正義の主張     正義の主張のインデックスへ
 天皇の退位。国民から見た論点整理。

 天皇が退位する場合には、次のような項目に分けて考えることができる。その考え方の例を示すものである。
 ・A:天皇制を継続する場合
  ・A-1:今上陛下のみについて特別に退位させるために便宜的に全て特例として皇室典範を変えない案→1回限り。
  ・A-2:皇室典範を全面的に改めて対応させる案→今後にも対応できる。
 ・B:天皇制を廃止する場合(憲法改正により対応)
  ・B-1:天皇制を廃止するが、皇室に関わる歴史的遺産として、皇室は保存される。基本的には一般国民と同じ。人権、自由性に配慮。
  ・B-2:天皇制を廃止し、皇室も廃止されるが、名誉は与えられる案。
 B案の場合には、皇室に付与する財産の問題が主な焦点となる。皇室を残すケースに於いては、皇室の存置、皇室行事、伝統、歴史的遺産の継承のための諸制度などを新たに定めて対処することになるであろう。
(2017年2月)

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。   (2018年10月)


 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



天皇の退位 国民から見た論点整理


 天皇の退位については、政府によって指名された有識者とされる委員によって退位に関わる課題、その他が議論されている。それらの内容は論点整理としてまとめられることになっている。
 この天皇の退位問題については、時間をかけないで処理したい政府の意向が伺われる。自民党の国会議員は、政府の意向に沿う今上陛下一代限りに適用される特例法によって退位問題を処理する案が適当であろうということをにじませる発言を行っている。

 ここに記述する国民から見た天皇の退位・国民から見た論点整理については、更に範囲を広げて捉え、天皇制そのものについても考えるべきであるとして、日本国民として、単に筆者の意見を記述する内容である。
 退位に関連して、天皇制を継続した条件での退位問題と扱う案。天皇制を廃止する条件での退位問題と扱う案。この二通りが考えられる。これらを区分して次のような例を示すことにする。


 日本が連合国との戦争に敗れ、無条件降伏を行った。この敗戦に伴い、連合国は戦争の首謀者を裁く裁判を行うことになるが、占領軍のアメリカは、直接の戦争当事国として主導するのであるが、アメリカ軍の日本占領政策については、戦時中から天皇の処遇について様々なケースを想定した検討を行い、最も効果的な天皇の処遇と、戦後、日本が独立を認められた後のアメリカ軍にとって最も都合が良い方法を採ることによって、アメリカ本土防衛のために、西太平洋での防衛の前線基地構想を展開できることを目論んだと筆者は推測する。それが、現在も続く、日本の隷属の根底を為す条件となっているのであろう。この問題は、あくまでも個人的な推測の域を出ず、それなりの推測の根拠は様々な歴史の書物より読み解くことができるが、事実が明るみに出ることはないのであろう。しかし、日本国民は、現在まで、日本が日中戦争、東南アジアや太平洋の島国への侵攻・占領、日米戦争を行い、敗戦となった歴史における戦争の責任・糾弾を日本国民として行わず、問題を明るみにすることをうやむやにして済ませてきたのである。あたかも、日本は民主主義の立憲主義国家であり、憲法が国民の基本的人権を保障し、政府がこれを遵守することになっていると思い込んで政府を信用して安心している国民がほとんどであると伺える。しかし、これは単なる見せ掛けであり、実際は着々と国民を支配する体制作りが進んできているのである。よって、これを充分認識し、理解し、総合的に判断して、民主主義の制度や法律とかけ離れた現在展開されつつある世の中の諸制度、法律などについては、国会で自民党議員が多数を占める国民の代表のみの意見ではなく、日本国民全体の意見及び意思、国民主権にもとづき、国民の人権がきちんと保障される民主主義制度によって軌道修正する必要があるのです。現在の天皇制に関わる背景と日本の歪められた民主主義政治との関係を直視し、未来に開かれた社会、制度、政治のあり方を再構築することが求められていると筆者は考える。

 話を天皇の退位問題に戻して、天皇の退位の意向を受けて、退位を行う上で皇室典範について整合性を保つ必要が生じるケースにおいては、その皇室典範の改正を行うことは、やる気があればそんなに時間を要する問題ではないと推察する。ただ、政府がやらないだけであると思える。やはり、根底には、戦後約束されたと推察される、天皇制を継続させることが、戦後のアメリカ支配による日本国の隷属体制の位置づけを完遂できることになるのであろう。

 安倍政権は、様々な重要法案を、十分な国会審議・国民的議論を行わず、国民の反対を意に介せずに強硬に成立させてきているのである。それも、憲法違反であると一般的に認識されているような法案についても強硬に成立させてしまうのである。
 そして、この問題と駐留アメリカ軍による日本国民の人権蹂躙問題がいっこうに解決されないので、退位問題と天皇制の廃止とを必然的に一体的に捉えざるを得ないのである。

 天皇の退位・国民から見た論点整理では、天皇の退位に関して、天皇制という視点から考える。
 現在の天皇が象徴天皇であるなら、本来ならば、政治という国会に関わる国事行為をなぜ行う必要があるのか疑問がある。しかし、それをさておくとして、国事行為と扱う内容や日本の各地への訪問や被災地の激励など、国事行為や公務の範囲を見直しさえすれば解決できるのであると考える。
 あくまでも象徴であるならば、歴史的な行事・皇室の慣例などについて継承活動を行うことを主として、その他については、公務の内容を縮小すればよい。そうすると、今上陛下の退位問題は、:天皇制を継続する場合において、A-2:皇室典範の見直しについて、政府・官僚、国会をあげて取り組めば、比較的早く処理できるはずである。
 問題は、天皇制を廃止する場合であり、この場合には憲法の改正を行う必要がある。また、財産の付与を決めなければならない。そして、皇室の存続の有無を決定し、皇室を存続させるケースに於いて、歴史的な遺産として皇室の形態、伝統・行事その他を継承していく必要があると判断するなら、それらを維持・継承するための組織や費用の負担のあり方など様々な事柄を定める必要が生じることになろう。
 皇室を廃止するケースにおいては、名誉などの扱いを決める必要があろう。

 よって、歴史の事実及び日本で生じている日米安全保障上の問題の経緯などを含め、天皇制、天皇の存在そのもの及び皇室のあり方について、幅広く国民の意見を聞いて決定しなければならないのです。




天皇・皇室の存続を戦後の占領軍のアメリカが擁護する引換えとして、隷属する日本は支配者であるアメリカが戦争する事態に於いては、日本が助ける取極めを実行することになっているのであろう。
(筆者の仮定及び憶測。近年の政府の国会軽視と独裁的な手法による法律の制定などを受けて、益々疑念の域から確信に変わりつつある)


 次に掲げる内容は、筆者の一つの仮定を示すものである。この仮定を基に日本国内でおきている様々な政治及び軍事面の事案を関連付けると、そこには狡猾、巧妙な一貫した脈絡が存在していることがわかるようになる。そして、2017年の安倍政権が焦って進める日本の軍事化と海外でのアメリカ軍との軍事協力の行き着く先に何が待っているのかが推察でき、一連の因課関係を理解できるようになるのである。


 敗戦後における日本と米軍との関わり方、今日に至る道筋について。


 戦後の日本政府が行ってきた数々の対アメリカ政策について、国民への説明は嘘で染まっていたこと(国民への裏切りの数々参照)、日米安保条約のもとではアメリカの支配関係が絶対であって日本国憲法で保障されている国民の権利が蹂躙され続ける状態が継続してきていること、駐留米軍は日本国内で自由に活動できる取り決めが行われており、米軍施設に関わる諸々の環境基準への適合性については蔑ろにされる条件が変更されずに放置されていること、などが現実問題として存在している。これらの事実を国民はありのままに正しく捉える必要がある。そうすれば、日本の真の独立と民主主義への道が見出せると信じる筆者である。



 天皇の退位問題を単なる退位として国が扱う問題ではない。国民の意見を広く聞き取り、取り入れて決める必要があると筆者は訴える。なぜなら、そこには、天皇が関わった戦争の歴史があり、その責任について日本側での総括が、国会や広く国民の間で議論がなされてこなかったからである。
 アメリカとの太平洋戦争では、日本が戦争開始前から敗戦するであろうと予想されていた無謀な戦争であったが、開戦することを決定し戦争に突入して、予想したとおりに敗戦したものであった。その戦争で多くの国民の命が奪われ、また、周辺国の住民にも多数の死者をもたらした悲惨な歴史事件であり、命令権者の天皇の責任が問われなければならない事案であるが、しかし、何等問われずにいるのである。そして、あろうことか、敗戦直後に昭和天皇は戦争相手の米軍に天皇と皇室の擁護を求め、引き換えに、半永久的な日本の米軍への服従を申し出ることや将来に向けて米軍が敵視されないように時間をかけて国民に同盟関係を疑わないようにさせ、将来は日本が米国の敵に対しては共同で軍事行為をとることを約束し、政府が手段を講じることになったという推論が導かれるのである。但し、これはあくまでも筆者の仮定と推測としての個人的な意見の範疇である。
 日本国民は、戦中・戦後の歴史と昭和天皇と日米安保条約との関わり、駐留米軍が日本を狡猾且つ巧妙に支配する現在の仕組みを理解し、アメリカの軍事活動や米軍及び米国の軍事産業への金銭的な支出のみならず、米軍と一体的に日本が軍事にかかわるように仕組まれてきている実態に直視し、将来、恐らく、日本が攻撃されていなくとも、アメリカのために日本が戦闘(戦争)を実行する国になるであろうという予想を行い、懸念を抱き続けることが重要である。


 現在の種々の状況が改善されない限り、日本の安全保障政策の行き着く先は、・・・
 日本政府の近年の目に余る暴挙の内容の性質、及びそれらを生じさせるところの根本原因は、昭和天皇との関連で派生していると推測される数々の事態であると関連を仮定すると、自ずと、昭和天皇が取り決めたであろう米軍が擁護する皇室の意味は、米国への日本国民の隷属が半永久的に継続することを意味するのである。そして、国民が望むと望まざるに関わらず、日本は、アメリカと一体的な戦争行動に誘導され、仮に国民の 80% が海外での戦争に日本が参戦することに反対すると意思表明し、抗議デモを起こしたとしても、政府が派兵することを決して止められないのです。アメリカの指示で戦争する国日本となり、国民に徴兵制度が課され、国民が戦闘に駆出されることになる。遠くない未来に、日本の軍事部隊が、西アジア、中東、アフリカなどに派兵されることになるかもしれない。そのように筆者は推論する。




項       目

消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
著作権  正義の主張