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昭和天皇万歳 安倍総理万歳
民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳
習近平万歳、金正恩万歳

核兵器が抑止力になるとの妄想を抱くのであれば、世界の全ての国が2つの核弾頭を保有すればよい。抑止力が存在するなら、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の選択は間違っていないという結論が導かれる。抑止力が存在するなら、戦争が回避されることになる。果たしてどうであろうか。

それでも、日本は平和外交に徹すべきであると筆者は訴える。
(核兵器が抑止力になるという思想を否定し、平和のために核廃絶を目指して核兵器禁止の法制化を訴える筆者。)(2016年9月)



昭和天皇万歳 安倍総理万歳
 民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳
 習近平万歳、金正恩万歳、核抑止力?


  もし、核兵器が抑止力になるとの妄想、幻想を抱き続け、その考え方に疑問を抱かない人であれば、その人の考え方に従えば、世界の全ての国が2つの核弾頭を有すればよいことになる。これが真であるならば、抑止力の観点から、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮は正しい選択を行っていることになる。そして、核兵器を保有していない国は、核兵器保有を急ぐ必要があることになる。抑止力が存在するなら、戦争が回避されることになる。果たしてどうであろうか。
 一国が核兵器を2個保有するとした場合でも、互いに同盟関係を結び、仮に30ヵ国が同盟を結ぶと、単純に60の核兵器を有する集団となる。いくつもの同盟関係国の集合体ができると、異なる集合体間で利害の不一致が生じた場合が起こりうる。その場合、その解決の手段として、その中の一国が、利害が対立する国の強硬策によって、その国の存亡が脅かされる事態が発生すると危惧されると政権トップが判断したと仮定し、相手国に先制攻撃を行ったと仮定しよう。この場合では、集団的自衛権を行使できるとして、攻撃を受けた国の同盟国側が報復の反撃に及んだとしよう。そうすると、次々に同盟国を支援する反撃の連鎖が発生することが予想されるであろう。このようにして、破壊の歴史が再び繰り返されることになるのである。これが如何に愚かであるかということについて、悲劇を経験しないと理解しない生物、人間の性なのだろうか。それはよくないことである。単純に性で済まされる事態ではない。歴史の事実から学び、因課関係の情報を知識とし理解し、その悪政・行動・行為が将来にもたらす事態を予想することをきちっと行うことが人間の知恵であり、人間の人間たる所以であると考える筆者である。
 しかし、多くの国が核爆弾を保有し、抑止力のために使用することをも辞さないとする戦略を掲げるとき、多くの国は疑心暗鬼になり、恐怖に曝された生活を送らねばならない事態に陥ることになる。もし、ある国の核爆弾の威力が極端に大きい場合には、一般的に核爆弾を使用した場合に周辺国に及ぼす影響が極めて大きいと予想される。このことによって、二国間で戦闘状態になり、核爆弾で壊滅された一方の国の周辺国にまで甚大な被害が及び、今度は、巻き込まれて被害を受けた国の長が頭にきて、報復攻撃を行い、次々に報復攻撃の連鎖が生まれることになるであろう。
 また、仮定として次のようなケースが考えられる。その国の政権に反抗する勢力にとって、強硬な自国の政権を打倒しようと謀っても、それを実現することは大部分の軍部の集合体によって阻止され、非常に困難な状況であると思われる。しかし、仮に敵対国を利用することを目論み、秘密裏に計略を謀って武器をのっとり、通常兵器であっても敵対国を先制攻撃することによってその目的を果たすことが可能となるであろう。攻撃を受けた疑心暗鬼の敵対国が報復として、一部の反抗勢力によって攻撃を仕掛けたものであっても、結果的には先制攻撃した国と看做されるのであり、攻撃を受けた国の軍隊が攻撃国の政権の軍との戦闘行為に及び、その軍部と政権を打倒してくれることになるであろう。この場合、果たして報復として核の使用は抑制されるのであろうか。全ての国は、その国と人民を守るのではなく、自分の政権自身を守ることのみを目的として軍事行動を行うのであり、両国の国民のことを慮る余裕など生まれないであろう。一度始めると直ぐには止められないのが戦争というものであろう。国民全てが狂気に襲われて平常心を失い、徹底的に破壊することを訴える人民の声に押されて反撃し、結果的に究極の破壊を経験しなければ、自らの愚かさを悟らないのが、核兵器が抑止力となると信望するやつらに率いられる国家と愚かな国民なのだ。日本もその仲間なのだ。
 
 アメリカが9.11同時多発テロの攻撃を受け、首謀者と一味をアメリカが特定し、犯人達が当時アフガニスタンに潜伏しているとつきとめていた。アメリカ政府が犯人達の引渡しをアフガニスタン政府に要請したが、アフガニスタン政府は引き渡しを拒否した。そのため、アメリカはアフガニスタン国に攻撃を仕掛け、報復としてタリバン政府を崩壊させ、国そのものを壊滅させてしまったのである。これが、頭にきた政権トップの狂気に率いられた軍隊の報復攻撃の結末であり、アフガニスタンの秩序が破壊されてしまったのであった。その後も戦闘行為はやまず、現在もテロが頻繁に起こされ、秩序は回復できていない。アメリカは軍隊の撤退方針を発表するが、2016年現在、撤退できないでいる。
 また、アメリカはイラクに大量破壊兵器が存在すると言い張り、更なる調査の実施を拒否し、イラクへの攻撃は妥当であるとして国連でのイラクへの攻撃を議決するように画策し、米・英・スペインがイラクへの武力行使容認決議案を安保理に提出したが、これが否決された。国連による調査の継続を行うとする国連決議を受け容れず、アメリカはイラクへの最後通告を行い牽制したが、イラクがこれを無視したために、アメリカなどは国連会議で採択のめどが立たない決議案を取り下げ、国連決議を待たずに、アメリカ、イギリスなどの有志連合国として、フセイン政権が行っているとする国際秩序に従わない大量破壊兵器の開発及びこれが与える国際的危機などを訴えて、これらを排除することを大義として、イラクへの攻撃を2003年3月に開始した。イラク攻撃においては、アメリカの種々のハイテク兵器を実戦で試せる機会と捉えて戦闘状況や攻撃の様子を報道し、その行為は、まるで映画の戦争をTVで鑑賞している程度にしか映らなかったのが現在の戦争である。6週間で有志連合国が勝利し、フセイン大統領は逃亡。その後、地下に潜んでいるところを捕らえられ、暫定政府の成立後、裁判により処刑された。
 このイラク戦争は、結局、アメリカの兵器産業と石油関連企業のための戦争であったとも言われる戦争である。ブッシュ大統領は2003年5月に一旦戦争終結宣言を出したが、その後も戦闘状態が継続し、オバマ大統領が終結宣言を出したのは、2011年12月であった。しかし、2016年現在も各地でテロが発生し、イラク戦争時も含め、現在までにイラクでは多くの民が死亡、あるいは傷ついているのです。このアメリカらによる戦争は、イラク軍部の解体のみならず、国の秩序・経済を破壊し、結果的には中東を混沌とした社会情勢に陥れただけの無謀で誤った戦争であったといわざるを得ない。

 日本は、小泉政権、安倍政権など、国際協調と同盟を理由にアメリカのイラク攻撃を支持し、後半には、イラクの現地で人道支援のほか、戦闘地域では活動させないとしていた特措法に基づく派遣であったが、実際的には戦闘地域で、戦闘に向かう武装した有志連合国の戦闘員などの運搬を行い、戦争の手助けをしていたのであった。果たして、イラク攻撃は本当に正しかったのか?

 イラクに於いて詳細な調査が行われ、検証の結果、イラクには大量破壊兵器は見つからず、戦争の大儀は失われたことになり、この戦争の意味が頓挫してしまったのであった。また、大量破壊兵器が存在すると暗示する情報源の信頼性は薄いことが判明し、誤った情報にもとづいた間違った選択の戦争であったことが明らかになった。
 その後、イラク戦争を開戦したことについての事実関係を検証する作業が長期間に亘って行われ、イギリスやアメリカでは、検証の分厚い報告書がまとめられている。イギリスではイラク戦争に関する調査報告書が既に3回出されているが、以前の報告書の内容では国民を納得させなかった。再度、独立委員会による調査が行われ、2016年7月6日にイラク戦争調査委員会報告書が提出され( 調査委員会 THE IRAQ INQUIRY の Web サイト : www.iraqinquiry.org.uk )、その内容について日本の種々の新聞が概要を説明している(翌日7月7日)。 これによると、当時フセイン大統領が大量破壊兵器を保有し、切迫した脅威があると評価したことを正当化できないこと、機密情報が武力行使の正当な充分な根拠とならないこと、情報機関が示したところの、武力行使なくして、サダムフセイン大統領を排除できないとする分析は妥当でないこと、英国の参戦は最後の手段ではなかったこと、外交政策と復興政策面において充分な準備が不足していたこと、戦後の影響の見通しの誤りについてなどが示されている。しかし、イギリスの参戦の違法性については言及されていないことなどを伝えている。この報告を受けて、ブレア元首相は、それらを認めたうえで、英国兵士やイラクの多くの人民が死亡したことに対して、悲しみと無念を感じていると謝罪の気持ちを述べたが、しかし、当時の決定にいたる過程に嘘は無く、サダム・フセインを廃除したことは間違っていないと確信していると種々のインタビューに答えている。これについては、元アメリカ大統領のブッシュもフセインを廃除した現在の方が世界にとってはよいことだと述べている。
 しかし、その後の展開に明らかなように、戦後のイラクは、米・英によって強制的に排除された役人などの不満が爆発し、対立する宗派との抗争・内戦状態に至り、テロ組織が生まれ拡大し続けて、各地でテロが発生し、今日、周辺国をも巻き込んで、治安・社会情勢が不安定な最悪の事態に陥っているのである。これについては、歴史的に見て責任逃れはできないであろう。

 小泉政権は、自民党が選挙で大勝したのを受けて益々のぼせ上がり、代表制民主主義政治の基本を忘れ、自らの思いが実現できると勘違いをしてしまたのであった。平和主義国家の日本の姿勢を転換し、己の戦争主観を国民に押し付け、国連安保理決議で承認されていない戦争を支持し、やり放題に国政を牛耳った人物であった。
 2003年のイラク戦争開始以前に、国連の調査委員会が現地で大量破壊兵器などの調査を継続していくことを安保理決議で採択( 国連安保理会議4644における安保理決議1441(2002))しているにも拘わらず、アメリカは安保理に国際的な危機を訴える内容の議決を求める手続きをとり、それが国際的に可決が得られない状況であったため、提出議案を取下げ、一方的にアメリカ・イギリスの有志連合国がイラクへ侵攻すると宣言した。それに対して、平和主義国家の日本としては、本来外交で対応しなければならない国であるにも拘らず、そのようなアメリカのイラクへの攻撃を小泉内閣は、攻撃、つまり戦争を支持するとの暴言を吐いたのであった。その戦争を賛成した国、日本は、正しい選択であったのか? 国連安保理会議の決議1441(2002)の内容においては、憲章VII条の武力行使に関わる決議は行われておらず、決議内容項目の最後の14.項目「(国連安保理が)今後も継続してこの問題に関与していく」と宣言しているが、当時の政府のWEBサイトによる国民への説明では、この項目は除外されていた。戦争を始める段階で、国連の安保理1441決議が挙げられるが、安保理1441決議は、UNMOVIC(United Nations Monitoring, Verification and Inspection Commission:国連監視検証査察委員会)、IAEA(International Atomic Energy Agency :国際原子力機関 )が一方的な条件でイラクを徹底的に査察する内容です。イラクへの攻撃を急ぐ必要は無く、更に時間をかけて調査を継続することについて何等支障はなかったのであった。
 日本では、独立した外部の特別委員会による検証は尽くされたのか。何も国民には伝わってこない。これが、自民党政権が為す政治というものだ。身勝手も甚だしい。安保関連法を成立させてこれを根拠として、海外での日本の自衛隊による集団的自衛権の行使という戦闘行為が可能となる状況に至って、政府のトップが単純に日本の存立危機状態をもたらすと判断しさえすれば、いつでも派兵できるのである。日本政府のこれまでの対応の態度、国民に対する説明の仕方などから判断して、正常な抑制力は働くと考えられるのか、考えられないのか、結論は明らかであろう。今後、正常な抑制力が機能することなく、日本の軍事作戦に反映されるかもしれないと想像すると、その先に導かれる事態と影響の大きさを思うと恐怖を抱く筆者である。


南沙諸島問題、西沙諸島問題、クリミヤ併合問題、日本の安保法制問題。法の支配、そんなの関係ねぇ。
現在も継続するアメリカ占領軍、占領軍の言いなりになる日本政府。アメリカの顔色を伺いながらその占領軍のために貢献できることを自ら積極的に推し進めることを自らの使命と考える官僚に支配された日本の自民党政権。国民の基本的人権を無視し、暴力的・弾圧的に国民を支配する自民党政権。
アメリカ万歳、中国万歳、北朝鮮万歳。中国、北朝鮮の脅威を煽って、何が何でも沖縄に新たな基地やヘリパッドを造成してしまえと意気込む防衛省。


 
 日本には、戦争放棄を掲げる「日本国憲法」が制定されている。これに関しては、最高裁において憲法が禁止している戦力について次の様な司法判断が示されている。「・・・わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力の保持を禁止した。・・・」(立川基地の砂川事件を扱った最高裁での裁判長が判決理由で明確に示している内容に基づく)
 日本は、戦後、民主主義国家として内閣、司法、国会の三権が独立して機能する政治・社会構造を選択した。
 その後、司法は、アメリカに関わる安全保障や自衛隊に関して、司法の責任放棄という腑抜けになり、これに味を占めた内閣が、我が物顔で謀反を働き、自衛隊の規模の拡大と役割の逸脱、他国の戦闘への支援などを行えるように、憲法違反と考えられる様々な解釈を行い、法的な整備を推し進めたのである。
 2014年7月には、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」とする閣議決定を行い、日本が集団的自衛権を行使でき、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされると判断される場合には、武力行使が許容されると発言し、それを法的に根拠付ける様々な安全保障の法整備を行うと強硬な態度に出た。
 日本が集団的自衛権を海外で行使して戦闘に及ぶことが可能となる内容のこれらの種々の安保関連法案については、多くの憲法学者が違憲であると表明していた。かつての民主主義国家ドイツのナチ党のように、日本の自民党が国会で多数の議席を占める状況であり、安倍内閣は思い通りに政治を操ることができるようになった。自民党議員は安倍総理に反対できない力を悟るようになり、政府案を盲目的に支持し、日本がアメリカなどのために海外の他国の領土に於いても、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使して戦闘行為に及ぶことができるようにする改正武力攻撃事態法などを含んだ法律の10の法律を束ねた一括法 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」、及びPKO活動に於いて駆けつけ警護などで武器使用を可能とする内容を含む法律 「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」、それら合計11の内容の安保関連法案を2015年7月に衆議院本会議で可決、同年9月に参議院の特別委員会で強硬採決(速記が聞き取り不能とされ、後に作文された内容の議事録となった)、その後、本会議において委員会の報告を行う通常の手続きを踏まずに参議院本会議で同月に可決したのであった。 法の支配!? そんなの関係ねぇ!


 各地で、安保関連法の違憲性について裁判が起こされている。日本の裁判所は、一般的に行政訴訟、憲法裁判を取り合わないので、国民は、憲法を改正してこれを可能とさせる仕組みを確保しなければならない。司法が憲法の趣旨を理解してこれを基本として、憲法の理念に忠実に、憲法と内閣の法律、行政上の運用との整合性を明確に裁定する憲法裁判所が必要となる。
 憲法の理念と内閣が解釈する法律との不整合性について裁判で明確に裁定され、法律と行政上の諸問題と国民の基本的権利との不整合や、これに起因する権利の侵害を取り扱う裁判所で解決できなければ、本当の民主主義の社会、国家とは言い難いと考える。2015年に成立した安保関連法などは、内閣が作成する法案は意図的に内閣に都合のいいような内容になっていると筆者は考える。これは、司法が腑抜けになり、違憲性の裁定を回避しているので、現在有効な憲法の内容、制定時の理念を内閣が独自に、身勝手に歪曲して解釈することへの縛りがなくなっているのである。この内閣を支援するのが議会で多数を占める自民党である。まるで、ナチ党と自民党とがダブって見える。今や憲法との不整合性を強く意識させる法律が作られる事態が発生するようになってきている。日本では、内閣と司法は独立していることになっているが、しかし、憲法問題と安全保障問題には裁定を回避しているのであるから、司法の怠慢的な逃げ口上によって、日本国民の基本的な権利が蹂躙される事態が解消されないでいる。
 現在、憲法裁判所が存在しない状況で、一般の裁判所は、安保関連法についての提起された訴訟を棄却するのである。このため、政府が自衛隊に海外での安全保障上の軍事行動に関与させる決定をおこない、自衛隊が海外に派兵され、派遣先で戦闘状態になる場合が充分起こりうる。不幸にも自衛隊員が戦死する事態が発生した場合を想定する。本来は、この自衛隊の派遣やその根拠となる法律の違憲性が問われたとき、この戦死の根本原因は内閣の政策によって生じたものであるが、合憲性に裏打ちされない政策によって生じた戦死であれば、その戦死は悲劇であり、国民の基本的な権利が侵害されていることになる。前もって憲法との違憲性について裁定されなかったことによる悲劇の発生については、訴訟を棄却した司法にも責任の一端が存在すると筆者は考える。司法者には、このことを重く受け止めていただきたい。司法者は、このことに対して平気でいられるのであろうか。人間性があるのだろうか!? 事の重大さと自らの責任回避。まるで、先の大戦の昭和天皇のごとくに、数百万人の無駄死に対する責任回避とダブってくる。歴史は繰り返す。しかし、努力や方法によっては防げる事態もあり、歴史を悪くしない方向に導けるのではないかと筆者は幾許かの希望の光を見つけたい。


 アメリカのためなら何でもやる自衛隊。沖縄県北部で集落を囲むように建設が予定されているヘリパッド群。その工事に自衛隊のヘリが使用される始末だ。
 災害で地滑りが生じて道路が塞がってしまい、地方の集落で多くの家屋が土砂の流出によって倒壊し、住民がその土砂に埋まってしまったとき、災害救助者らは、道路が寸断、閉鎖され、シャベルカー、クレーンやトラックなどを災害現場に搬入できず、倒壊家屋が土砂や倒木・流木で埋まってしまっているのを人力のみで廃除を行わざるを得ないと現地から報道者が伝えている光景を目にするが、一刻を争う災害時の人命救助のために自衛隊のヘリによる重機の搬入を行わず、命に関わる事態でもないのに民間に発注した工事のために自衛隊のヘリを使用し、国民の税金で運用する馬鹿を行う防衛省である。戦闘員自衛隊はいらない。災害時の救助のための人員と災害時に活用できる様々な機材・装置を備えた運送用車両・船舶・航空機が必要なのだ。それに税金をかけろ!
 防衛省は依然として、国民の人権を無視してアメリカにおべっかを使うプードル(イギリスをアメリカのプードルと表現したが、日本の場合の適当な表現が見つからないので同じ表記とした)を演じるのである。税金の無駄使いだ。税金だから何でも使えると勘違いするな!



項       目

朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度 戸籍の登録方法の見直し。選択的夫婦別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊各国の国防費
The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015日本が危ない 日本の危機
Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)
日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)砂川事件の最高裁の判決 判決理由に述べている・・・9 条で禁止しているのはわが国の戦力・・・
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