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 2017年4月7日に地中海に展開するアメリカの軍艦からシリアへのミサイル攻撃が実行された。規模が小さいと言っても明確な他国に対するアメリカの戦争行為である。もし、同様に北朝鮮へのアメリカ軍による先制武力攻撃が実行されるならば、これは、主権国家に対してアメリカによる戦争開始宣言(北朝鮮のケースでは停戦破棄の戦闘再開行為)と同じと言えよう。このような先制攻撃は、国際的には容認されない卑劣な戦闘行為と位置づけられている。核実験を行うだけでは、攻撃の正当な理由にはなりえ得ない。武力攻撃に対して断固反対する。戦闘行為を支持、支援する日本政府に対しても強く非難する。日本が採りうる選択肢は平和的な解決手段のみである。
 核兵器が抑止力にならず、核兵器の脅威を抱くならば、核兵器国を含めて国連安保理改革や核兵器を法的に禁止する条約の成立を推進することの必然性は明らか。この条約と国際協力の様々な制裁の包囲網によって、北朝鮮ほかすべての国の非核化が実現されるであろう。

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 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



アメリカが行う戦闘行為、仮に、規模が小さく限定的で短期間のつもりであったとしても、他国に対しての先制武力攻撃は、明確な戦争行為であり、容認されるものではない。核実験を行うだけでは、攻撃の正当な理由にはなりえ得ない。
 核兵器の脅威を抱くならば、核兵器国を含めて国連安保理改革や核兵器を法的に禁止する条約の成立を推進することが必要。条約及び国際的な制裁の包囲網によって、すべての国の非核化が実現されるであろう。


シリアのケース


 シリア国は、アサド大統領と大統領を支持する議員が支配的に政権を掌握する独裁的体制が築かれており、これを解消したい勢力との間で武力衝突が生じているが、これにイスラムを中心とする国家建設の思想を持つ過激的な勢力が武力行使を行ってイラクやシリアの町を征服して支配地域を拡大しつつあった。これらが入り混じり、殺戮、破壊が日常的に行われている内戦状態が続き、シリア国内では、政権側は反政府勢力が存在する区域において、一般市民を巻き込む無差別な爆撃も行っていることが伝えられている。ロシアはシリアのアサド政権を支援し、ロシア空軍の戦闘機、ヘリコプターや戦車がシリア国内の基地に配備されている。ロシア戦闘機はイスラム国の勢力が支配する地域を爆撃するとしているが、政府に抵抗する反対勢力にも爆撃を行う状況が報告されている。また、政府軍は病院をも爆撃している。現在までに25万人以上の一般市民が犠牲となって殺害され、周辺国に400万人以上の住民が逃れて難民となっている。行き場のない住民は、戦闘が行われている町に残された状態である。
 アサド政府軍は、2014年、2015年に化学兵器を使用したことが国連の調査機関による調査で明らかにされている。そして、2017年2月に国連安保理は、シリアの化学兵器使用に対する制裁決議を行ったが、ロシアが拒否権を発動して採決されなかった。

 2017年4月4日に政府軍は、反政府勢力が占める町に爆撃を行い、多くの住民が爆撃の直撃を受けていないにも関わらずに呼吸困難な症状を呈している様子がニュース報道されていた。
 この後、安保理では現地で化学兵器が使用されたかどうかを査察調査することについて協議が行われていた。ちょうどその最中の2017年4月7日に、国連での協議を行うこともなく、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席とがフロリダにおいて米・中首脳会談予定の晩餐会の最中に、アメリカ軍はトランプ大統領の命令で地中海に展開するアメリカの軍艦からシリアの空軍基地へのミサイル攻撃を実行した。これは規模が小さく限定的であると言っても、明らかに他国に対するアメリカの戦争行為である。アメリカは、攻撃の数時間前にロシアには通告したらしく、ロシアからシリアに攻撃情報が伝えられたかどうかなどの詳細はニュース報道では伝えられていない。
 
 このアメリカの攻撃に対して、ロシアのプーチン大統領は、「主権国家に対する侵略であり、国際法違反」と述べたことが朝日新聞デジタルニュースに記載されていた。
 主権国家に対する侵略に関しては、ロシアがウクライナのクリミアを軍事力を梃子にしてロシアに併合した事実が存在する。このクリミアはかつてロシア領であったが、第二次大戦後にソ連邦ウクライナ共和国に編入された。クリミアはロシア系の住人が大多数を占めているが、戦後、国際的にクリミアはウクライナの領土であると認識されている。

 中東アラブ地域で、人々が独裁政権からの解放を求める大規模な民主運動、いわゆる「アラブの春」が起こり、平和裏に政権転覆が行われる事態が連続的に発生した。これに便乗する形で、ロシアが軍事上の重要拠点と位置づけているクリミアの住民に独立の運動を誘導したと推測されるが、親ロシア派と称する兵隊(ロシア軍が関与したと見られる兵隊)がロシア軍の後ろ盾を受けてクリミアのウクライナ軍を急襲し、ロシアのプーチン大統領はウクライナを実質的にロシアに併合してしまったのである。この強行を思うと、ロシアがアメリカに対して侵略と非難する資格などない。しかし、シリア側が実際に化学兵器を使用したかどうかは確実に証明されていないにも拘らず、子供が殺されたからと嘆いて、アメリカが推測を根拠に、いとも簡単に単独に先制攻撃を仕掛けることは許されない。

北朝鮮のケース


 北朝鮮は、ミサイル開発、核兵器開発を行っていることを誇示して公表している。北朝鮮はNPTに加盟していたが、脱退を宣言した。しかし、受け容れられていないことになっている。
 核兵器を保有している常任理事国(核兵器国と規定)もNPTに加入しており、NPTでは核兵器国は核軍備縮小について交渉を行うことを約束することとして、核軍縮交渉を行うことを義務化している。米・ロは核兵器の削減交渉を行ってきているが、その他の国は一切義務を果たしていない。  (参考)  ”軍隊を保有しない国・非核兵器地帯が存在する”のなかでNPT関連について筆者が以前に記述したページ参照。
 北朝鮮はミサイルの到達距離の長距離化を進める一方で、地下核実験を繰り返して核弾頭としてミサイルに積載するための技術開発を進めていることが伝えられている。
 
 もし、シリアのケースと同様にアメリカ軍による北朝鮮への先制武力攻撃が実行されるならば、これは、主権国家に対してアメリカによる戦争開始宣言(北朝鮮のケースでは停戦破棄の戦闘再開行為)と同じと言えよう。
 これに対して、国際法上は、北朝鮮は自衛の権利が行使できるのであるから、北朝鮮は、自国への攻撃に対しては堂々と反撃できる正当な根拠が与えられたことになる。また、このアメリカによる戦争に協力する国に対しても、反撃できる理由を与えることになるのである。アメリカが攻撃されていないにも拘わらずに、アメリカ軍が北朝鮮へ先制攻撃を実行する際に、もし日本が後方支援を行えば、国際的な理解として日本も北朝鮮への先制攻撃に関与したものとして、反撃の対象国とされても日本は文句は言えないのである。日本国民がこのことを正しく捉えて判断するならば、安倍政権がアメリカの先制攻撃について肯定・支持を表明しようが、アメリカが未だ攻撃されていないにも関わらずに戦争行為を開始することに対しては、日本国民は断固反対する。日本国民は、そのような事態を惹き起こそうとしているアメリカ及び安倍政権を強く非難する。
 国家間の戦闘行為として国際的な規範で容認されるのは、攻撃を受けた場合の反撃及び国連の安全保障理事会により承認された集団的措置としての武力行使を容認された特別な位置づけの軍隊による攻撃の場合のみである。
 北朝鮮が長距離ミサイルを製造する場合、あるいは、核兵器を製造する場合であっても、他国が上記の戦闘に関する条件以外のケースで戦闘行為に及ぶことは、ならず者のテロ行為と同じであって、如何なる理由付けも通用しない。アメリカが行う、様々な近代的な新型兵器の威力を実証・確認するために、敵国に対して残虐な人殺しと破壊行動を行う目的が内在する戦争を積極的に進める行為は、非人道的で許されざる行為であると筆者は非難する。
 アメリカが、相手国から攻撃されていないにも拘らず、攻撃されるかもしれないという恐れを抱いて、攻撃されては困るから先制攻撃を実行するというのは、戦争の正当な根拠にはなりえない。
 なぜアメリカが積極的に戦争に及ぶのかというと、武器・弾薬を製造する軍事産業を窮しないようにするために製品を次々に消費し、軍部は製品を補填する必要があるとして新たに購入して軍事産業を生かすためであろうと推測する。戦争は、戦争で儲ける人間達が政府高官や国会議員たちや軍部の関係者と深く繋がっていて、利益を得ることになる彼らが政府を動かし、軍事活動へ誘導する影響力が大きい結果の所産であると考える。また、戦争開始によって世界の株式市場が乱高下することで富を得る投資家は、戦争自体を否定するものではなく、儲けの条件と見ているのであるから、筆者には全く異常と感じられる。

 極東アジア地域での戦争は、アメリカ本土から遠く離れており、本土に直接影響が及ばないからという無責任さからの発想であろうが、北朝鮮が戦場になると言うことは、近隣の韓国や日本や中国はたまったものではない。
 北朝鮮は強気の態度を取っているが、自ら先制攻撃を行わないと考える。単に金体制を維持させたいだけである。それは、戦力の差があり、アメリカに直接対抗することは不利であると理解しているからであると筆者は推し量る。
 日本の昭和天皇は、第二次世界大戦のアメリカとの戦争においては、両国の戦力の差、及び、航空機・戦艦について製造能力の格段の差があり、損失補填で太刀打ちできないこと、物資の補給ができなくなることなどについて一部の幹部から資料を示され、勝ち目のない状況を認識されて国家の前途を誤らないように判断していただくように奏上されていたが、他の幹部が開戦を主張したのを受けて開戦を許可してしまった。そして日本は予想通り敗戦したのであった。
 現代にあっては、どこの国も、アメリカに対して直接先制的な軍事攻撃をしかけることは、自ら進んで自滅することになるので、決して実行しないのである。北朝鮮も然り。北朝鮮から先制攻撃するつもりはないが、しかし、アメリカから先制攻撃を受ければ、反撃することはやむをえないのであり、国際的にも正当な行為であると了解されるであろう。
 
 仮定として、自分のことを味方だと思っていない、反目する人物が、サバイバルナイフを購入したとする。そして、その人物が、もし、眼つけたと言ってイチャモンをつけてきたとする。そうすると、ナイフで殺されるかもしれないと恐れて、殺されるかもしれないので、その前に殺してしまえという論理が通用するかどうかと言うことを考えれば、その論理は破綻していることは明らかである。アメリカが想像たくましく先制攻撃を行うと宣言し、その宣言を支持する国々が存在するとしても、国際的には容認されない行為である。


国連安保理改革や核兵器を法的に禁止する条約の成立を推し進める必然性を証明している


 世界は、アメリカの一国主義に翻弄されてきており、辟易している。世界平和に貢献すると言うより、アメリカの行動によって、平穏な国際間の平和が一挙に危機的なまでに緊張が高まるのである。アメリカは、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」、つまり、ならず者の国家と称しているが、筆者から見れば、アメリカ自身が充分過ぎる程ならず者国家である。
 互いに国際的な平和を損なうような事態に至ることが危惧される様相を呈する場合には、あくまでも平和的に解決するために、これをきちっとしたルールで処理できるようにするには、国連の安保理改革が必要となる。常任理事国の制度を廃止する、あるいは、常任理事国の拒否権を廃止する。そうでなければ、筆者は、安保理など無意味であると断言する。
 核兵器開発が危機的な恐怖をアメリカに抱かせるのであれば、今正にこの時点で国連で議論されている「核兵器を法的に禁止する条約の成立」を推し進めなければならない事実を立証しており、また、その必然性が理解されよう。
 
 核兵器を所有していれば抑止力になると考えるのは、保有国に安心感を与える単なる自己満足にすぎない。実際は抑止力になり得ないし、犯罪者が核兵器を所有してある国を攻撃する場合を想像すれば、犯罪者が居住していたからという理由で、その国を核兵器で報復するという訳にもいかない。つまり意味がないと言うことである。それならば、常任理事国の拒否権を廃止し、核兵器を法的に禁止する条約を成立させ、その条約にすべての国連加盟国が加盟し、核兵器を保有し続ける国に対しては、国連加盟国が総体となって、一致団結して、経済、その他あらゆる制裁を講じるようにすれば、その当事国は自給自足を余儀なくされ、すべての産業分野で望まれる製品を製造する技術を高めること、製品を作ることは不可能に近いと思われ、その結果、その国は未来に向かって時代遅れになる。これは、中世の時代の生活様式を楽しむ人には好都合であるかもしれないが、地球上の気候変動に伴う様々な影響(食糧問題、災害問題など)、国境を越える様々な病原菌の影響、エネルギー危機の影響、飲料水等の水不足の影響などの深刻な問題がどの国にも発生する時代になっており、そのような事態が実際に起こりうるのである。人は死にたくないと思うのであり、生体・生命の維持に努めることを望み、目指すならば、それらの諸問題に対処するために、人は自ずと、国際間で共同・協力した様々な活動が欠かせないことを理解するであろう。その方が得策であることは明白であろう。そして、核兵器を保有し続ける国の国民も、自分たちの幸福のために何が必要かを理解でき、解決するための選択する道を決定することができると筆者は信じる。
 核保有している常任理事国も参画して核兵器を法的に禁止する条約を成立させ、これと合わせて、この条約に参画しない国に対しては、国際間の取引に対してあらゆる制約を加える措置を講じられるようにするならば、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエル及び国連で定義する核兵器国も、核兵器の撤去・非核化が実現されるであろうと筆者は考える。但し、犯罪者による核兵器の開発を防ぐことは叶わないが、これは、上記したように、国家が核兵器を保有していても何ら抑止力になっていないのであるから、別問題である。それの防止には、既に存在する核兵器について、処分用の製品及び核物質の横流しによって犯罪組織等に渡らないように厳格に監理されなければならない。また、それぞれの国に於いて、その国内で製造等が起こらないように取り締まることや、違反する国が出ないように査察等の仕組みなど作ることが必要となる。

 2017年4月時点で、仮に北朝鮮が核実験を行ったとして、それに対してアメリカがけしからんと激高して、未だ攻撃されていないにもか関わらずに、先制武力攻撃を敢えて行うことは、朝鮮戦争を再開させる原因を自ら作りだして、自国の新たな武器の威力を試すことと、武器製造企業とそれに群がる防衛族の利権のために、北朝鮮を全滅させる大規模な戦争を容赦なく繰り広げる意図を含むと見ることができるものであり、周辺国を巻き込んで破壊の連鎖の戦争状態に至ることになる。その結果、数十万人、いやそれ以上かもしれないが、一般人を含めて命を落とすことになる可能性があること、長い年月を経て構築してきた都市、そのシステムまでも破壊する事態に至ることになる可能性があると予想される。このことを熟慮せずに戦争を仕掛けることは決して許されない。
 このような戦争状態は、傲慢なアメリカ政府とアメリカ軍によってもたらされていることが、いくつも歴史に刻まれている。
 筆者は、平和主義を理想とし、一般人の犠牲が生じないことを希望する日本人として、アメリカの先制攻撃に強く反対する。武力攻撃は、採り得る選択肢として容認されざる手段である。そのことについては、両国がともに言及することについて非難する。


アメリカは過去の過ちを反省することなく、学ばない国


 筆者から見れば、アメリカは過去の過ちや失敗から学ばない国である。まるで国民が老人ボケの症状が進行しているのか、アメリカが過去に経験した複数の戦争開始を行った原因とするものが捏造されたものであったり、アメリカの攻撃によって国を崩壊させた後、その後の復興、国家の再構築の未来図を描かないで国家を破壊するのみであったことをすっかり忘れてしまっている。アメリカ政府よ、アメリカ国民よ、思い出してくれ!
 ベトナム戦争の悲惨さがどのようなものであったかを思い出してくれ。化学薬品の枯葉剤によって植物のみならず、人間にも悪影響を及ぼす薬剤散布であった。過酷で地獄のような戦場、泥沼の戦争、多くの兵士が帰国後に精神を病んでいる。
 アメリカがテロ攻撃された2001年9月11日。その首謀者とされるビンラディン容疑者がアフガニスタンに潜んでいることをつきとめ、アメリカはビンラディンを引き渡すようにアフガニスタン政府に要求したが、拒否されたのであった。引き渡さないと言う理由だけで、それを不服としてアメリカはアフガニスタンに攻撃を開始し、圧倒的な攻撃力でアフガニスタンの国家を完全に崩壊させてしまった。その後のアフガニスタンはと言うと、2017年現在も戦闘状態となっており、アメリカ軍はアフガニスタンから撤退できないでいる。
 
 
 2003年のイラク戦争の場合には、戦争開始以前に、国連の調査委員会が現地で大量破壊兵器などの調査を継続していくことを安保理決議で採択( 国連安保理会議4644における安保理決議1441(2002))しているにも拘わらず、アメリカは安保理に国際的な危機を訴える内容の議決を求める手続きをとり、それが国際的に可決が得られない状況であったため、提出議案を取下げ、一方的にアメリカ・イギリスなどで構成される有志連合国がイラクへ侵攻すると宣言した。
 バグダッド陥落後にイラクに於いて詳細な調査が行われ、検証の結果、イラクには大量破壊兵器は見つからず、戦争の大儀は失われたことになり、この戦争の意味が頓挫してしまったのであった。また、大量破壊兵器が存在すると暗示する情報源の信頼性は薄いことが判明し、誤った情報にもとづいた間違った選択の戦争であったことが明らかになった。イギリスでは参戦したことについて、戦後に調査結果がまとめられ、当時フセイン大統領が大量破壊兵器を保有し、切迫した脅威があると評価したことを正当化できないこと、機密情報が武力行使の正当な充分な根拠とならないこと、情報機関が示したところの、武力行使なくして、サダムフセイン大統領を排除できないとする分析は妥当でないこと、英国の参戦は最後の手段ではなかったこと、外交政策と復興政策面において充分な準備が不足していたこと、戦後の影響の見通しの誤りなどが指摘されている。  しかし、その後の展開に明らかなように、戦後のイラクは、米・英によって強制的に排除された役人などの不満が爆発し、対立する宗派との抗争・内戦状態に至り、テロ組織が生まれ拡大し続けて、各地でテロが発生し、今日、周辺国をも巻き込んで、治安・社会情勢が不安定な最悪の事態に陥っているのである。
 アメリカは、アメリカに敵対する国の脅威を煽り、戦争を開始し、圧倒的な軍事力で相手国を撃破し、国や秩序を壊滅させ、人々の生活の場を破壊して多くの難民を生み、混乱の中で世界の各地でテロが発生するようになっている。これらの歴史を直視して、アメリカの戦争の結果は、世界の安定ではなく、世界中を混乱に陥れて不安定化している事実を理解すべきであり、きちっと学んで、その失敗を未来に生かさなければならないのです。
 更なる失敗は許されません。


 アメリカが思うところの北朝鮮への限定的な攻撃を仕掛けるのみであるとの認識は通用しません。一度攻撃を受ければ、神に対する冒涜と認識する国にとっては、イスラム然り、かつて日本が天皇を神とする思想に染まっていた大日本帝国、それに北朝鮮の金体制のような神格化された国に於いては、西洋人が考える兵士が死なない戦争ではなく、兵士は死ぬまで戦うことが教えであり、顕彰され、イスラムやかつての大日本帝国では神になれるとするのであるから、戦争は終わりがないのである。即ち、朝鮮半島が壊滅し、日本の都市が破壊される事態に至ることが容易に想像される。中東地域では混乱状態に陥っているが、更に、極東アジアにおいても中東と同様な破壊と混乱を招くことになるのである。アメリカが考えるほど単純な局地戦では決して終わらず、またアメリカは誤算だったと表明することになるであろう。そこまで充分すぎるほど熟慮して、局面の打開のためには、まず緊張を緩和する必要があり、平和的に解決する方策を模索しなければならないことを申しておきます。これは単なるアメリカの問題ではないのです。
(2017年4月)
 


項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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