(通称)周辺事態法

■ (通称)周辺事態法
   【周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律】


                                 1999年 5月28日法律第60号 
                            最終改正 2007年 6月 8日法律第80号

(目的) 
第一条   この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我
     が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下「周辺事態」と
     いう。)に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国
     とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)の効果
     的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。 

(周辺事態への対応の基本原則) 
第二条   政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、周辺事態
     に際して実施する船舶検査活動に関する法律 (平成十二年法律第百四十五号。以下「船舶検査活
     動法」という。)に規定する船舶検査活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置(以下「対
     応措置」という。)を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。 
  2   対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。 
  3   内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣
     を代表して行政各部を指揮監督する。 
  4   関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するもの
     とする。 

(定義等) 
第三条   この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 
  一   後方地域支援 周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリ
     カ合衆国の軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他
     の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。 
  二   後方地域捜索救助活動 周辺事態において行われた戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行
     われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。)によって遭難した戦闘参加者につい
     て、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む。)であって、後方地域において我が
     国が実施するものをいう。 
  三   後方地域 我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期
     間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海(海洋法に関する国際連
     合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。)及びその上空の範囲をいう。 
  四   関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。
  イ   内閣府並びに内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項 及び第二項 に規定
     する機関並びに国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 に規定する機関
  ロ   内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 並びに国家行政組織法第八条の三 に規定する特別の機関
  2   後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供(次項後段に規
     定するものを除く。)は、別表第一に掲げるものとする。 
  3   後方地域捜索救助活動は、自衛隊の部隊等(自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第八条 
     に規定する部隊等をいう。以下同じ。)が実施するものとする。この場合において、後方地域捜索
     救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う合衆国
     軍隊の部隊に対して後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提
     供は、別表第二に掲げるものとする。 

(基本計画) 
第四条   内閣総理大臣は、周辺事態に際して次に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認
     めるときは、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画(以下「基本計画」という。)
     の案につき閣議の決定を求めなければならない。 
  一   前条第二項の後方地域支援 
  二   前号に掲げるもののほか、関係行政機関が後方地域支援として実施する措置であって特に内閣が
     関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの 
  三   後方地域捜索救助活動 
  四   船舶検査活動法第二条 に規定する船舶検査活動(以下「船舶検査活動」という。) 
  2   基本計画に定める事項は、次のとおりとする。 
  一   対応措置に関する基本方針 
  二   前項第一号又は第二号に掲げる後方地域支援を実施する場合における次に掲げる事項
  イ   当該後方地域支援に係る基本的事項
  ロ   当該後方地域支援の種類及び内容
  ハ   当該後方地域支援を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
  ニ   その他当該後方地域支援の実施に関する重要事項
  三   後方地域捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項
  イ   当該後方地域捜索救助活動に係る基本的事項
  ロ   当該後方地域捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項
  ハ   当該後方地域捜索救助活動の実施に伴う前条第三項後段の後方地域支援の実施に関する重要事項
     (当該後方地域支援を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む。)
  ニ   その他当該後方地域捜索救助活動の実施に関する重要事項
  四   船舶検査活動法第四条 に規定する事項 
  五   前三号に掲げるもののほか、自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものの種類及び内容並びにそ
     の実施に関する重要事項 
  六   第二号から前号までに掲げるもののほか、関係行政機関が実施する対応措置のうち特に内閣が関与
     することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるものの実施に関する重要事項 
  七   対応措置の実施について地方公共団体その他の国以外の者に対して協力を求め又は協力を依頼する
     場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項 
  八   対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項 
  3   第一項の規定は、基本計画の変更について準 用する。 

(国会の承認) 
第五条   基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援、後方地域捜索救助活動又は船舶検
     査活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施するこ
     とにつき国会の承認を得なければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得な
     いで当該後方地域支援、後方地域捜索救助活動又は船舶検査活動を実施することができる。 
  2   前項ただし書の規定により国会の承認を得ないで後方地域支援、後方地域捜索救助活動又は船舶検
     査活動を実施した場合には、内閣総理大臣は、速やかに、これらの対応措置の実施につき国会の承認
     を求めなければならない。 
  3   政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該後方地域支援、後方地
     域捜索救助活動又は船舶検査活動を終了させなければならない。 

(自衛隊による後方地域支援としての物品及び役務の提供の実施) 
第六条   防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の後方地域支援としての自衛
     隊に属する物品の提供を実施するものとする。 
  2   防衛大臣は、基本計画に従い、第三条第二項の後方地域支援としての自衛隊による役務の提供につ
     いて、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等
     にその実施を命ずるものとする。 
  3   防衛大臣は、前項の実施要項において、当該後方地域支援を実施する区域(以下この条において「
     実施区域」という。)を指定するものとする。 
  4   防衛大臣は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないもの
     となった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなけ
     ればならない。 
  5   第三条第二項の後方地域支援のうち公海又はその上空における輸送の実施を命ぜられた自衛隊の部
     隊等の長又はその指定する者は、当該輸送を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われる
     に至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該輸送
     の実施を一時休止するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つ
     ものとする。 
  6   第二項の規定は、同項の実施要項の変更(第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。)
     について準用する。 

(後方地域捜索救助活動の実施等) 
第七条   防衛大臣は、基本計画に従い、後方地域捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内
     閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。 
  2   防衛大臣は、前項の実施要項において、当該後方地域捜索救助活動を実施する区域(以下この条に
     おいて「実施区域」という。)を指定するものとする。 
  3   後方地域捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救
     助するものとする。 
  4   後方地域捜索救助活動を実施する場合において、実施区域に隣接する外国の領海に在る遭難者を認
     めたときは、当該外国の同意を得て、当該遭難者の救助を行うことができる。ただし、当該海域にお
     いて、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、当該活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがな
     いと認められる場合に限る。 
  5   前条第四項の規定は実施区域の指定の変更及び活動の中断について、同条第五項の規定は後方地域
     捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。 
  6   第一項の規定は、同項の実施要項の変更(前項において準用する前条第四項の規定により実施区域
     を縮小する変更を除く。)について準用する。 
  7   前条の規定は、後方地域捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の後方地域支援について準用
     する。 

(関係行政機関による対応措置の実施) 
第八条   前二条に定めるもののほか、防衛大臣及びその他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、
     対応措置を実施するものとする。 

(国以外の者による協力等) 
第九条   関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使
     について必要な協力を求めることができる。 
  2   前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必
     要な協力を依頼することができる。 
  3   政府は、前二項の規定により協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者が、その協力により
     損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 

(国会への報告) 
第十条  内閣総理大臣は、次の各号に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。 
  一  基本計画の決定又は変更があったときは、その内容 
  二  基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果 

(武器の使用) 
第十一条  第六条第二項(第七条第七項において準用する場合を含む。)の規定により後方地域支援としての
     自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、その職務を行うに際し、自己又
     は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相
     当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することがで
     きる。 
  2   第七条第一項の規定により後方地域捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、
     遭難者の救助の職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護
     のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と
     判断される限度で武器を使用することができる。 
  3   前二項の規定による武器の使用に際しては、刑法 (明治四十年法律第四十五号)第三十六条 又は
     第三十七条 に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 

(政令への委任) 
第十二条  この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関
     し必要な事項は、政令で定める。 

附 則 抄 
(施行期日)
  1   この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 
附 則 (1999年12月22日法律第160号) 抄 
(施行期日)
第一条   この法律(第二条及び第三条を除く。)は、2001年年1月6日から施行する。 
附 則 (2000年12月6日法律第145号) 抄 
(施行期日)
  1   この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 
附 則 (2006年12月22日法律第118号) 抄 
(施行期日)
第一条   この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
     ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。 
附 則 (2007年年6月8日法律第80号) 抄 
(施行期日)
第一条   この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 


別表第一 (第三条関係)
種   類内      容
補給給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
輸送人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
修理及び整備修理及び整備、修理及び整備用機器並びに部品及び構成品の提供並びにこれらに類 する物品及び役務の提供
医療傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
通信通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
空港及び港湾業務航空機の離発着及び船舶の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類する 物品及び役務の提供
基地業務廃棄物の収集及び処理、給電並びにこれらに類する物品及び役務の提供
備考
一 物品の提供には、武器(弾薬を含む。)の提供を含まないものとする。
二 物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。
三 物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送(傷病者の輸送中に行われる医療を含む。)を除き、我が国領域において行われるものとする。


別表第二 (第三条関係)
種   類内        容
補給給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
輸送人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
修理及び整備修理及び整備、修理及び整備用機器並びに物品及び構成品の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
医療傷病者に対する医療、衛生機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
通信通信設備の利用、通信機器の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
宿泊宿泊設備の利用、寝具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
消毒消毒、消毒機具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供
備考
一 物品の提供には、武器(弾薬を含む。)の提供を含まないものとする。
二 物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。


{ (注意: 筆者の記述) }

 「日米防衛協力のための指針」によると、

 『周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、 事態の性質に着目したものである。日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。日米両国政府は、個々の事態の状況について共通の認識に到達した場合に、各々の行う活動を効果的に調整する。 なお、周辺事態に対応する際にとられる措置は、情勢に応じて異なり得るものである。』

 と、している。
{ * (注)筆者: 周辺事態の概念は地理的なものではないというなら、日米防衛協力のための指針では「日本周辺地域における事態で」と記述しているが、この記述が無意味であり、削除したほうが文章表現が明瞭になる。 意味するところは、即ち日本周辺など関係なく、 地域が中東であろうが、アフリカであろうが、中南米であろうが、政府が周辺事態と宣言すれば戦闘態勢に入ることが出来る防衛方針と解釈できる。 このような防衛協力のための指針は詭弁である。 * }



 【(参考) (通称)日米相互安全保障条約、  (通称)周辺事態法、  日米防衛協力のための指針、  (通称)武力攻撃事態対処法、  (通称)日米物品役務相互提供協定 】



見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正問題普天間基地移転問題核持ち込み 合意文章
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如
靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。
原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る
第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑、今なお残る。
福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に参戦した場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。
軍隊を保有しない国が存在   非核兵器地帯が存在する    積極的平和主義を掲げる日本、イカレタ政府の政策ではなく、日本国民がが採るべき真の道

著作権  地球&我ら地球人