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戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて



◆ 戦争犯罪に関して 戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定する


 日本は、第二次世界大戦での敗戦の結果、戦争の放棄を誓って戦力を保持しないことを憲法に定めた。
 日本はこのため、戦力を保持できず、戦後の日本の防衛のための安全保障については、米国との協定によって、米軍の駐留によってその役割を担ってもらうことを日米間で締約した。
 当初の旧安保条約では:
「・・・日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。・・・」
と条文に記述。

 新安保条約では、:
「・・・締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、 憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。・・・各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするもので あることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。・・・」
と条約に記述。

 日本国憲法の規定にあるとおり、日本は戦力を行使できないのです。これは、砂川事件に対しての最高裁の判決で、裁判長が憲法で禁止しているものについて言及した内容(下記 ※ 参照)に明らかなように、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力としているのである。(本当は、自衛隊は戦力であり、その存在は違憲となる。)
 ここでの司法の説明、つまり、駐留米軍は憲法で禁止されている戦力にあたらずとしていることに対して、筆者には憲法の規定に照らして論理的に矛盾があり、単なるこじつけであることは明白であると解釈するが、砂川事件の最高裁裁判所の裁判長が判断をうやむやにするために用いた言葉:「それはさておき」を用い、とにかく、それはさておき、日本に対する外部からの武力行使に対しては、米国がその責任を負うことを条約で定義しているのである。これは、両国間の一番基本的な拘束力のある約束です。

 (筆者が考える、日本政府がおこなう戦力についての解釈について、その政府の解釈の屁理屈がいかに滑稽かを物語るかを、その解釈より導かれる筆者なりの結論を次に示すことにする。→)
 日本政府は、自衛隊は憲法で保有を禁じている戦力にあたらずと解釈するから、国民にそれを納得しろと迫る。このように、日本政府が、その軍事力を戦力と認めなければ、憲法違反には当たらずとし、この場合、いずれの国の政府も、その保有する兵器や軍備をも攻撃する兵力と認めなければ、全て兵力にあたらないとなることになる。つまり、日本政府が司法を無視し、独裁的に、好き勝手に判断するだけで、いくらでも軍装備を保有でき、規模を拡大できることになるとする詭弁です。日本政府が戦力に値するとしているのは、どうも核兵器のみであるようだ。そして、政府の解釈基準を用いれば、北朝鮮が、最近、核兵器を保有したと思われるので、やっと戦力を保持したことになるとの解釈が成り立つ。


(下記 ※ 参照) に明らかなように、繰り返して述べるが、最高裁の司法が明確に判断している、憲法で禁止している戦力は、わが国が主体となって指揮権、管理権を行使し得る戦力を指していることを明確に示しているのであり、攻撃や防御についての区別をしていないのである。日本が、正常に三権分立の独立した組織体制の真の民主主義国家であるならば、行政、国会および国民はこれを遵守しなければならないが、日本ではそれが戦後守られてきていない実態がある。そして、行政が勝手に判断するだけで、官僚の言いなりの自民党が支配する国会では、アメリカに隷属する官僚の意のままに動かすことができる国家が形成されてしまっている現実が存在する。日本は立憲主義の民主主義国家とは程遠い存在になってしまっているのです。日本国民はこれを理解しなければなりません。

 上記の核兵器に関連して、2015年8月の参議院特別委員会で、横畠裕介内閣法制局長官が、日本が核兵器を保有することについて、「憲法上、保有してはならないということではない」と答えていた。更に、2016年3月18日の衆議院予算委員会で、横畠長官が、核兵器の使用について「憲法上、禁止されているとは考えていない」という見解を示したことが伝えられている。また、民主党の白真議員が、「憲法上、他国で核が使用できるのか」と質問したのに対し、横畠長官は、「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超える」と答弁したことが伝えられている。
 (筆者 皮肉をこめて:どこの馬鹿な国が自爆のために核兵器を保有する政策を採るというのであろうか! そのような結論に導かれる理論を平気で展開する愚かな長官は、日本の長官ぐらいである!  国民は主張する。このような核兵器の保有理念を有する長官は、日本国の官僚として不適格であり、国会議員はこれを取り締まるべきであると断固訴え、廃除を求める!)

 もし、万が一、日本国政府が、現在の憲法を改正せずに、日本の戦力(政府が喩えにする戦力の特別扱いではなく、通念的に武器装備を有し、武器を駆使して組織的に軍事行動をとる軍隊形式の部隊の組織と武器との総体を戦力と定義する)を行使する、あるいは、他国のために外国に派遣して、他国の戦争のために、その戦闘行為と一体となって戦闘に関わる行動をとった場合には、憲法違反であり、もし、万が一、他国の軍隊の戦闘における殺人行為に協力していたなら、それを根拠とする法律が憲法違反であるか、あるいは、日本の戦力の部隊が、特別な法律の適用外であり、日本国の刑法が適用される場合であるかのいずれかのケースが想定されよう。
 もし、このような事態に至れば、法治国家を自負する日本としては、司法の手続きに従い、裁判によって刑罰の適用について判断が為されなければならない。
 もし、万が一、政府による国家権力の不正な使用により、警察権を封じ込めるなどした場合、あるいは、犯罪の事後に訴追免除を目論む目的でその特例を容認させる法律を特別に成立させるなどした場合、これらの場合のように、政府の犯罪について、政府・官僚が公訴時効や訴追免除を恣意的に謀った場合の対抗措置として、国民は、新たな法律を制定して、政府らによる戦争に起因した犯罪に対しては、事後にあっても、時効状態、時効が成立しても、時効を排除できるように、当時の時点の法体系・刑法に基づいて戦争犯罪を訴追できる特別法を機能させることが国民の権利であり、この法律によってそれを可能とするものである。


 
 アメリカを中心とした有志連合国軍がイラク攻撃でバグダッドを陥落させた後、バグダッド付近やその他イラクのあちこちで戦闘状態が継続していたが、そのような状況下、日本政府が日本の航空自衛隊に有志連合国の戦闘員が人殺しを行う戦闘行為と一体的と認められる種々の幇助活動を命令・関与していたのであった。
 日本国は、当時自衛隊をイラクに派遣する法的根拠が無かったので、時限立法の特別法を成立させて対応させたものであったが、その法律の内容は、「・・・派遣先は現に戦闘が行われておらず、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域で活動させる・・・」ことを明確に定めた。また、国外での自衛隊員の戦闘行為事案や犯罪事案については、現地法を適用させないことで了解されたこと、日本の国内法の刑法を適用させることを衆議院の予算委員会(2004年1月27日)において政府が質問に答えていた。しかし、実際は、自衛隊員を戦闘地域で活動させていたのであった。これについては、名古屋高裁の民事裁判(自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件:名古屋高裁判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日)において、派兵差止めや損害賠償請求は却下されたが、裁判長の判決の説明にあたって、航空自衛隊の活動は、憲法違反、イラク特措法違反であり、戦闘地に於いて有志連合の戦闘員と一体的な活動と看做される活動を行っていたことを明確に判断していたのであった。これはつまり、小泉元総理及び以降の自民党政権当時の総理(安倍、麻生、福田元総理)、防衛大臣(額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣ら、当時の防衛大臣全てが対象)、現場の指揮監督命令権者、防衛及び外務官僚の関係者らが国内の刑法に照らして違反にあたることになるのである。法治国家であるならば、それを白日の下に曝して、法の支配によって処罰されねばならない。日本政府の命令をイラクで実行した自衛隊員が実行者に当たる。彼らは謂わば戦争犯罪者以外の何ものでもない。

 しかし、実際はどうであろうか。法の支配が機能しているといえるであろうか。
 現実は、法の支配は既に失墜してしまっており、平和の根底は法の支配が機能していることである点から見れば、日本の平和は一部のならず者達によって既に破壊されているのである。 
 日本の平和を取り戻すために、正義と法の支配を重んじる我等日本国民は、彼らの逃げ得を決して許してはならない。よって、戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追によって裁判にかけて処罰するのが適当であると訴える。


 
 彼らがそれを受け容れないで、かつてのドイツのナチスの軍部や大日本帝国の軍部が歩んだ道を、今日の日本の政権が日本の軍部に同じ過ちをさせるような行動をとる場合には、日本国民は徹頭徹尾阻止する必要が生じるため、政府に抵抗する権利が憲法や刑法で明確に保障されていなければならない。憲法を改正した条文への記述については、「憲法草案の比較 国民から見た日本国憲法改正草案」を参照。
 



※ 砂川事件の最高裁裁判の判決理由(最高裁の資料より)


 田中裁判長の説明より抜粋して引用:
「・・・ 9条は、戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。・・・わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、 国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。
・・・ 憲法九条の趣旨に即して同条二項の法意を考えてみるに、同条項において戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためであると解するを相当とする。従つて同条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、 同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。 ・・・」



項       目

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