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 「教育勅語 (明治23年10月30日)」とは、明治天皇が、天皇に従属する臣民に対して、あるべき姿、実践すべき姿を説いた内容である。

 神の国、日本が誕生して後、天皇の国家体制の恩恵を受けて臣民は徳のある状況になっているのであると説く。親、夫婦、兄弟、友人、他人、己に対する身のこなし方を示し、社会においては種々の自己啓発を尽くし精進することを説き、また、大日本帝国憲法と法律を遵守することを説く。そして、ひとたび戦争が起これば、天皇家が永遠に安泰であるように、天皇、国家のために義勇兵として身を捧げなければならないと説く。これは己のみならず、先祖の功績を表彰することに繋がることになると説く。
 これは天皇家の遺訓であるが、お前達臣民も同様に遵守すべきことと肝に銘じておくように説く。天皇は、徳を同じにすることを強く願うと諭した内容である。 (原本の文章記述をもとに、筆者が解釈した内容を示したもの)

 戦後の1948年に、「教育勅語」を衆参両議院で失効、廃止を決議し、教育基本法の見地から相応しくないことを確認している。戦後の政権はこれを踏襲してきている。
 しかし、安倍政権は、2017年3月31日、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を学校で取り扱うことに関し、「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする一方「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。

 ここで国民が推しはからねばならないことがある。それは、戦後に、戦争への反省を行い、「教育勅語」は社会の体制が天皇主権から国民主権の立憲民主主義になり、民主的な思想に相応しくないものとして既に国会に於いて教育勅語が否定されており、本来、国会の決議は政治、政策に反映されるべき重みを有しているのである。それなのに、思想的に問題があるものに対して、何故安倍政権がこのように含みを有した答弁を敢えて行うのかについて、そこに隠された真意を国民は見抜かなければならない。 
(2017年4月)



教育勅語の内容 (原本の文章記述をもとに、筆者が解釈した内容を示したもの)


 天皇(明治天皇)のわたしが考えるところは、わが祖先である天照大神に始まる神である天皇がこの神の国を建国したのは遥か昔であり、徳を築きあげること甚だ深く手厚く、わが臣民がよく忠義の本文を尽くし、敬って孝を尽くし、万民が心を一つにして、このように代々美徳を果たすことができるのは、即ち、天皇統治の国家体制の優れた所であり、正に教育の根源がここにあるのである。
 お前達臣民は、父母に孝行し、兄弟姉妹は仲良くし、夫婦は仲むつましくし、友人とは信じあい、人に対してはうやうやしく、自分の行いは慎み深く、博愛の行いを周囲に及ぼすようにし、学問を身につけ、技を習得し、知識・才能を啓発して、特別な才能・技能を達成し、進んで国家・社会のために勤め、仕事を行い、常に大日本帝国憲法を重んじ、法律を遵守しなければならない。そして、ひとたび国家緊急の事態が発生すれば、そのときは、天皇国と天皇・皇室のために義勇に身を捧げて忠君を尽くさなければならない。そして、皇室の幸運・幸福が永遠に続くように扶助しなければならない。
 このようなことは、忠義を重んじ、善良なる天皇の民としての己のみならず、汝らの祖先の功績を表彰することにも役立つことになるのである。
 この道理は、まさに、わが天皇家の遺訓であるが、子孫である天皇国家の臣民も一緒に遵守すべきことであり、これをいつの時も誤らずに、また、国内外において行って逸脱しないことである。天皇のわたしは、お前達臣民も同じように肝に銘じて忘れないようにし、すべてのものがその徳を同一にすることを強く願う。

(注意)教育勅語の原本の漢文などについては、各自で検索してください。


教育勅語等の失効確認に関する決議 昭和23年6月19日 参議院本会議


 教育勅語等の失効確認に関する決議(昭和23年6月19日)が行われ、廃止されていることを明確にしたものである。
 教育に関しては、教育基本法の理念の普及に徹底させるものとしている。以下に参議員のライブラリーより引用した決議文の内容を示す。
 尚、衆議院でも同様の決議が行われている。筆者は入手していない。




第2回国会 昭和23年6月19日 参議院本会議決議本文 (参議院のライブラリーより引用)

「教育勅語等の失効確認に関する決議」 

 われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。
 しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
 われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する。
 右決議する。


稲田防衛大臣が、閣僚入閣前の議員時代に、雑誌の対談で「教育勅語」の内容の精神を取り戻すべきだと発言したことに対して


雑誌の記事に示された発言内容の概要


 2017年3月9日に提出された、逢坂衆議院議員の稲田大臣の「教育勅語の精神は取り戻すべき」発言に関する質問主意書によると、
 稲田氏が大臣になる以前に、月間雑誌「WiLL」(2006年10月号)記載の対談(自民党新人議員座談会2 稲田朋美 他「闘う政治家こそ待望のリーダーだ!」)において、「教育勅語」について次のような内容を述べていたとされる。その内容を示す。


 「麻生大臣は教育特別委員会での、「教育勅語の内容はよいが、最後の一行がよくない」と言われました。「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ(もっててんじょうむきゅうのこううんをふよくすべし)」と言ったような部分が良くないとおっしゃった。  しかし、教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから、私は最後の「朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其コヲ一ニセンコトヲ庶幾フ(ちん、なんじしんみんとともにけんけんふくようして、みなそのとくをいつにせんことをこいねがう)」という一行も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかと思っているんです。」

2017年3月8日の参議院予算委員会において、対談記事の稲田氏に対して、福島参議院議員が質問した内容と稲田大臣の答弁


 2017年3月8日の国会の参議院予算委員会において、福島議員が、稲田大臣に対する質問の中で、雑誌での発言記事を記した資料を先ず稲田大臣に読んでもらうように依頼した。
 その稲田議員が2006年当時に行っていたとする発言の内容が以下である。


 教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問合せをしたら、教育勅語を幼稚園で教えるのは適当でないとコメントしたそうなんです。そこで文科省の方に、教育勅語のどこがいけないのかと聞きました。すると、教育勅語が適当でないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという趣旨だったと逃げたのです。 しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います。・・・


 以下に質問と答弁の一部を示す。

 稲田大臣が、かつて対談に於いて、教育勅語の全部についての精神について取り戻すべきであると述べたことに対して、稲田氏は、国会では、きちっとした考えを明らかにはせず、はぐらかすことに終始していたのであった。


(2017年3月8日の国会の参議院予算委員会において) 

(月刊誌「WiLL」(2006年10月号)の対談記事の内容についての質問と答弁である。その要約を示す。)


福島議員:教育勅語について発言をされている内容について、最後の一行も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきという考えは現在も維持されているのか、どうかについて質問する。

稲田国務大臣:11年前の私の長い対談の一行についてコメントする立場にはないと答弁。

福島議員:考えを変えているか、変えていないのかを再々質問。
                           
稲田国務大臣:教育勅語の捉え方の核を、道徳、道義国家を目指すべきであるということを変えていないと答弁。
                            ・・・(略)・・・
《この間、福島議員と稲田大臣とのやり取りがあるが、稲田国務大臣は、幾度も、教育勅語に対しての自分の考えは、その教育勅語の精神、日本が道義国家を目指すという精神は今も取り戻すべきだというふうに考えております。という趣旨の発言を繰り返す。 》
                            ・・・(略)・・・
福島議員:これは重要なことであるから確認するために文章を紹介している。その内容: 麻生大臣は最後の一行が良くないと、すなわち「天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」といったような部分が良くないと言っているが、当時、稲田議員がそう思わないというふうに言っている。
 これを指摘して、当時、稲田議員は麻生大臣の発言を否定しているが、この最後の一行も含め、教育勅語の全部を肯定しているのかどうかを確認する質問を行っている。

稲田国務大臣:自身が考えるところの、全体として教育勅語が言っているのは、日本が道義国家を目指すべきだとする精神であり、その考え方は今も変わりはないと答弁。

福島議員:教育勅語はこの最後が肝である。教育勅語は、1947年に衆参の決議で効力を失うことになった。その理由について質問。

稲田国務大臣:教育勅語の精神は、目指すべき日本の姿、道義国を目指すという点であり、自分の考えが今も変わっていないと説明。

福島議員:再度、教育勅語がなぜ効力を失ったのかの理由を尋ねる。

稲田国務大臣:教育勅語の精神、これを今も目指すべきだと思っていること、自身の見解は教育勅語自体が全く誤っているとは思わない趣旨のことを発言。但し、これは自分の所管ではないがと断っている。
 また、三重県の皇学館高校では教育勅語の碑を校庭に置き、また父母の日に教育勅語を全文写させている例をとりあげる。勅語の精神の核を、道義国家を目指すとし、これを目指すべきだと思っていると発言。

                            ・・・(略)・・・
福島議員:稲田議員が塚本幼稚園を非常に肯定されていたことをとりあげて、教育方針に関しては、このとき、教育基本法との論議中の発言であったことより、教育基本法が改正されれば塚本幼稚園が原則になると考えていたのかどうかを質問。

稲田国務大臣:質問の意味がわからないがと言いながら、塚本幼稚園が原則になるなど思ったことはないと答弁。

福島議員:塚本幼稚園の教育内容、森友学園問題で既に明らかになっている内容に関して大臣の考えを質問。

稲田国務大臣:教育勅語の精神、親孝行、友達を大切にする、夫婦仲よくする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すということを勅語の核とみていることには変わりがない趣旨を答弁。

福島議員:戦前、教育勅語が、国民の道徳の規範になって戦争への道に繋がったという問題意識は持っていないのかを質問。

稲田国務大臣:戦争に繋がったというような一面的な考え方をしていない趣旨を発言。

福島議員:戦争に繋がったという捉え方が一面的ではないとし、教育勅語は衆参の国会決議で効力を失っており、戦前の反省による結果に基づくものであるする趣旨を発言。
 大臣が行った答弁は信じられないことを発言。稲田氏がこのようにして塚本幼稚園を擁護してきたことを指摘して、その点は責任があるとする趣旨を発言。
(次の質問の問題に移る)


安倍政権は「教育勅語」を学校で取り扱うことに関しての指導のあり方について、わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるが、憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されないと閣議決定した


 安倍政権は、2017年2月27日提出の逢坂議員の質問主意書「教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問主意書」に対する答弁として、3月31日、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を学校で取り扱うことに関し「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする一方「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。


(以下筆者)
 なるほど、この答弁書の内容は、「教育勅語」を教育でどのように用いるかは、現憲法や教育基本法に整合した指導方針に準じればよいとする、一見差し障りが無いように表現された政府答弁であるが、そもそも「教育勅語」は、天皇主権であり、天皇及び天皇一家の幸福・安泰のために国民が身を捧げることが必要であり、神である天皇が考える徳を、臣民も同様によく頭に叩き込んで実践するように強制(なぜなら、神としての天皇は当時絶対的な権力を保有)していた。そして、戦争が起きた場合には、天皇のために身を捧げて死ぬことが美徳であり、強制であった。そして、死んで魂は天皇と同じように神となって靖国神社に祀られ、功績が表彰され、これは親族にとって栄誉であるとされていた。そして、多くの尊い命が奪われる結果に至ったのである。このため、戦後にそのような思想教育を反省して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、教育勅語は相応しくないとして、教育の真の姿を取り戻す決意を表明しているのである。
 戦後、民主主義、主権在民、国民の基本的人権が保障された国の体制を確立し(但し、裏の本質においては、まだ占領下にある)、間接民主義として国会議員に国民の代表として国民の意思を政治に反映してもらう制度を設けたのである。よって、国会の権限を重視し、政府は、教育勅語を否定しなければならないはずである。しかし、安倍晋三率いる自民党政府の驕りは甚だしい。
 本来、国会議員は国政における国民の意見の代弁者であるから、大多数の国民の意思を最大限に尊重して国民の望む方向に社会構造、社会環境などを整備し、あるいは、様々な要望を実現させるように働かなければならない義務や責任があるはずである。しかし、与党の自民党は、歴代にわたって国民を裏切ってきている。

 安倍政権が主張してきた愛国精神、愛国教育、戦後レジームからの脱却など訴え、更に、法の支配を逸脱した危険きわまりない日本の軍事活動を志向する様々な法整備の成立を自民党と一体となって強行させてきた。
 安倍政権は、更に、現憲法や法律で認められているところの一般国民が正当な政権批判や抗議活動・デモ、反対運動など、それらは集団の規模に関係なく認められているが、安倍政権が、2016、2017年現在、政府に都合悪いと判断すれば、政権が都合良く国民を監視、取締、拘束できるようにする諸条件となる法律などを整備しようとしている状況である。これら、国民に有無を言わせない政府の強硬姿勢や今までの政府の隠蔽体質などを総合的に判断すれば、行き着く結論は、自ずと個人の基本的な権利や自由な思想・発言は切り捨てられ、国益優先、アメリカへの忠誠を最大限に尽くした政策が優先されるのであろう。そして、アメリカの戦争が我が国の存立の危機に当たるとしてアメリカの戦争に我が国が積極的に武力行使の協力を行う方向が着実に形成されてきていることを認識し、現実を正しく理解し、この状態の今後の展開は、国民を抑圧的に管理する社会の構築、及び政府が緊急事態と判断すれば、国民すべてが従順に受け容れて、身を捧げる覚悟を持つようにする国家体制ができあがるであろうという現実性について予想を行うことが必要であると筆者は訴える。そして、もし、政権が道を誤ることになると思われる場合には、国民は過去に起きたような悲惨な惨劇を二度と繰り返さないようにしなければならない。それこそ、国民一人一人が拳拳服膺しなければならないと筆者は考える。
 
 自民党は、2012年に日本国憲法の改正案を提示している。日本国憲法改正案の比較参照。
 そこには、政府が国民を監理し、国益優先を掲げ、政府が望むとおりの政策が実施・実現できる根拠となる条文内容が並んでいる。これを基に法整備を行うことになるが、安倍政権では、法の支配を掲げるのは口先だけで、閣議決定だけで数々の憲法違反の法律が定められており、今や、実質的には憲法改正など必要としないと思える程度にまで、立憲民主主義の主権在民として中心にあるべき国民の存在そのものが軽視されているのである。総理大臣が一般官僚のみならず、司法(警察、検察、裁判所)の最高位の人事まで掌握する立場にあるから、絶対的とも思える権力を保有していることになる。公務員で反対するものは飛ばされるか、あるいは出世の道が閉ざされるかのいずれかであろう。また、一般民間人は法律を根拠に排除・拘束などされるのである。この政府がのぼせ上がり、強気の行動に出る背後には、日本にアメリカが望む種々の政策を要請する米軍の支配構造が構築されていると筆者は見る。


売却価格を大幅に値引きした国有地払い下げ問題の対象である森友学園の「教育勅語」を素読させる教育指導に共感と感銘を受けていた国会議員達や総理大臣夫人らの姿勢は、将来の危うい国の姿を予感させる


 大阪市にある学校法人森友学園の塚本幼稚園では、愛国精神を養う目的で、愛国教育内容のひとつとして、園児全員に大声で「教育勅語」を素読させていたことがニュース報道で紹介され、その幼稚園児の姿を見て感動し、賞賛している国会議員や内閣総理大臣夫人のことが紹介されていた。
 一方で、塚本幼稚園の当時の理事長が、当時、教育勅語の素読と同様に、韓国や中国は悪い国であると園児に暗唱させている様子が報道メディアを通じて報じられていた。
 園児たちには、この教育勅語の全文の意味するところを知らずに繰り返し暗唱させられ、また、幼い頃から例えば、中国、韓国を悪い国であると繰り返し暗唱させられていた。筆者は、それらの国について反復して排外的な敵国イメージを植え付けさせることは決して望ましいものではないと主張する。

 これは単純に「教育勅語」という教育方針の問題ではないのである。
 安倍晋三議員が掲げていた戦後レジームからの脱却、愛国心と愛国教育。まるで、中国共産党やナチズムが掲げる愛国精神そのものであるかのような錯覚を起こすが、安倍政権が予てより目指していた国の姿である。まるで明治時代を想起させるような国家の秩序そのものと言っても過言ではない。それに向かって、今や特別な突風が吹くのである。それは、森友学園の籠池元理事長が感じた「風」が吹いたという風以上の強風であろう。

 アメリカなどの有志連合国がイラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を保有しているとして阻止する大義のもと開始したイラク戦争(2003年3月開始)であったが、その戦闘が完全には終結していないにも拘わらず、日本はアメリカの要請で自衛隊を2003年12月から派遣したものであった。航空自衛隊は、2004年3月から輸送活動を開始。その自衛隊の活動については、航空自衛隊が特措法で容認された許容区域以外で有志連合国の戦闘員と一緒に戦闘に関わる一体的な活動を行っていたものであり、これが憲法違反、特措法違反、刑法違反であった。そして、その命令権者も実際的には憲法違反、特措法違反、刑法違反の犯罪であった。(誰も処罰されていない。)

 また、内閣法制局が憲法違反の法律案を創案し(政府作成のこの法律案を多くの憲法学者や元裁判官などが憲法違反と断じている)、自民党の与党議員らが可決承認させた安保関連法。彼らは日本の法治国家の失墜など関知しないとでも見なせるような体たらくである。官僚も国会議員も警察も検察も裁判所も民主主義の法治国家の公僕としての正義感など最早微塵も無いように筆者には思える事態が進行している。
 アメリカほか同盟国の行う戦闘について、日本政府自身がそれらを日本の存立に関わる事態であると判断すれば、日本は日本の国外において同盟国が戦う他国と戦闘行為ができるということが2015年に既に法的に決定されてしまったのであり、更に、特定秘密法が成立し、今度は、「共謀罪」の名を変えた「テロ等組織犯罪準備罪」や「緊急事態」について、憲法を変えないで、閣議決定を行うだけで法律を制定しようとしている。
 法の支配が失墜している中での官僚・政府が絶対的な権力を行使して独裁的体制を堅固にし、昭和天皇が約束させられたと推測されるアメリカへの隷属状態のもと、近い将来、日本国民がアメリカのためにアメリカの戦争に駆り出されるあろうことを考えると、日本での少子化、将来の若手労働力の不足、海外での実戦による自衛隊員の戦死を危惧しての自衛隊員への応募が減少する可能性が高まることなどが原因して、必然的に日本での徴兵制度が現実味を帯びてくると筆者は考える。この意味で、国旗の掲揚の義務化、国歌斉唱の義務化、改憲案に天皇の元首復活を掲げる自民党と政府、立憲主義の代表民主主義の基本となる憲法の基本理念であるところの政府に憲法を遵守させて国民の基本的人権などの諸権利を保障させる根本原理の内容を削除して、立憲主義と正反対の原則に変更し、政府・官僚にとって都合の良いように、憲法を遵守するのは国民であるとする憲法改正案を掲げる自民党及び政府らによってもたらされるであろう、将来、政府によって、日本国民が完全に管理され、国民は従順でなければ普通には生活することができなくなるような社会が形成されることになると筆者は予想する。そして、もし、政府の安全保障政策によって戦争が開始される行動に対して、もし、それを阻止するために国民が団結して、全国民による大規模抗議、大規模な反対運動が起こり、政府に刃向かう者どもが発生しようものなら、政府はそれらを取締り、拘束することになるが、その事態を想定して、国民を管理でき、政府が取り締まりや拘束ができる根拠となる条件整備を事前に整えて置くことにより、安倍総理がかねてより願望してきたと目される明治時代の封建社会体制的中央集権への復古とも受取れる、強い国家、大日本国が成立することになる。この結果、平和主義国家を自負していた日本国は変質し、国が政策として掲げる公益を最優先させるために日本国民の基本的人権は切り捨てられ、あるいは抑圧・弾圧されることになる。冷静になって、政策の諸条件の成立や自民党政権が辿ってきた政治の過程、自民党政府の数々の国民への裏切りなどに基づいて判断してくると自ずと結論が導かれるのである。
 軍事に関連した諸々の装備品、弾薬などに関わる様々な利権が働き、利権で潤う彼らの思惑で国の方針と莫大な金が、誤った道筋へと誘導されていく。これは、世界の戦争が辿ってきた道である。いつの日か辿った道、もう一度ということになる。
 国民は雁字がらめにされ、もう容易には戻せなくなる国家体制・社会が再びとなるのであろう。天皇陛下万歳! 総理万歳! 自民党万歳! 更に支配者であるアメリカ軍万歳!と言って日本国民を戦場に送り出すことになるであろう。反省できない自民党の国会議員たち。その自民党を支援する株価の高騰で潤う金持ちの投資家たち、及び自民党に献金して見返りに優遇される企業家たち。
 それらを予感させる、教育勅語問題の流れである。


 日本の周辺においては、北朝鮮のミサイル発射や中国の艦船による日本の領海への侵入があり、中国の南沙諸島や西沙諸島での環礁埋め立てによる飛行場・基地建設の軍事活動、中国の軍事費の増大と軍事装備の近代化などを理由に、日本の防衛費の増大及び防衛力の強化が進められてきている。筆者は、北朝鮮や中国の脅威に対抗するために日本の軍事力増強やアメリカとの合同軍事演習や敵基地・艦船を強襲する合同訓練に自衛隊が参加してきているそれらの活動の志向は、単純に北朝鮮や中国の脅威に対抗するためのものだけではなく、そこには、敗戦直後に、昭和天皇がアメリカ軍と約束した隷属する日本の究極的な帰結であろうと推測する(それらの内容は決して表面化しないからあくまで推測)。



項       目

国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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