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安倍政権の憲法改正の真の目的

安倍政権の憲法改正の真の目的は、9条改正ではないことが推察できる。憲法を改正しなくとも、日本には自衛隊が存在し、武器装備を保有でき、現憲法が有効下、他国からの武力攻撃に対して武力行使で対応でき、集団的自衛権の行使を可能とする法整備ができており、政府の命令で、自衛隊が海外の領土、領海、領空においてアメリカのために、アメリカが行う戦争に日本の自衛隊による武力行使によって支援が可能となったからである。

では何が目的なのか。本当の野望は、・・・

・天皇の位置づけの変更による絶対的な地位の確定をおこなうこと。
・国民の基本的な権利の保障に制約的な意味を含ませることとし、表現の自由を含め、権利の保障の前提は、国民が常に公益と公の秩序に反しない限りとし、政府の政策・施策などの公益を実現化させる上で、政府による国民への監理能力の強化を図れる様にすること。
・国及びその機関によるいかなる宗教的活動を禁ずるとする内容に除外項目を設けて、宗教的活動を堂々と行えるようにすること。
・政府が緊急事態宣言を実施できる条項を設け、内閣が法律と同一の効力を有する政令を制定することができるとし、その宣言によって、全ての国民の憲法で保障された権利が停止され、内閣総理大臣が絶対的な命令権者となれるようにすること。
・現在の憲法第96条の憲法改正の発議と国民による承認を求める投票による可決の要件について、その必要とする人数、票の条件を下げて、時の政権の思惑で容易に憲法を改正できるようにし、政府にとって都合の良い条項内容に改められるようにすること。
・現在の憲法第97条に定める、憲法が保障する国民の基本的人権は侵すことができない永久の権利として信託されたものである、とする概念の記述を削除し、また、第99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定しているが、天皇を元首と改め、天皇制は維持するが、天皇については憲法を尊重し擁護する義務を取り除き、絶対君主ともいえる放任扱いである。更に、国民主権であり、立憲主義にもとづく憲法であるとする概念を曖昧にするために、憲法を尊重するのは国民であって、政府が尊重しなければならないとする記述を削除する内容に改めることにある。

などが主な目的であろうと筆者は推察する。(2016年9月)

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。   (2018年10月)


 日本国民は、美しい海、辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



安倍政権の憲法改正の本当の野望


 自民党の安倍政権の憲法改正の真の目的は、9条改正ではないことが推察できる。
 なぜなら、平和主義国家の日本が、憲法で戦力の不保持、戦争放棄を掲げながら、現憲法のもと、既に自衛隊は存在し、自衛隊は武器を保有している。アメリカ製の高額な武器・装備を購入させられ、武器・装備の近代化がはかられ、防衛費は増大し続け、財政悪化に歯止めが掛からない。更に、わが国にとって密接な関係にあるアメリカとその同盟国に対して、仮に第三国から攻撃が行われたとした場合、そのアメリカなどへの攻撃が、我が国にとって存亡の危機に当たる事態であると時の政府が判断した場合には、自衛隊がその攻撃国の領土、領空、領海において攻撃国を攻撃できることが既に法制化された。これは、我が国が攻撃を受けていないにも拘らず、あるいは戦闘国は日本への攻撃を意図していないにも拘らず、日本が同盟国として集団的自衛権の行使という権利を主張して、実際的に日本の自衛隊が先制攻撃にあたる武力攻撃ができることになる。だから、憲法九条を改正する必要など不要なのである。但し、それらの法律が、現行憲法内容に準じた有効性を有すると認められない可能性があっても、ここでは言及しない。(第98条参照)
(注意)尚、三権分立の独立した司法は、自衛隊の存在や自衛隊法についての合憲性を認める判断は下していない。
 しかし、砂川事件の最高裁の判決理由では、憲法9条において「・・・保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいう・・・」と明確に説明している。最高裁の判決理由などを参照

筆者の見解は、内閣が独自に行う自衛隊に関わる憲法の解釈のインチキがまかり通っているだけであり、一般に言及される法的安定性という概念は意味を成さず、もとより、法への信頼は失墜していると看做す。



自民党の憲法改正の主な目的は、


1.天皇の条項を改めること。 2.国民の権利の保障の条項を改め、制約的な意味を含ませること。 3.国及びその機関による宗教教育、いかなる宗教的活動を禁じている内容に除外項目を設けること。 4.緊急事態宣言を実施できる条項を設けること。 5.憲法改正の要件を改めること。 6.現行憲法が立憲主義の憲法として国民の基本的人権を保障し、天皇、政府閣僚、国会議員、裁判官、公務員に対して、この憲法を尊重し擁護する義務を負うことを明確に記しているが、この概念を曖昧にし、国民を監理しやすい規範としての憲法の法規に改めること。
などであろう。


▼1. 天皇の位置づけの変更:

 自民党の改憲案は、天皇を単なる象徴から元首に位置づけることである。現在は、単なる象徴の存在が、国の代表として様々な国の公式行事などに関わっているが、占領国のアメリカが天皇の存在を廃除できないために講じた苦肉の策の奇妙な枠組みとなっている。
 元首でない場合と元首とする場合には、法的な扱いが異なるのである。そこで、元首と定め、国との関わりを明確に定め、元首という天皇制を確定させ、君が代、つまり、天皇制が永遠に存続されることを確立することを目的とする。これによって、戦後からアメリカ軍の日本における自由な活動を保障した事案を、半永久的に確定させ、継続させる狙いがあると推測される。天皇の安泰が保障され、アメリカ軍が日本に自由に基地を設置でき、駐留米軍の自由な活動が保障され、アメリカ軍の関係者の地位が保障され、アメリカが行う戦争の財政的な負担を日本が行うなど、昭和天皇当時に約束したであろうと推測されるアメリカへの貢献が揺るぎないものに位置づけられるのであると考えるべきであろう。 さらに、平和主義国家日本が、今後、その自衛隊がアメリカのために参戦する貢献が増加するであろう。


▼2. 国民の基本的な権利の保障に制約的な意味を含ませること:

 自民党の改憲案は、権利の保障の前提は、国民が常に公益と公の秩序に反しない限りとし、表現の自由において、一切の集会、結社及び言論、出版その他の表現の自由については、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い並びにそれを目的として結社をすることは認められないとするものである。
 国民が一見すると、公の秩序を害する行為とは、犯罪性がある行為と受取るのが一般的であり、どこに問題が隠れているのかわかりづらい。
 例えば事案として、政府が強硬にある種の困難な政策や法制化などを実行しようとする場合を想定する。例えば、原発の再稼動問題について、万が一原発の過酷事故が発生した場合には、住民が安全に避難できなければならないので、事前に避難の準備に万全を期し、住民の安全が充分に確保されねばならい。福島第一原発事故の際に経験した数々の失敗の教訓や反省にもとづいて、適切な避難行動、救援活動、災害被害防止行動がとれるように、時々刻々変動する汚染状況や気象データの観測装置を適切に配置し、観測データに基づいて危険を回避する方向に災害弱者といわれる対象者を含む多くの避難者を輸送しなければならない。そのための特殊な車両、重機装備や医療装備、陸・海・空の輸送手段を充分確保し、短時間で汚染区域外に彼らを搬出できなければならない。あるいは、放射能汚染を防止する設備の整った大規模な避難シェルターなどを設置し対策しなければならない。 しかし、それらの整備や準備がされていないにも拘らずに強引に原発の再稼動を容認させてしまう事態に至れば、国による人権無視、原発事故の反省なし、及び教訓無視は、結果として、人命が損なわれるかもしれないと容易に予想できよう。これは、つまり、政府による行政の怠慢であり、犯罪性が認められる事案です。
 そのほかの事案として、行き場の無い使用済み核燃料の課題が解決されるめどが立たないのに、新たな原発を建造する問題。原発事故により発生した放射能汚染物質の貯蔵地が決定できない問題や増え続ける福島第一の汚染水の処理が破綻するであろう問題。使用済み核燃料の最終処分地が決定できない問題。アメリカではアメリカ軍の通常時の活動が対象地域の住民への人権侵害や環境破壊に繋がる事態であれば、住民が司法に提訴した場合には、アメリカでは絶対的に人権が最優先され、人権侵害などに関して司法が軍による活動を禁止・停止を判断し、侵害された人権の回復を認めて救済する対応をとるであろう。これによって、軍の活動を見直さざるを得なくなるのであり、このような事例が見られる。 一方、日本では、戦後の昭和天皇当時の了解事項と想像されるが、人権が侵害される住民の提訴が司法に受け容れられないのである。住民無視、人権侵害無視、環境保全無視に徹して、日本国内で日本政府はアメリカ軍が望むようにアメリカ軍基地を強制的に新設する問題が存在する。アメリカ軍により日本国内へ核兵器を持ち込む実態が明らかになったが、秘密裏に核兵器を貯蔵、配備を行う可能性の問題。日本の核兵器の研究及び研究施設などの企てが政府内で深く静かに進行するような疑惑。 大災害がどこに発生しても不思議ではない日本列島に於いて、経済性でも現実離れであり、失敗は成功のもとと言うが、成功の見込みがほとんどなく、実験段階でも停止した状態で莫大な税金をドブに棄てることになるような核燃料サイクルへの固執問題など。政府による無謀な政策の採用及び強硬な行政執行行動や作業、及び憲法違反の法律を国会で強行採決する事態、及び他国との戦争をも可能とする企てなどの悪行も該当する。
 更に、将来は、アメリカの戦争への支援とアメリカ兵の戦死者を減らすために、自衛隊が海外で戦闘に加担する機会が増えることが予想される。そうなれば、戦闘要員の確保のため、日本での徴兵制度の企てが現実味を帯びてくる。
 上記の例では、施策の実施面で非常に困難を伴い、実現性に乏しいものであるが、政府が強硬に実行できる権力を持つことになれば、公益を全てに優先させてことにあたることができ、比較的短時間で強制執行により解決できるようになるかもしれない。
 もし、そのような暴挙が政府によって進められるものなら、このとき、不利益を被る国民やその国民のために支援を行う良識ある国民は、平和と悪行からの解放と正義を旗印に、政府の行動などに反対する主張及び行動を開始するであろう。そして、それらの国民の集まりは、各地で、大規模な反対集会や憲法・法律上の正当な集団的な大規模なデモ活動に発展するであろう。 このとき、政府はそれらを制止したいのであり、国民の権利である表現の自由の保障についての憲法の内容を改めることによって、政府にとって都合よく解釈できる様にし、施策などを進める上で障害となるものを都合よく廃除できるようにするため、及び政権を護ることを主眼とする意図がうかがえる。
 政府が実施しようとする政策を公益と看做すことにより、これに反対する大規模な抗議行動や様々な意見の発信手段を用いて賛同者を募る行為などについては、政府にとっては都合が悪いので、それらを公益に反し、秩序を乱すと政府が判断することにより、組織的に反対運動を行う集合体や結社による自由な言論表現に関して、及びそこから始まる国民による全国的な大規模阻止行動に対しては、政府は、政権を揺らがす芽になることを恐れて、改憲した後の条項内容を効果的に解釈することによって最大限の活用効果として刑法改正に及ぶであろうと予想される。刑事罰を重く科すように謀り、取締りを強化するであろう。更に、政府の政策に猛反対する勢力・団体への抑止効果が期待できることを政府が狙っていると思われる。これが実現すると、政府の思いどおりに困難な政策を実行に移すことができる社会となるであろう。政府の意図する所はまさに、政府に都合よく国民を取り締まることができる根拠法としたいのである。
 政府が法制化するときに国民への説明に利用できるものはどのようなものでも引用する例として、次のことが思い起こされる。2015年に所謂、安保関連法を成立させる際に、集団的自衛権は司法によって既に容認されているとして国民への説明に用いた例を挙げる。自民党の高村議員が、所謂「砂川事件」の最高裁の判決理由を掲げて、集団的自衛権による武力行使を容認しているとこじつけようとしたのであった。しかし、本来の意味内容と異なるものを引用して政策の遂行などに理由付けされるのであるから、自民党政府、自民党議員のすることを真正面から信用してはならないのは明らかです。
 尚、砂川事件の最高裁の判決理由などについては、砂川事件の最高裁の判決理由を参照。

 報道メディアに対しては、既に、高市総務大臣が放送免許の停止措置に言及して、政府を厳しく批判する放送メディアへの牽制球を投げたことが有名であるが、このことによって、放送メディア自身が何となく自粛するようになることを狙っているのであろう。そして、自民党の憲法改正案の表現の自由の扱いによって、国民への締め付けの強化が図られることに繋がるのである。


▼3. 国及びその機関による宗教教育その他いかなる宗教的活動を禁じている内容を改め、除外項目を設けること:

 自民党の改憲案は、日本が、国家ぐるみで、かつて侵略戦争のために強制的に国民に対して顕彰した宗教的対象の靖国神社に対して、現在は一民間の神社となっているが、国家元首や閣僚などが堂々と公式参拝できるようにすることである。
 靖国神社は、日本が軍国主義化する際に、国は、一般の神社を軍が管理する神社とし靖国神社と改め、天皇のために命を捧げて戦争で死ぬことを最高の名誉とし、戦場から生きて帰ることを恥とする教育を行い、天皇と国への忠誠心を誓わせ、その象徴的な存在を靖国神社に求め、国民は、神である天皇と神道と絶対的服従のイデオロギーを植えつけられたであった。  靖国神社参照。
 靖国神社は、単純に戦死した兵士の魂を祀る神社としての意味及び存在ではないことを認識しておかなければならない。
 戦後は、政教分離が憲法などで規制されたため、この施設は、政治と神道との分離が厳しく律しられ、民間神社となった。2016年現在において、一民間の神社である。
 自民党政権、自民党を中心とする議員団による靖国神社参拝は、戦死者を弔う意味のほかに、戦死した兵士の遺族達で構成されている遺族会が抱える末代まで及ぶ多くの有権者が有する選挙の票への期待がこめられているのであろう。
 あるいは、国民の愛国精神と国への貢献を求め、今後、自衛隊の海外派遣・派兵を想定し、この事態で生じる犠牲にも拘らずに国の行動に従う献身の義務と名誉心を暗示的に国民の脳裏に叩き込むことを一種の動機としているように思える。
 今後、自衛隊員が国際連合平和維持活動による派遣先国に於いて、活動内容に含まれる任務の結果、自衛隊員が武器を使用する事態に至り戦死することが起こりうることが予想される。数名程度の戦死者が生じることになっても、愛国心をもって国に貢献したと顕彰され、国民は、閣僚などの靖国神社参拝を通じての洗脳によって、戦死に対して鈍感になるのであろう。


 筆者は以前から主張しているが、昭和天皇時の戦争で亡くなった兵士及び兵士以外の民も含めて、彼らの魂の慰霊並びに戦争の深い反省と未来にむかって不戦を誓う碑を建造することを政府は行うべきである。そして、誰もがその戦争の実態を忘れずに、且つ、不戦の誓いを未来に継承していくためのシンボルとして、誰もがいつでも参拝できる施設とすべきである。

 海外の激戦地での戦没者を慰霊する碑、激戦地となった沖縄の慰霊碑、広島の原爆による死没者の慰霊碑、長崎の殉難者追悼碑や祈念像、国内のその他の県の戦没者慰霊碑などが政府などによって建立されている。
 東京の千鳥ヶ淵に、千鳥ケ淵戦没者墓苑がある。第二次世界大戦で国外で死亡した日本の軍人、軍属、民間人の遺骨のうち、身元不明や引き取り手のない遺骨を安置する施設として、日本国政府が設置した戦没者慰霊施設である。また、納骨施設や六角堂が存在する。
 昭和天皇時の戦争で亡くなったのは、兵士のみならず、国内の軍事産業で武器などの製造に動員させられた一般人、戦場で負傷者の看護に当たった生徒なども数多居るのである。都会で生活していた一般人、田舎に疎開していた老人や婦人や子供までが、爆弾・焼夷弾による無差別爆撃や戦闘機による機関銃射撃などによって命を落としたのであった。
 現在の中国、東南アジアの国々、南太平洋の島々の国々、ロシアなどに兵士と共に移り、生活を送ることになった家族や多くの移住村民達がおり、彼らの多くは終戦間近に戦死することになったのです。

 毎年8月15日に全国の戦没者を慰霊する行事が催されているが、政府が、全ての戦没者を追悼する慰霊碑を建立し、未来に向かって、このような悲劇を起こさないとする誓いの銘文を碑に刻み、誰もがいつでも参拝でき、決して戦争の悲劇を忘れないようにすることを訴えるものである。


▼4. 緊急事態宣言を実施できる条項を設けること:

 自民党の改憲案は、政府が緊急事態と判断すれば、緊急事態宣言を行い、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるとし、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができるほか、地方自治体の長に対して指示を行うことができるようにすることにある。このことは、つまり、国民主権で国民に信託された政府であるが、その政府が、国民に望まれる政策や対外行動を逸脱して、国民を強制的に管理下におく道筋が開かれる危険性が懸念がある。しかし、政府は、長期的な政権の安定を望み、政権の権力、基盤を強くするために、この条項を新設したいのであろう。

 自民党の改憲案の「緊急事態条項」は次のとおり。
(緊急事態の宣言) 第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。 3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。  4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。 

(緊急事態の宣言の効果) 第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。 4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる


 現行憲法は、国民主権の点、国民が政府を縛る憲法の概念の点、国民の権利の点で、憲法条文に国民の権利を政府などの役人に保障させることを明記した内容であるが、自民党改憲案の緊急事態条項には、それらを政府の判断のみによって、必要以上に停止させられる措置が含められているのである。
 政府は、緊急事態の宣言要件を、国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置とするが、国民の生命を保護するのみならず、政権に対する国民の批判・大規模な反対行動などから政権自身を守るために悪用され、暴挙が行使されても国民は防ぎ得ない場合が生じることが懸念されるのである。

 種々の災害に対する対策及び災害が発生した場合の手続きについて定める法律があり、これによって、政府および地方自治体が対応することになっており、自然災害については、政府が、法律と同様な扱いとなる政令を閣議決定して対応する必要は起こらないと考える。
 災害対応として、災害対策基本法、地震防災対策特別措置法、活動火山対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、及びこれらの同施行令や災害救助法、被災者生活再建支援法などの法律がある。
 我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等の事案を想定するなら、これらに対処するための組織、手続き関係、発令、応急対策、有効期間、解除、国民の権利の保障や補償関係、国会との明確な関係、検証と政府の責任、罰則などを定めておけばよい。そうすれば、慌てて政府単独の閣議決定で政令を定めて対応しなくとも、戦争などに発展することや内乱、その他に対して通常の手続き処理で対処できるものであり、特別な法律や戒厳令などの特別な国家権力による武力鎮圧などの暴挙に及ぶことを、国民主権として抑制できるものと考える。政府の行政に於いては、あくまでも、国民が公正と信義に信頼して政府に信託した国民主権の民主主義の政治及び社会の安定の制度が維持されることが根底になければならない。

 問題のひとつは、対象とする緊急事態を法律で定めるとしており、対象とする緊急事態を憲法で確定させたものに限定し、変更させることができないのではなく、該当する対象が次々に増やされる危険性がある。設定される緊急事態を決める法律は、立法府の過半数の票数でで成立するので憲法改正より容易となるであろう。また、その緊急事態を発することが事案であれば、政府は閣議で政令を制定できるとしており、法律と同様な機能を与えるものであるから、政府の権力が強大化することになる。また、政府は、緊急事態の宣言要件を、国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置とするが、筆者から見れば、アメリカ隷属の日本の政治構造において、今日までの歴代自民党政府が行ってきた国民に対する裏切り、嘘八百が明るみに出ている ((参考)日本の存立の危機。歴代の自民党政権による国民への裏切りの事実。) ことから判断すると、日本国民の人権擁護より、アメリカ軍とアメリカ国のための施策を最優先させる実力行使を行うことに活用する場合には、絶対的な力を与えることになるであろうと筆者は考える。
 
 内乱などというのは、武器装備を備えた自衛隊の軍事クーデターを指すと考える。これについては、自衛隊のあり方と教育と訓練自体に問題があるのである。但し、クーデターと正義との内容についてはここでは触れない。
 筆者は、戦争が起こる危険性より、強力な武器装備を備えた自衛隊の反乱の危険性を懸念している。この場合には、一般国民は身を守れないのである。
 また、60年、70年安保闘争の如くに政権を揺らがす大規模抗議運動、アメリカの警察の黒人差別的な射殺事件に対する黒人の抗議行動が暴動に発展したと同じような状況が日本国内で発生した場合には、全て、現行法と警察隊で対応できる仕組みが既にあるので、該当しない。国内での所謂、テロ行為においても、外国の憲法に定めてあるからという理由で日本の憲法に非常事態宣言を新たに定めることを求める必要はないのである。正確な情報の報道と一般人の良識と現行の刑法と現在の警察の対応及び警察組織の装備の充実および能力の向上で対応可能と思われるので、政令による処理対応を求めて法律的な強制力を持たせる必要はないと考える。


▼5. 現在の憲法第96条の憲法改正の発議及び国民による承認を求める投票による可決の要件について、
  必要人数や票の条件を引下げること:

 現在の憲法第96条の憲法改正の発議要件及び国民による承認を求める際の投票による可決の要件について、必要人数、票の条件を引下げて、時の政権の思惑で容易に政府にとって都合の良い条項内容に憲法を改正できるようにすることが自民党の改憲案の目論みであろう。

 現在の憲法では、憲法改正を行う場合は、国会に於いて衆議院及び参議院のそれぞれに於いて総議員の3分の2以上の賛成で発議でき、国民に対して提案して改正案の承認を経なければならない規定になっている。そして、国民による承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする規定になっている。
 自民党の憲法改正案における憲法改正の手続きについては、「憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。」と改め、「この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において、有効投票の過半数の賛成を必要とする。」と改めるものであり、改正の発議の条件及び国民による承認の場合の可決のための投票数の条件を大幅に緩和させるものになっている。これにより、時の政府の都合で、容易に憲法改正を行うことが可能となることが容易に想像できる。

 日本の政治は、国民は主権者として国民の代表者を選挙で選び、公正さと忠誠心を信頼して彼らに国政を信託したものであり、その政治によって福利を国民が享受する間接民主主義制度をとっている。 憲法が、国民の権利の保障や国民の代表による政治の権力の行使を認めているものであり、また、国民の権利の侵害に対する救済や国政の暴走を管理する働きが機能する内容となっている。
 しかし、もし、これらが軽んじられ、国民の基本的な権利の保障より、国益が最優先される国政が進められる規則が憲法で定められることになってしまえば、弱い立場の国民は、その権利が保障されず、政府の権力・弾圧に対しては法律上抵抗できなくなってしまうのです。これは最早、立憲主義の憲法に基づく民主主義の国家としての政治を逸脱してしまうことを意味するでしょう。よって、このようなことが安易に生じないように、国民は、予め憲法改正の手続きに関して、安全策として現行憲法のようにハードルが高い厳しい内容を定めておかなければならないのです。
 このようにハードルが高い、厳しい改正条件であっても、本当に憲法条文を改めた方がよいと国民が考える内容については、多くの国民が良いアイデアを出し、良い改正案となれば、多くの国民の賛同が得られるようになるので何等問題はないと考えられる。


▼6. 憲法の位置づけは最高法規とし、憲法が、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して、
  これを尊重し擁護する義務を課しているが、この条項内容を改め、立憲主義の憲法概念を封じる表現に改めること:

 現在の憲法は、憲法が最高法規であることを明確に定め、この最高法規の憲法が、国民の基本的人権を侵すことのできない永久の権利として国民に託されていることを認め(第97条、第98条)、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して、憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定しているが(第99条)、自民党改憲案ではこの記述を改めている。
 即ち、現在の憲法は、憲法の章、条文の内容に、国の機能を受け持つ内閣、国会、司法の構成要件や役割を定め、国民の基本的な権利を定め、最高法規としての憲法が国民の基本的な権利を確実に保障することを国の義務として、政治や司法を司る政府、役人、及び天皇が憲法の趣旨を尊重し、これを遵守することを定めるとする立憲主義の憲法としての条文内容となっているものであるが、自民党の改憲案は、この立憲主義の憲法概念を取り払い、国民が憲法を尊重しなければならないとする。また、天皇を元首と改めて天皇制を維持する改憲内容であるが、大日本帝国憲法の如くに、天皇が憲法を尊重することや擁護する義務内容を削除し、放任しているのである。一方、政府役人については憲法を尊重するという表現を削除し、憲法を擁護する義務を負うとしているのである。つまり、これらのことは、政府、役人が公僕であるとする立場を転換し、逆に、国民を監理しやすくする社会を念頭に置いて、そのために資する憲法の内容に改めることを目論んでいるように受取れる。

 政府は秘密保護法を2015年に成立させ、民主主義政治でありながら、将来、第三者が過去の政府の政策の内容及び判断についての検証を試みるとき、政府が未来永劫秘密を公開しないとか、重要な秘密を公開せずに廃棄できる手続き内容を定めるなどが見られる。また、秘密保護法に関連して、秘密保持に関わる対象者が秘密を漏洩した場合のみならず、たとえば、報道機関などが、政府が行う国民への説明と異なる裏切りの内容の証拠となる機密を明らかにした場合、その者に対してまで重い刑事罰を科すなどを定めた法律を制定しているのであるから、明らかに国民や国民の知る権利に基づいて真実を追究する報道関係者などを虚仮にしている状況である。
 ひとつの例として、所謂、戦争法案を国会で通過させようとしていた状況下、国民の権利としての国会前デモ行動に対して、時の閣僚が大声を上げての集団的な反対行動をテロと発言するなどの事実が存在する。
 このように、正当性を否定する認識を重要な政府閣僚らが抱いていることによって発生するであろう制約・制止、反対運動を通じての国民の反対の意思表明という正当な権利の行使が阻止されるであろうと危惧される。憲法の位置づけの概念を180度転換するような動きに対しては、国民は断固反対する。


 自由民主党の政権、自由民主党、その名称自体は民主主義の自由な風潮をイメージさせるものであるが、実際にやっていることは、立憲政治の憲法理念である国民主権の基本原則のもとに政府の役人に対して国民の権利を擁護させるという立憲主義を無視する方向を目指している政党の姿を実感するのです。筆者から見ると、彼らは、アメリカ隷属の支配関係を国民に従わせ、いわば、愛国精神と国益の言葉を振りかざす絶対的な権力行使型の中国共産党的な自民党である。一方、日本共産党は、どちらかというと、国民主権と社会保障重視型の自由と国民の権利を重んじ、立憲主義を重んじ、絶対的な強権を国民に振るうことを否定する日本共産党である。
 筆者は、この頃、両党の党名のイメージから想起させるところの政治姿勢が逆転しているような錯覚を覚えるのである。??!!!??




 上記の憲法の改憲案に関連して、現行憲法と自民党の改憲草案と国民の視点から提案した改憲草案とを比較して次に示したので参照のこと。 日本国憲法改正草案の比較参照。

 尚、自民党の改憲案は、現行の婚姻の条件を改めていない。
 現在、問題になっている同性婚の戸籍関係の手続き及び婚姻関係が成立しない状態が継続するのです。このため、種々の法的制約が継続することになる。この法的制約を受け、婚姻が成立した場合に受けられる数々の社会保障の優遇や権利が認められないので、不利益を被る状態が継続することになる。
 今日では、誰もが幸福になれる社会を目指して、同性婚や選択的夫婦別姓の婚姻関係が認められる社会を尊重し、それを確立させる法的な整備を行わなければならないと考える。



現行憲法において自衛隊、その戦力と防衛のための戦力の行使を合憲としてきている歴代政府であるが、ここにきて安倍総理が、それでも憲法九条に自衛隊を明記することに固執する理由とは


 憲法改正を行うこととは、現行憲法の規定の範囲では国民の権利の保障やその他に関して支障が生じて法的にどうしても対応ができない状態となり、国民平等の権利などが置き去りにされ、その該当する国民が社会的に不利益を被る場合、及び立憲民主主義国家の新たな制度を構築するに当たって、内閣、国会、司法などの骨格の仕組みづくりの根拠としての枠組みを定める場合が該当すると筆者は考える。
 憲法を改正して国民の不利益を解消し、国民の権利などを保障する措置を講じるために必然的に憲法の条文内容を改正することが求められる。また、これまでは不可能と考えられていた国民による政治・経済・防衛などの政策についての直接議決という個々の意見が反映できる直接民主主義制度について、現代の目覚しいITの技術の高度化・発展によってもたらされたネット社会、その仕組みの環境の恩恵によって、正に可能となっている状態に至っているため、個々の意思の表明の総体によって、より望まれる民主主義を実現する目標を掲げて日本の政治体制・仕組みを構築させるために、憲法で定める枠組みを再構築することが求められる。これらの項目に関わる憲法条文内容について改正内容を国民と協議して定め、改正の手続きを経て実施すればよいのである。
 この国民の有権者による政策提案及び与党による政策提案や野党により政策提案された種々の提案の中で議論を行い、その中から国民にとって日本国の将来を展望して最適となる案について、有権者全員によるIT活用等による選択的直接議決方式にすることで、投票の一票の較差の問題は発生しないことになる。

 これらの点より2018年の安倍総理の憲法九条に自衛隊を明記する発言の条文の書換えについて考えると、これまで日本政府は、一貫して現行憲法の第九条で自衛隊の存在、戦力の保持、自衛のための戦力の行使は容認されるとしてきているのであって、この論理に従えば、現状の自衛隊にあっては憲法を改正することは不要となる。また、安倍政権は現行憲法下において、これまでの歴代政権が憲法で容認されていないとしていた集団的自衛権の武力行使について、2014年7月に集団的自衛権を可能とする閣議決定を行い、自民・公明党議員に対して法律策定を指示し、日本のほとんどの憲法学者が違憲であると表明している「安保関連法案(所謂、戦争法案)」を衆議院の本会議(2015年7月16日)および参議院の本会議(2015年9月19日深夜から20日に及ぶ)で強硬に採決し、自民・公明・次世代の党・新党改革・日本を元気にする会などの賛成多数により可決した。2016年3月29日に施行された。
 我が国を取り巻く安全保障環境の変化があれば、この判断を国民に示して憲法改正を促し、これを成立させた後に集団的自衛権の行使をも議論して手続きが為されなければ、法の支配が及ぶ平和な国家ではない。法の支配が厳守されなければ国は平和とは決して言えない。平和は法の支配のもとに成立する。政府が踏むべき手続きは、憲法改正を行って集団的自衛権の行使を可能とする条文に改めて後に、その戦争法を成立させなければ無効な戦争法であるが、何せ、日本の司法は腑抜け状態であり、安全保障に関して政府に決して逆らわないのであるから、安倍政権は正に独裁化状態と言わざるを得ない。これが日本の政権の実態である。

 【 但し、戦後直後に起きた所謂「砂川事件」の裁判において、日本の最高裁は、日本国憲法九条で禁じている戦力について既に答を出していたのである。以下にその説明を行う。

 砂川事件についての詳細は省くが、当時、米軍が基地拡張工事を日本政府に命じて、日本政府の関係機関が一方的に強制的に土地収用による測量・工事などを開始したことに反対して座り込みを行っていた住民や支援者を官憲が強制排除する際に揉み合いとなって、座り込みの反対者の数人がフェンスを倒して基地の敷地内に2〜3m踏み込んだ状態となった。その後、官憲は後日に彼らを特定して連行し、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法で厳しく罰する措置がとられることになったため、これに異議を唱えて訴訟となった。
 一審の東京地裁に於いては、彼らの異議申し立てを認めた裁定が下された。

(一審の東京地裁の判決の際の説明より)「・・・わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第九条第二項前段によつて禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。もとより、安全保障条約及び行政協定の存続する限り、わが国が合衆国に対しその軍隊を駐留させ、これに必要なる基地を提供しまたその施設等の平穏を保護しなければならない国際法上の義務を負担することは当然であるとしても、前記のように合衆国軍隊の駐留が憲法第九条第二項前段に違反し許すべからざるものである以上、合衆国軍隊の施設又は区域内の平穏に関する法益が一般国民の同種法益と同様の刑事上、民事上の保護を受けることは格別、特に後者以上の厚い保護を受ける合理的な理由は何等存在しないところであるから、国民に対して軽犯罪法の規定よりも特に重い刑罰をもつて臨む刑事特別法第二条の規定は、前に指摘したように何人も適正な手続によらなければ刑罰を科せられないとする憲法第三十一条に違反し無効なものといわなければならない。よつて、被告人等に対する各公訴事実は起訴状に明示せられた訴因としては罪とならないものであるから、刑事訴訟法第三百三十六条により被告人等に対しいずれも無罪の言渡をすることとし、主文のとおり判決する。 」(引用終わり)

 この地裁の判決に日米両政府は危機感を感じ、米大使館は、日本における米国の支配的に自由な軍事活動や基地などを保障した日米安保条約の改定時期が間もなく訪れることになっていて、この条約の締約に関わる交渉を延期させることを危惧していて、日本に対して、高等裁判所での裁判を跳ばして最高裁で裁判を行ってすばやく判決を出すように裏で促していた。更に、米国は、最高裁の裁判長と裁判前から折に触れ接触があり、米国にとって不利にならない判断を示してくれると見なせる人物であると推察していた。アメリカはこの安保条約の妥当性を日本に突きつけて確固たるものにすること、そのためには、どうしても最高裁で安保条約が合憲であることを言わしめ、日本国民や、下級裁判官に有無を言わせない拘束力が得られることが最も効果的であり、必要であるとアメリカは考えたのであることは、ほぼ間違いないと筆者は考える。
 そして、最高裁の判決は予想どおりに地裁の判決を覆したのであった。しかし、ここで日本国民が覚えておかなければならないことは、当時の最高裁の裁判長の裁定の際の説明文の読み上げにおいて、駐留米軍の戦力は憲法違反には当たらないとし、憲法で禁じている戦力とは、何であるかを明確に説明しているのであった。
 その内容とは次のとおりである。

(最高裁田中裁判長の説明 引用)「・・・われら日本国民は、憲法九条二項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによつて生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによつて補ない、もつてわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。 そしてそれは、必ずしも原判決のいうように、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等に限定されたものではなく、わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであつて、憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。・・・ 憲法九条の趣旨に即して同条二項の法意を考えてみるに、同条項において戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためであると解するを相当とする。従つて同条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、 同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。 ・・・」(引用終わり)

 つまり、裁判所は、戦力の大小によって保有が容認されるとか、容認されないとかについて区別をしておらず、憲法で禁止している戦力は、我が国が主体となって指揮権、管理権を行使しうる戦力を指す事を明確に説明している。これは、現状の自衛隊を考えるに、自衛隊が日本政府の政権である総理や防衛大臣などの指揮・管理の下に置かれている戦力であるならば、憲法違反に該当することを明確に意味しているのであると筆者には理解できる。つまり、内閣法制局は、国民を騙して民主主義を貶めてきていたことになり、国民の敵に該当するものと等しいと筆者には映る。 】


 安倍政権が憲法第九条に自衛隊を明記することに固執する理由について、筆者は次のように理解する。
  1. 現在は、憲法の文章表現上に自衛隊が示されていないが、自衛のための措置がとれるとして、駐留米軍に日本の防衛を託すことは容認されるという最高裁で下された司法判断の枠を超えて、我が国が指揮・管轄する戦力が禁止されている最高裁の司法判断を無視し、我が国が指揮・管轄する自衛隊の存在を政府が勝手に容認させているが、更に、自衛の立場を越えて、アメリカのために戦争する自衛隊とするため、集団的自衛権を行使する実態としての自衛隊の存在を確立させるためであると筆者は見る。
  2. イラク戦争で航空自衛隊を派遣してアメリカ軍の正に戦場状態であったバグダッドに武器を装備した戦闘員や武器などを輸送させる任務に当たらせていたもので、当時、日本が特別措置法で規定する非戦闘地域での活動に限定されていた範囲を逸脱して、戦闘地域でアメリカ軍などが行う戦争での殺人行為相当に、日本政府が自衛隊員に幇助させていた命令権者の特措法違反、憲法違反、刑法違反や自衛隊員の幇助行為の特措法違反、憲法違反、刑法違反(当時、日本国の国内法の適用が定められていた)を、たとえ政権掌握が自民党から移る場合が生じても、将来的に追及されないようにするためと筆者は見る。
  3. 自衛隊員は、安倍政権が無謀にも集団的自衛権の行使を容認したが、それまでは容認されないものであった。自衛隊に入隊する場合に、集団的自衛権の行使は容認されておらず、よって、入隊時には日本の防衛のために任務を果たすことを宣誓させられてきていた。その後、途中で集団的自衛権の行使による任務の変更措置が生じることになったが、それ以前の任務を前提として入隊した自衛隊員の中には、海外での集団的自衛権の行使による戦闘行為は、自衛隊員の生命を危険に曝すことになりかねないので不利益を被るとして、この任務への拒否について司法の判断を求めた判決で、高等裁判所は、自衛隊員の不利益の事案を認める判断を示した。つまり、政府が集団的自衛権の発動によってアメリカのために戦争を行う場合に、自衛隊員の任務拒否が連鎖する可能性が容易に予想されるため、防衛の範疇を拡大させる狙いがあると筆者は見る。
     ここで思い起こされるのが、昭和天皇時代の第二次世界大戦の戦場に向かう兵士達の合言葉となっていた「神となって靖国神社で逢おう」という、闘って死ぬことが美学であると洗脳した人権無視の強権的な軍事・政治であったことである。これが復活する兆しを筆者はひしひしと感じる安倍政権下の物騒な雲いきである。
  4. 筆者のように自衛隊の違憲性を WEB で訴える、安倍総理からすると目障りな言論を、安倍総理が一掃したい思惑を抱いている挑戦的な姿が、筆者には強く伝わってくる。





結論:自民党の憲法改正案(2012年決定)が成立した暁には、日本の軍隊(呼称など関係ない)が海外でアメリカのために戦争する。


 もし、安倍総理が自民党に憲法改正の発議をさせ、その内容が、現在の「日本が戦力を保持しない」とする内容を改めて「軍隊を持つ」としたいのなら、きちっと、真摯に、明確に、その内容を憲法の条文に記述すればよい。例えば「日本は軍隊(名称は何でもよい)を保有する。」そして、日本の防衛のみを任務とするならば、「その軍隊の活動は、他国等からの攻撃に対する防衛を目的とし、日本の領土内、領海内、領空内での軍事活動に限定される。」もし、海外でも軍事活動をするならば、「軍隊の活動は、日本の行政権の及ぶ範囲を超えて、国連が容認する戦闘行為に限り軍事活動を行う。」 また、それ以外の場合があるならば、暫定的な特別措置法で対応する。あるいは、明確に、「アメリカなどの連合国との共同の戦闘活動を行うことができる。但し、国会議員の3分の2以上の賛成を必要とする。且つ、国民による電子投票(筆者が掲げている憲法改正案におけるIT活用の議決方式)の過半数の賛成を要とする。」 また、同時に、条文に日本の軍隊の保有する戦力としての武器装備、弾薬などの種類や内容などを規定することが必要となる。
 また、国民の意思として、日本国の核兵器を拒絶・廃絶する対応姿勢を厳格に示したいのなら、国民は、憲法の条文にその強い思いを明文化すればよい。つまり、「日本国及び日本国民は、核兵器及び核爆発装置類の開発、製造、保有、貯蔵、輸送、持込み、使用を禁止する。」と明確に定めればよい。 そうすれば、政府によって勝手に解釈されて、核兵器及び核爆発装置類の扱いについては国民が騙されることがなくなることになる。
 但し、安倍政権は、臆することなく憲法違反をする政権であると見るので、このような事態に陥る場合に備えて、予め、政府の憲法違反によってもたらされるであろう事態が日本国民の存立に重大な影響を与えることになる場合には、憲法及び国民の権利を守るために必要上行う国民による正当な対抗の行動は保障されることについて憲法に明確に定めておく必要があると筆者は考えている。
 安倍政権及び自民党は、何等論理的な説明もできず、安倍自民党は有耶無耶な内容で済まそうとするのであるから、そこには、別の意図、陰謀が含まれていると見てほぼ間違いない。なぜなら、今までの歴代政権のやり方がそのようなものであって、そのことを証明しているから。

 筆者が考えるに、もし、万が一にも、自民党の憲法改正案(2012年の決定案としている内容)が成立した暁には、日本の軍隊(呼称など関係ない)が海外でアメリカのために、確実に戦争する軍隊に変貌する。制定されたいいかげんな憲法(憲法として、政府による国民の権利を保障させること及び政府に都合のよい解釈を許させないために明確に権力の行使の範囲を定めておくべきことについて、憲法の内容が不備であるため、あるいは、最初から政府が国民を監理し、国民の権利を制限するための目的の内容になっているため、政府に勝手な解釈を許してしまうことになって国民が不利益を被ることになる内容を定めた憲法を意味する)及び諸々の法律に基づき、日本の軍隊は、保有・存在が合憲であり、且つ、その軍隊は、合憲、合法的に、海外であらゆる武器装備、弾薬を輸送することができ、及びそれらの使用(核弾頭、劣化ウラン弾、ミサイル含む)についても、合憲、合法であるとする政府に対して、仮に国民が反対運動を起こしても、法的に停止や阻止ができなくなるのである。また、日本の軍隊の戦闘行為は、アメリカが攻撃された場合のほか、アメリカが戦争を行うときは必然的にアメリカのために日本の軍隊が戦争を行うことになってしまうのである。
 そのときの準備として、安倍政権は、国民を管理・統制・制圧するために有効に機能する諸制度、法律などを制定することを政府・官僚は目論んでいるように受取る。これに関連するのは、報道メディア、通信事業者、出版事業者、学者のみならず、一般国民をも対象としたものであり、憲法で保障されている報道の自由、言論の自由を弱体化させ、思想、表現の自由やその他様々な国民の権利を停止・束縛するためのものであると考える。

 安倍政権の様々な一連の暴挙などから憶測できることは、即ち、政府が考える国益及びアメリカのために日本が行う戦争を是として、それらの案件における政府の決定に反対及び逆らう権利を主張する国民の正義に対して、政府はそれらを制圧するための措置を予め講じておき、完全なる国家権力の確立を図るものと筆者はみている。
 そして、国に反対しない放送局は、戦中の対応と何も変わらずに、また、大本営発表を継続するのであろう。これが日本国民が置かれている危険な状態の現実である。
 戦後直後の昭和天皇とアメリカとの取極めであるとするならば、単なる取極めの約束では済まされない事態である。


項       目

消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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