにする。主意書や答弁書に関しては、数が多いので、衆議院のライブラリーを直接参照してください。

 安倍総理大臣夫人の付添いを職務としている公務員が複数いる。平成29年3月の政府答弁資料では、経済産業省、外務省の職員を内閣官房に併任させているとのこと。彼らは、安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員としての職務に当たっている。辞令に記載された官職は内閣事務官とのこと。
 総理公務補助とは、国の機関の依頼又は要求に応じ、内閣総理大臣の公務の遂行を補助することをいうとの説明がなされている。
 総理夫人が私的に森友学園で講演をおこなった際にも総理夫人付きの公務員が、私的なサポートではなく、公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、職員が公務として同行をしていたということが書かれている。同行は職務を遂行する必要性を職員自ら判断して、安倍総理夫人の私的な行為に係る時間について行ったとし、国家公務員等の旅費に関する法律規定の旅行命令関係の手続は行われなかったとのことが書かれている。また、国の経費以外の経費から支給される旅費については支給しないものとされているので、総理夫人から職員の同行旅費が支払われたとのことが読み取れる。

 しかし、これについて、筆者は疑問を覚える。夫人付き職員が公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うために同行しているとする。連絡調整とはどういうことを行っているのか実際的には筆者には理解できていないが、また、現在社会の通信事情を考慮すると、連絡調整ぐらいなら軽帯電話・メールで行い、別に職員が同行せずとも内閣府に連絡が取れる状態にしてあれば、種々の手配など必要に応じた処理が可能であると筆者は考える。夫人のちょっとしたことにまで職員を同行させる必要など全くないと考える。もし必要なら、警護ぐらいであろう。もし、夫人の私的な行為に関わる調整役が必要なら、総理側で雇用あるいは派遣を依頼すればよいと考える。まぁ、それはさておき、総理夫人が私的であっても、もし、連絡調整が必要と政府が判断するとし、総理夫人付きの職員がそれを担うとし、それが公務であるとするならば、旅費についてもすべて国が支払うのが当然であり、論理が通ると筆者は考える。私的に夫人が旅費を支払う必要などないのである。しかし、それでも、時間外に夫人が職員の本来の役務以外のことに私的に追加の立会いのお願いを行って経費を要する事態になれば、その場合に限り、職員と夫人との間で調整してもらえばよいことである。

 辻本衆議院議員が提出した3月9日の総理夫人の活動に関する再質問主意書において、2017年3月1日の参議院予算委員会での政府答弁を取り上げて質問している内容に次のようなものがある。
 それは、土生政府参考人が、「常時そうした連絡調整等の必要が生じているということでございますので、その時期に連絡調整等の業務が必要であれば、同行をしまして、夫人と、例えば車中あるいは空き時間等で打ち合わせをしまして、次の行動予定を決めていくということでございます。」と述べている。
 一方、平成29年3月17日の政府の答弁書においては、政府は、森友学園での講演の主催者側との日程調整などの事務作業及び夫人や職員の移動手段の予約、切符の購入など事務作業は、安倍総理夫人の私的な活動に関するもので、総理夫人による総理公務補助を支援する職員は作成しておらず、事務作業を行った者について政府として答弁する立場にない、とのおかしな答弁をしているのである。

 
 平成28年に実施された参議院選挙。その際に、自民党の候補者のための選挙運動を支援する目的で総理夫人が、愛媛県、福岡県、千葉県、岡山県、東京都、兵庫県、新潟県、福島県、大分県、青森県、三重県、山梨県、沖縄県に赴いていた。その際に、夫人に夫人付き職員がいつも同行していたことを 朝日新聞 DEGITAL版 2017年4月14日に載せていた。

 衆議院に提出された質問主意書 逢坂誠二議員2017年4月4日提出や宮崎岳志議員4月6日提出に対する政府の答弁書は、WEBサイトには2017年4月16日時点では記載されていないが、朝日新聞 DEGITAL版 2017年4月14日には、総理夫人の選挙応援の際に、上記の都県に夫人付き職員が同行していたことを載せていたのである。同行理由については、総理夫人と国の機関との連絡調整のためだったと説明。国家公務員法の規定に定める政治的行為の制限に十分留意していたとの国の答弁が載せられていた。
 筆者が思うに、党の選挙応援運動に関わる場合には、夫人付きの人間が必要ならば、官房職員ではなく、党から派遣された人間が対応すべき事案だと訴える。必要なら、電話連絡によりいつでも処理対応できる仕組みを内閣府に組織しておけば充分である。政府が如何に説明をこじつけようが通用しない。
 政府は職務権限を逸脱している。
 このことについては、国会に於いて、今後は、官房職員を選挙応援の総理夫人に同行させることが生じないないように、厳格に取り決めてもらいたいと国民として強く要求する。



項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
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日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
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