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 日米首脳会談(2017年2月10日アメリカ、ワシントン)が開催された。トランプアメリカ大統領と安倍総理の会談後に共同声明が発表された。しかし、日本国民が単純には受け容れられない内容が、「日米同盟」の内容に存在する。それは、・・・

 共同声明は、日米同盟と日米経済協力についてが主な項目であった。この項目の内容について、日本国民として、「正義の主張」の発信として、受け入れ難い点を記した内容である。
(2017年2月)

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 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



日米共同声明(2017年2月10日ワシントン)。一般的な日本国民からみて、その容認できない「日米同盟」の内容について。


 アメリカ現地時間、2017年2月10日に日米首脳会談がワシントンで開催され、会談後に共同声明が発表された。
 2月12日付けの新聞紙面(朝日、毎日、読売)などから共同声明を抜粋し、日本国民の一員である者から見て受け入れ難い内容箇所、筆者の見解を以下に示すものである。

【日米同盟】 
 揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。注意@及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。・・・
・・・両首脳は、注意A法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。・・・
・・・注意B両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に普天間飛行場の代替施設を建設する計画に関与していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。・・・

 「正義の主張」の発信として、筆者の受け入れ難い点は、次の3点である。

注意@:
 原爆の悲惨さを経験した唯一の被爆国として、日本国及び日本国民は、世界に向けて核兵器廃絶の訴えを発信し続けてきており、これは、米国による核兵器の使用をも無条件に反対するものである。これは日本の防衛を言い訳にしても、容認されるものではない。
 日本国民として、核兵器の使用については、如何なる国に対しても非難するものである。そして、核兵器の廃絶に向けての最良の方策は、とにかく法制化して禁止することである。
 
 核廃絶に向けて、国連会議(2012年10月22日開催)での核兵器を非合法化する努力を強めなければならないとする共同声明に以下の内容が示されている(筆者による英文の概略の訳文)
 「・・・(略)・・・どんな状況でも、核兵器が決して再び使われないことが最重要であり、核兵器の使用を二度と起こさせないことを保証する唯一の方法は、効果的な国際的な統制のもと、NPTの第6条(締約国による核軍縮交渉義務)の完全な履行を通じて、 核兵器を完全に、復元不可能で、且つ、証明できる排除を行うことである。すべての国は、核兵器を非合法化して、核兵器がない世界を成し遂げる努力を強めなければなりません。 核兵器の使用によって引き起こされる人道的に見て壊滅的な惨害は、国際社会全体に関わるので、国連総会は総括的にこの問題に対処する特別に重要な役割を担っています。」

 その後、良識ある世界の多くの国々によって、2016年10月27日の国連総会第一委員会に於いて、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について、来年の2017年から交渉を始めるとの決議を123カ国の賛成多数で採択した。しかし、アメリカに隷属する日本は、例によって反対した。
 核兵器を保有する国々は賛同しようとしないが、破壊活動からは何も生まれず、多くのものが失われるだけである。抑止力が存在するものと勝手に空虚な希望を抱いて自らを安堵させているだけである実態を理解できていない愚か者達が支配する世界なのである。
 
注意A:
 日本国に於いては、法の支配は、安倍政権の政府の独裁的な悪政・陰謀によって、平気で憲法無視が行われ、国内における法の支配は踏みにじられ(イラクでの航空自衛隊に犯罪活動を命じていた自民党政府、犯罪者が牛耳る日本の政治 、安倍政権 憲法違反の閣議決定 2014年7月1日、及び日本の存立の危機 安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全保障関連法案は憲法違反参照)、また、それに加担する国会で多数の議席を有する自民党議員らによって、国会の権威も失墜したのである。よって、安倍政権が法の支配の遵守を口にする資格などないのである。

注意B:
 「・・・キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に普天間飛行場の代替施設を建設する・・・普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。」としているが、日本国民は、普天間飛行場の移転先は、キャンプシュワブが唯一の移転先であると看做すことはできない。
 敗戦により連合国によって占領されていた日本が、その独立を認められ、民主主義の独立国としての日本国であるはずであり、日本国民の基本的人権は、日本国憲法で保障されている。しかし、敗戦直後の昭和天皇の護身のために、昭和天皇と占領アメリカ軍との陰謀によって、日本のその日本国憲法が無力化され、日本人の人権が駐留米軍によって平気で蹂躙される状態がまかりとおっており、人権蹂躙の実行者である駐留米軍は、軍事力によって日本を征服した支配者となり、その支配が現在も継続しており、その支配下にある日本政府が、米軍を思いやって、2017年に新たな飛行場の建設を強硬に進めているだけであると捉えるのである。
 日本政府の役割は、戦争直後に昭和天皇とアメリカ軍が目論んだ策謀による日本がアメリカに半永久的な隷属関係を従順に日本国民に強いることであり、しかし、この日本国民の隷属的な状態を日本国民から敵視されないように、あらゆる手段を講じて封じ込めることである。これが、駐留米軍との関係についての筆者の見解である。なぜこのように考えるかについては、「昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約」に記述されている昭和天皇に関わる一連の戦後の処理、及び昭和天皇による、所謂「沖縄メッセージ」などの歴史を読み解くとわかるようになる。
 日本国民が反発することを抑えるためにあらゆる手段を講じることが、駐留アメリカ軍が日本政府に課した義務であろうと推測すると、今回の共同声明では、その効果的な方法としてアメリカとの同盟関係(実際は日本の隷属関係)を高らかに謳って、変えられない基地政策の現実を日本国民に見せ付けて強く意識させるための内容であったと筆者は考える。なんと小賢しい共同声明の内容であることだ。

 日本国民の人権蹂躙がいっこうに改善される見込みがないので、この結果、日本国民のひとりである筆者は、天皇制を廃止することが必然であると主張する。天皇の退位 国民からみた論点整理を参照。 



項       目

日米安保条約 徳川綱吉の生類哀れみの令と同じ 不条理な迷惑そのもの 度が越すと人間の命が軽んじられることに至る辺野古の埋立て工事反対 日米安保条約解約 駐留米軍を日本から排除 核兵器を日本から撤去 日本の真の独立と国民主権の民主主義の再構築憲法無視を平気で強行する独裁(的)政権が牛耳る日本に明るい未来は訪れない
大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ災害時の住民避難 避難指示でも避難しない住民 対策:沈没する船からの避難のジョークの笑えない応用が効果的?
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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